徽宗皇帝のブログ

　ネオコン（アメリカの親イスラエル派）をはじめとする「西側」を後ろ盾として誕生したウクライナの暫定政権は予想以上にファシスト色の濃いものになっている。政権の中心にはオルガルヒ、つまり「国境なき巨大資本」を後ろ盾にし、政府と結びついて不公正な手段で国民の富を奪い、巨万の富を築いてきた人びとがいるのだが、「スがボボダ」などのネオ・ナチの影響力も大きい。

　スボボダからオレクサンドル・シクが副首相、アンドリー・モクニクがエコロジー相、オレクサンドル・ミルニーが農業相に就任、またオレー・マクニスキーが検察を統括することは本ブログでもすでに書いたことだが、それだけでなく、スボボダを創設したひとりであるアンドリー・パルビーが治安国防委員会長官に、セルヒー・クビトが教育相になっている。さらに、別のファシスト団体UNA-UNSOから政府の反腐敗委員会でテチャナ・チェルノボルが委員長に、またドミトロ・ブラトフが青少年スポーツ相に就任したようだ。

　要するに治安関係のポストをネオ・ナチが押さえ、ゲシュタポ的な色彩が濃くなっている。そうした体制を「国境なき巨大資本」が築いているということは、全世界をそうした体制にしようとしている可能性が高い。TPPの本質もその辺にあるのだろう。

　1930年代にアメリカではファシズムを支援していたウォール街が政治の主導権を失い、第2次世界大戦はファシスト国家の敗北という形で終わった。フランクリン・ルーズベルトの急死でニューディール派が衰退しなければ、「国境なき巨大資本」とファシストとの関係が問題になった可能性もあるのだが、そうした展開にはならなかった。

　ファシストの後ろ盾になっていた「西側」の勢力は戦後、ファシストの逃亡を助け、保護し、雇用して「次の準備」を始める一方、「全体主義」なる用語を作りだしてソ連とファシストを結びつけ、自分たちはベールの中に隠れた。

　そして今、「西側」の巨大資本とファシストの密接な関係がそのベールでも隠しきれなくなっている。シリアやチェチェンなどで「西側」の傭兵として戦ってきた戦闘員もウクライナで活動を始め、クリミアのタタール系住民の中にも入り込んでいるという。

　ウクライナのクーデターは全ての人類に暗い影を落としているのだが、こうした状況を「民主化」と呼ぶ人たちもいる。