「戦闘教師ケン」氏の記事で、少子化問題の解決策として、私を含めた馬鹿が時々提言する「一夫多妻制」が、解決策にならないことを、ケン氏やその周辺の経済事情を基に説明していて、なかなか興味深い。年収２０００万（手取り１２００万）でも、個人の老後資金を貯めることも難しいというのは意外である。
で、これは現代社会の安楽さや便利さというのが、その社会に住む人間の「生活コスト」「生存コスト」の上昇によって支えられているからだ、というわけである。我々は生きているだけで社会コストを上昇させている、とも言える。まあ、私などから見ると、「無駄な贅沢、過剰なサービス」がその原因だと思うが、無駄を省いても、たとえば電気もガスも無い社会では、大変な不便さだろう。資本家が搾取するのも、政府や政治家が大きな顔をして中抜きや汚職をするのも、社会の高度消費システムの必然だ、と言えないこともない。マルクス主義のように、資本家を全部退治したら社会が平等化し、幸福になる、という思想は「現代文明を維持する」という前提の上では、もはや愚論だ、となるだろうか。
少なくとも、わざわざ新ワクチンなどで人口削減しなくても、あるいは戦争で膨大に殺さなくても、歴史（文明進展）の必然として地球人口は減っていくわけだ。
（以下引用）念のために言えば、ここに書かれた内容や筆者の意見すべてを頭から信じて肯定しているわけではない。単に、参考になる話だ、ということだ。
で、これは現代社会の安楽さや便利さというのが、その社会に住む人間の「生活コスト」「生存コスト」の上昇によって支えられているからだ、というわけである。我々は生きているだけで社会コストを上昇させている、とも言える。まあ、私などから見ると、「無駄な贅沢、過剰なサービス」がその原因だと思うが、無駄を省いても、たとえば電気もガスも無い社会では、大変な不便さだろう。資本家が搾取するのも、政府や政治家が大きな顔をして中抜きや汚職をするのも、社会の高度消費システムの必然だ、と言えないこともない。マルクス主義のように、資本家を全部退治したら社会が平等化し、幸福になる、という思想は「現代文明を維持する」という前提の上では、もはや愚論だ、となるだろうか。
少なくとも、わざわざ新ワクチンなどで人口削減しなくても、あるいは戦争で膨大に殺さなくても、歴史（文明進展）の必然として地球人口は減っていくわけだ。
（以下引用）念のために言えば、ここに書かれた内容や筆者の意見すべてを頭から信じて肯定しているわけではない。単に、参考になる話だ、ということだ。
2024年07月26日
一夫多妻制は可能か？
私が政治を生業にしていた際、支持政党を問わず保守層には「一夫多妻制を導入すればいいんじゃね」と酒席で曰うものが少なくなかった。
だが、同制度を導入したとして、どれほどの人が多妻を持ち得るのかということを考えていた人には一人も出会ったことがない。
現実的に考えてみよう。
現代日本で富裕層と呼ばれるのは約360万世帯で全世帯の6.5%ほどである。
仮にこの6.5%の男性が複数の妻を持って複数の子どもをつくったとしても、残りの93.5%の婚姻が減少すれば、全く逆効果であろう。
しかも、国税庁などが定義する「富裕層」は「金融資産1億円以上」であり、私の家で考えた場合、母の保有する債権や株と私が保有する貴金属（特に金が大変なことになってる）だけで優に1億円を超えるわけだが、これはあくまでもストックであって現金ではない。そして、現実には私には妻や子を持つ余裕はない。
ではフロー（所得）で考えたらどうだろうか。
年収1千万円以上は給与所得者の約12%を占めるが、1千万円程度では、専業主婦の妻と子ども1人で中程度の生活水準がギリギリ維持できるレベルだろう。
では、年収2千万ならどうか。現実には年収2千万円超は0.6%しかおらず、その手取り額は1300万円ほどで、実は高級マンションに賃貸で住むことすら難しいレベルなのだ。私のSisterなどは「一人で暮らしても老後の蓄えを準備するので精一杯（結婚とかバカじゃないの？）」と話している。
現実には最貧国のアフリカを除くと、中東のイスラム諸国でも実際に複数の妻を有しているのは5~7%ほどで、その多くは親戚や知人の未亡人などを引き取る形が多いとされる。
生活水準が向上した社会では、生活、生存、教育のコストが上がりすぎて、多少高い所得や多い資産では全くカバーできないということなのだ。
文明が発達した社会では多妻はおろか、結婚制度すら存続が難しくなると考えるのが自然だろう。
だが、同制度を導入したとして、どれほどの人が多妻を持ち得るのかということを考えていた人には一人も出会ったことがない。
現実的に考えてみよう。
現代日本で富裕層と呼ばれるのは約360万世帯で全世帯の6.5%ほどである。
仮にこの6.5%の男性が複数の妻を持って複数の子どもをつくったとしても、残りの93.5%の婚姻が減少すれば、全く逆効果であろう。
しかも、国税庁などが定義する「富裕層」は「金融資産1億円以上」であり、私の家で考えた場合、母の保有する債権や株と私が保有する貴金属（特に金が大変なことになってる）だけで優に1億円を超えるわけだが、これはあくまでもストックであって現金ではない。そして、現実には私には妻や子を持つ余裕はない。
ではフロー（所得）で考えたらどうだろうか。
年収1千万円以上は給与所得者の約12%を占めるが、1千万円程度では、専業主婦の妻と子ども1人で中程度の生活水準がギリギリ維持できるレベルだろう。
では、年収2千万ならどうか。現実には年収2千万円超は0.6%しかおらず、その手取り額は1300万円ほどで、実は高級マンションに賃貸で住むことすら難しいレベルなのだ。私のSisterなどは「一人で暮らしても老後の蓄えを準備するので精一杯（結婚とかバカじゃないの？）」と話している。
現実には最貧国のアフリカを除くと、中東のイスラム諸国でも実際に複数の妻を有しているのは5~7%ほどで、その多くは親戚や知人の未亡人などを引き取る形が多いとされる。
生活水準が向上した社会では、生活、生存、教育のコストが上がりすぎて、多少高い所得や多い資産では全くカバーできないということなのだ。
文明が発達した社会では多妻はおろか、結婚制度すら存続が難しくなると考えるのが自然だろう。
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