徽宗皇帝のブログ

「ヤスの備忘録」から転載。長い記事なので後半省略。
米国の東アジア政策が中国重視・日本軽視に変わったのは最近の話ではないが、最近はそれが露骨になってきている。私など、ナショナリズムを刺激されて、日本はアジアの嫌われ者同士で、北朝鮮と友好関係を結べ、などと妄言を書いたりしているわけだが、外交（国際政治）は合従したり連衡したり、その場その場で変わるものであり、いつまでも後生大事に沈没寸前の米国との従属関係だけを守っていればいい、というものでもないだろう。北朝鮮との関係、ロシアとの関係、さらには中国との関係を有効に使うのが政治家、あるいは政治家より偉い官僚の腕ではないか。
下記記事は、大筋はだいたいこれまでに知られた内容だが、詳しい情報もあるので、参考になる。
言うまでもなく、私は、日本は核武装せよ、という考えである。兵隊（要するに、原始的な歩兵の類）などゼロでもいいから、原爆を数十発持てば、日本の政治的発言力はあっと言う間に米国と肩を並べる、と私は思っている。



（以下引用）



オバマ政権の中国政策の変化

メルマガにも詳しく解説したが、アジア重視の戦略を打ち出し、中国封じ込め政策を基本にしているかのように見えたオバマ政権だが、急速に政策を変更しつつある。これはさまざまな方面で多面的に進んでいる変化だ。

まず日本と同じようなアメリカの同盟国であるオーストラリアだが、「国防白書２０１３」を発表し、そのなかで「オーストラリア政府は、米中のどちらか一方を選択する必要はない」とし、「中国は敵国とみなさず、平和的台頭を促すことを基本政策とする」と明言した。そして、「米中関係はアジア太平洋地域のみならず、グローバルな視点において、もっとも重要である」と定義し、これまでの中国封じ込め政策から大きく転換した。

これと同じタイミングで、中国は北朝鮮擁護の姿勢を全面的に改め、米国の求めに応じ、大手国営銀行４行が北朝鮮の口座を閉鎖する制裁処置に参加した。オバマ政権はこれを評価する声明を出した。

また英国のキャメロン首相は、議会で「チベットは中国の一部であり、独立は容認しない」と答弁し、中国寄りの姿勢を明確にした。

さらにイスラエルのネタニアフ首相とパレスチナのアッバス議長は、中国政府の招待に応じて訪中した。ここで習近平政権は、「必要とあればイスラエルとパレスチナの紛争を中国が仲裁する用意がある」とした。これはオバマ政権の容認のもとで行われた可能性が高い。シリア内戦の拡大で手詰まり状態になったオバマ政権が、中東の紛争解決のパートナーして中国を引き入れる意図が背後にあるのかもしれない。

このような一連の動きから見て、オバマ政権は一部の対立を残しつつも、基本的には中国封じ込め政策を放棄し、中国とアメリカが協力して世界を管理する新しい世界秩序の形成に向けて動き出した可能性が高い。

ハシゴを外された安倍政権

オバマ政権のこうした方針転換は、「アメリカ、オーストラリア、インドなど民主主義の価値観を共有する国々と動態的に同盟し、中国の進出を封じ込めること」を基本方針としていた安倍政権が、ハシゴを外されたことを意味する。

むしろ、安倍政権の中国と韓国に対する対決姿勢はオバマ政権の中国融和策の邪魔になる可能性すら出てきた。

その証拠に、「安倍政権の歴史認識は米国の国益を損なう」と明確に記した「米国議会調査局」の報告書、「安倍晋三は歴史を認識する能力がない」という辛辣な表題のワシントンポスト紙の社説、「必要のないナショナリズム」と題したニューヨークタイムス紙の社説、そして「河野談話の見直しは日本の国益を損なう」とするシーファー前駐日大使の警告など、アメリカの安倍政権に対する評価は急激に厳しくなっている。

さらに火に油を注いでいるのが橋下大阪市長の従軍慰安婦の必要性を容認するかのような発言である。米国務省は橋下市長の発言を名指しで非難した。海外のメディアでは、橋下市長は袋だたき状態になっている。

こうした一連の動きを見ると、安倍政権の日本は国際的に孤立しつつあることが分かる。これは将来、アベノミクスの行く末にも大きな影響を及ぼすことだろう。どんなシナリオが考えられるかは、メルマガに書いたので再述しない。

六ヶ所村の核燃料再処理施設稼働と日本の核保有疑惑

このようななか、海外の主要メディアで極めて興味深いことが話題になっている。青森県六ヶ所村の核燃料再処理施設稼働と日本の核開発疑惑である。

「日本は核保有を目指しているのではないか」という疑惑は、陰謀論系のサイトを中心に以前から流れている。だが今回は、こうした陰謀論とは関係のない主要メディアが疑惑の可能性をまじめに報道している。

これは、先に解説した動きと一緒になり、オバマ政権との関係をさらに悪化させ、安倍政権を一層国際的に孤立させることにもなりかねないので要注意だ。

六ヶ所村の再処理施設の稼働とプルトニウムの保有

報道された記事を紹介する前に、この記事が問題にしている「六ヶ所村の再処理施設の稼働」について説明する。

日本のエネルギー政策では、「核燃料サイクル」というシステムが考えられていた。それは次のようなものである。話が込み入っているので、ここのサイトから部分的に引用させていただいた。

まず各地の原発が出す使用済み核燃料からプルトニウムを分離する。分離されたプルトニウムは、福井県の「もんじゅ」のような高速増殖炉で燃やし、使った以上のプルトニウムを生み出す。さらにそれを高速増殖炉で使うというサイクルだ。

しかし、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故（１９９５年）で高速増殖炉の実証炉計画が白紙状態となった。行き場を失ったプルトニウムを利用する「救世主」が、商業原発（軽水炉）で燃やす「プルサーマル計画」だった。

プルトニウムにウランを混ぜ、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工して、２０１５年度までに１６から１８基の原発で使うという計画が立てられた。東京電力福島第一原発３号機など４つの原子炉で燃やされていたが、福島第一原発事故後、原発がほとんど停止し、ＭＯＸ燃料の消費は進んでいない。

一方、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す青森県六ヶ所村の再処理工場だが、２０１３年度中にも本格操業に入るとみられている。日本原燃によると、再処理工場は、今年１０月にも竣工し、地元自治体との安全協定を結んだ後、本格操業に入る計画という。
この工場で分離されるプルトニウム量の目安は、２０１３年度が約０．６トン、１４年度約２．８トン、１５年度は約４．０トンだ。使用済み核燃料を年間８００トン処理できる「フル稼働」となると年約６．２トンにもなる。

他方、すでに日本は、使用済み核燃料から分離された大量のプルトニウムを保有している。２０１１年１２月末で、国内保有分が約９トン、英仏に再処理を委託し分離した海外保管分が約３５トンの計約４４トンにのぼっている。

約８キロあれば核兵器に転用可能と言われるので、国内保有分だけでも約１１００発分という計算になる。

オバマ政権の懸念

これが現状である。これに対し、オバマ政権から懸念が表明されたのだ。

いま２基の原発しか稼働していないが、価格が低下しつつある天然ガスの火力発電への切り替えなどが進んでいることもあり、今年の夏の消費電力のピークは問題なく乗り切ることができると見られている。原発の停止が相次いでいて使うあてがまったくないにもかかわらず、なぜあえて核兵器に転用可能なプルトニウムを分離する再処理施設を稼働させなければならないのか？もしかしたら、日本は核兵器の保有を真剣に考えているのではないかという疑念だ。

オバマ政権が懸念をもっていることは、保守系のウォールストリートジャーナルが詳しく報じた。以下に重要な部分を引用する。

「日米当局者によると、オバマ政権はここ数週間、余剰プルトニウムの保安に関する懸念を日本に伝えているという。

内閣府日本原子力委員会の鈴木達治郎・委員長代理は4月、ワシントンでオバマ政権当局者と面会し、おおむね次のように伝えたと話した。日本がプルトニウムの利用計画に関する明確な展望のないまま大量のプルトニウムを保有することを許してしまえば、その他の世界に対して悪しき前例を作ることになる、と。

日米当局者によると、鈴木氏が面会したのは、ダニエル・ポネマン米エネルギー省副長官やトーマス・カントリーマン米国務次官補をはじめとするオバマ政権の核拡散問題に関する窓口担当者だという。

米国務省は、米国は日本に将来原発に依存すべきかどうかについて助言するつもりはないと述べた。だが米当局者は、日本政府は福島第1原発事故を踏まえた効果的な規制機関を設置し、六ヶ所村の再処理工場のような施設を効果的に運営できるようにする必要があると米国は考えていると語った。

現・元米当局者によると、韓国は、長年のライバルで、かつての植民地支配国でもある日本と自らも同等の能力を持つべきだと考えており、米国にもそう主張している。

米当局者は、六ヶ所村の再処理工場の操業開始は韓国からのプレッシャーを高めることになり、韓国が日本に倣って独自に核燃料の生産を開始するのを公式に認めるよう一段と迫られる可能性がある、としている。

クリストファー・ヒル元駐韓米大使「韓国にはできないことを日本はできるという印象を韓国が抱くことになるのであれば、持続可能なコンセプトとは言えない」と語った。

中国は先週、新たな使用済み核燃料の再処理施設の建設に向け仏原子力大手アレバと契約を交わした。六ヶ所村の再処理工場と同規模で、年間９トンのプルトニウムが生産可能な施設が建設される見込みだ。

中国政府は同施設は民生利用のみを目的としたものだと述べた。だが、中国は数千もの核弾頭を保有しているとみられている。原子力の専門家は、日本に核兵器に転用可能な核分裂性物質の生産能力を拡大している兆しがみられれば、中国も追随する公算が大きいとみている。

安倍晋三首相率いる自民党政権は、使用済み核燃料を再処理して活用する核燃料サイクルを堅持する姿勢を崩していない。このため経産省は民主党政権の脱原発路線を改め、再び原発推進に回帰しようとしているが、処分地選定の遅れに焦りを隠せない。最終処分地選定の見直しでは政府が大きく関与する方向に転換する可能性が高い。」

以上である。

つまりオバマ政権は、日本が核保有を決断すると、韓国の核保有、そして中国の一層の核開発を刺激し、東アジアの緊張を一層高めることになるのではないかと懸念しているわけである。