1年を越しても復旧が進まない能登大地震被災地だが、「東海アマブログ」が、その「真相」への推理をやっていて、これは既出の内容でもあるが、考えれば考えるほど、これ（原発問題）が能登問題の根本的真実だろうと私にも思えるので記事の一部を転載する。
ただ、能登半島に原発の危険性がこれほど高いのなら、アマ氏やその他の「被災者の他府県移住反対論者」の論は完全におかしいのではないか。特にアマ氏の「能登住民『防人』論」は、「日本防衛のために能登住民は犠牲になれ」、という超右翼的な論であり、住民生命最優先の思想ではない。いったい、アマ氏の一生を貫く「反原発」は、何のためのものだとなるのか。
言うまでもないが、私も「反原発」派であり、しかし、能登住民の生命保護と生活保護を最優先するべきだ、そのためには能登住民の他府県移住が一番簡単で効果的だ、という考えである。（政府としても、能登のインフラをすべて再構築するよりはるかに安価だろう。つまり、財務省を動かしやすい。経済合理性と人道主義がここでは一致するのである。）
話が逸れるが、ついでに書いておく。
石破総理の「日本列島改造計画」のひとつとして、被災地などの身寄りのない老人や障碍者、特に生活手段の無い人たちに「特別年金」を与えて、すべて沖縄の田舎に移住させるというのはどうか。日本全国すべてそうだが、田舎県には居住放棄住宅がたくさんあり、それを月１万円か2万円で政府が借りて上記の人々に住まわせるのである。温暖な沖縄なら、生きるだけなら生活費は少なくて済む。月に１０万円くらいもあれば十分だろう。移住したい都道府県の第二位である沖縄にただで移住でき、生活費も保証されるというのは、まさに天国ではないか。
これからの日本は「若者は都会に住み、老人は田舎に住む」のが基本線とする、というのもひとつの考えである。今の兵庫県のように老人と若者が対立関係になるというのは愚の骨頂だろう。棲み分けすれば対立にはならない。
玉城デニー知事も、基地反対ばかりではもはや人々の支持は得られないと知るべきである。石破総理と協力して、上記の構想を進めることを考えたらどうか。田舎県には今後の発展の余地は少ないのである。下種なことを言えば、老人層のほうが若者層より大きな票田でもある。つまり、田舎県では老人の支援を考えるべきだ。親がかりの若者には政治的発言権などないwww
（以下引用）
「能登に来ないで」生かせなかった善意 ボランティアと行政つなぐ組織必要 2024年7月9日
「能登への不要不急の移動は控えてください」「現在、個人のボランティアは受け付けておりません」
能登半島地震の発生から4日後、石川県の馳浩知事のX（旧ツイッター）公式アカウントが立て続けに発信した。能登半島は道路網が寸断され、交通渋滞が発生。人命救助や物資搬送に向かう緊急車両を優先させるためだった。
交流サイト（SNS）で拡散した「能登に来ないで」の反響は大きく、一般の個人ボランティアの能登行きをためらわせる自粛論が広がった。1月3日から七尾市に入った佐賀県の専門ボランティア「siensienwest」今井健太郎代表（42）も投稿を目にし、新型コロナウイルス禍のつらい記憶を呼び起こした。
新型コロナ禍の2023年までは、災害支援に行こうにも「県外から来るな」と団体のSNSに中傷が書き込まれることが増えたという。能登でも本当に歓迎されるのか－。実際はそんな心配は杞憂（きゆう）で、被災者のために汗をかき、感謝される日々を過ごす。
むしろ被災地では人手が足りなかった。団体が独自にボランティアを募集しても、過去の災害より集まりが悪かった。団体は自費解体する民家からの家財搬出支援が専門だが、避難所での炊き出しや体調を崩した被災者のケアに労力を費やし、本来の支援ができたのは2月に入ってから。今井さんは知事の発信の影響を感じ、漏らした。「ボランティアを『仲間』として見てほしいな」
1月下旬に始まった一般ボランティアの派遣は、過去の災害と比較しても異例の展開をたどった。本来は市町の社会福祉協議会が災害ボランティアセンター（VC）を立ち上げ、被災者側のニーズとボランティアの仕事を調整する役割を担う。だが、各社協は職員自身が被災し、受け入れ態勢が十分に整わなかった。
市町に代わり、VCの実務の一部を担ったのが県だった。23年度に予算化していた、ボランティア登録や受け付けをスマートフォンで手続き可能にするシステム開発を急ぎ、県が一括で受け付ける特設サイトを設置してバスで送迎する態勢を整えた。一方、かえって行政が自発的なボランティアをコントロールする形になり、志願者がなかなか入れない事態を生んだ。
災害ボランティア本部を置く石川県女性活躍・県民協働課の針木江津子課長は「これが管理と言われれば管理なのかもしれない。ただ、市町の負担軽減が第一だった」と振り返る。「局面が変わった」（馳知事）と積極的なボランティア参加を呼びかけたのは3月に入ってからだった。
地震を受けて県庁に常駐する「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）」（東京）の明城徹也事務局長は「トイレも宿泊拠点も確保できないあの時点で、知事の呼びかけは正しかった」と評価する一方、「マンパワーをどう呼び込むか。ボランティアに管理はそぐわない。自発的な思いを最大限生かす方法を考えないといけない」と指摘する。
そのためには、外部からの支援を行政が有効に活用する「受援力」が求められる。具体的な担い手となるのが、ボランティア団体と行政、地域住民の調整役を担う「災害中間支援組織」。政府は昨年5月に防災基本計画を修正し、都道府県が中間支援組織の育成や強化に努めるよう求めた。
だが、石川県は中間支援組織の役割を担える専門ボランティア団体がないまま元日の地震を迎えた。それは市民活動を育ててこなかった県行政の裏返しとも言える。「今後、県民が恩返しをするならば、県として専門ボランティア団体を育成支援していくことが必要だ」。馳知事も課題は認識している。
********************************************************
引用以上
能登震災が発生した直後、ボランティアにかけつけた人々の大半は、能登半島へ向かう道路上の検問で、被災者の親族ですら自治体や警察によって追い返された。
根拠となったのが、上に引用したXでの馳浩知事の声明である。
ボランティアに駆けつけた人を追い返した理由としては、ボランティアを装った窃盗団の侵入を防ぐだとか、緊急物資の搬入運搬の邪魔になるだとか、いろいろ言われていたが、そんなことよりも、何か外部の人間に隠したいことがあったのではないかと疑う理由もある。
その第一が、志賀原発の被害状況である。
私も原子力規制委員会の原発施設、被害報告を受信しているのだが、緊急情報メール制度が始まって、大地震のたびに（震度4以上で発信される）たぶん数千件のメールが来たが、ただの一度として施設異常が報告された例はない。すべて「何の問題も起きていない」というものだった。
ところが、元旦能登地震における志賀原発の被害は凄まじいものだった。
なぜか矮小化され隠蔽された能登地震の被害 2024年01月10日
規制庁による「異常なし」報告の背後で、①地震発生直後、電源系統で変圧器の絶縁油（PCB）が2万リットル漏れて、一部が海に漏出していた。
能登の海では「海水塩」の製造が盛んで、そこにPCBが入ったら大変なことになる。
②4系統ある電源のうち3系統が震度7の揺れで断線し、数千トンの使用済み核燃料（50年程度の冷却が必要）の冷却が困難になったが、残りの1系統で辛うじて冷却を支えた。
③その使用済み核燃料冷却プールの水が、揺れによって大量に海に流れ出した。燃料被覆管にはピンホールが開くことが多く、核燃料の一部放射能が冷却水に溶け出している可能性がある。
④原子炉から数十メートル地点で縦ずれ断層が発見され、50センチの段差が生じていた。もし原子炉直下で、稼働中なら100％メルトダウン事故になっていた。
⑤他にも構内の被害は、非常に大規模なもので、復旧には数年もかかるものが多い。
つまり、志賀原発は、もし稼働中だったなら福島第一原発事故と似た経過をたどって、巨大放射能事故を起こしていた可能性が非常に強い。
震災発生直後には、深刻な被害が出ていることが規制庁に伝えられていても、どの程度のものか把握できなかったので、規制庁は、「すべて問題ない」と発表しておきながら、実は、使用済み核燃料の大規模な放射能漏洩の可能性を危惧し、志賀原発周辺、能登藩半島中北部への立入を禁止したかったのだと考えられる。
この政府機関の判断が、空撮禁止令になったと思われ、ボランティアに原発施設の被害を見られることを恐れて、進入を阻止するための馳浩知事のツイートが出たと考えられる。
また、国、原子力機関は、能登のもう一つの原発予定地である珠洲原発建設にも強く執着していた。
ところが、予定地の珠洲市では、世界の震災史上でも例の少ない、高低差4ｍの断層段差が発見されてしまった。
そこは、珠洲原発建設予定地も含まれていた。。
これも世界に広く知られてしまったなら、珠洲原発の建設は、未来永劫不可能になってしまう。
そんなわけで、原発建設予定地や志賀原発の被災を、なんとしても外部に隠しておきたかった。これが馳浩知事による1月4日のボランティア拒絶の最大の理由であろう。
そして、現地への救援開始よりも早い、1月2日、国交省は、空からのあらゆる撮影を禁止した。
能登半島でドローン・ラジコンは飛行禁止 国土交通省が緊急用務空域に指定 杉本崇 2024.01.02
これは、震災発生直後に、救援よりも早い、無人航空機による撮影を禁止した通達だったが、なぜか報道各社にも同様の空撮禁止命令が出ていたという噂がある。
ただ、能登半島に原発の危険性がこれほど高いのなら、アマ氏やその他の「被災者の他府県移住反対論者」の論は完全におかしいのではないか。特にアマ氏の「能登住民『防人』論」は、「日本防衛のために能登住民は犠牲になれ」、という超右翼的な論であり、住民生命最優先の思想ではない。いったい、アマ氏の一生を貫く「反原発」は、何のためのものだとなるのか。
言うまでもないが、私も「反原発」派であり、しかし、能登住民の生命保護と生活保護を最優先するべきだ、そのためには能登住民の他府県移住が一番簡単で効果的だ、という考えである。（政府としても、能登のインフラをすべて再構築するよりはるかに安価だろう。つまり、財務省を動かしやすい。経済合理性と人道主義がここでは一致するのである。）
話が逸れるが、ついでに書いておく。
石破総理の「日本列島改造計画」のひとつとして、被災地などの身寄りのない老人や障碍者、特に生活手段の無い人たちに「特別年金」を与えて、すべて沖縄の田舎に移住させるというのはどうか。日本全国すべてそうだが、田舎県には居住放棄住宅がたくさんあり、それを月１万円か2万円で政府が借りて上記の人々に住まわせるのである。温暖な沖縄なら、生きるだけなら生活費は少なくて済む。月に１０万円くらいもあれば十分だろう。移住したい都道府県の第二位である沖縄にただで移住でき、生活費も保証されるというのは、まさに天国ではないか。
これからの日本は「若者は都会に住み、老人は田舎に住む」のが基本線とする、というのもひとつの考えである。今の兵庫県のように老人と若者が対立関係になるというのは愚の骨頂だろう。棲み分けすれば対立にはならない。
玉城デニー知事も、基地反対ばかりではもはや人々の支持は得られないと知るべきである。石破総理と協力して、上記の構想を進めることを考えたらどうか。田舎県には今後の発展の余地は少ないのである。下種なことを言えば、老人層のほうが若者層より大きな票田でもある。つまり、田舎県では老人の支援を考えるべきだ。親がかりの若者には政治的発言権などないwww
（以下引用）
「能登に来ないで」生かせなかった善意 ボランティアと行政つなぐ組織必要 2024年7月9日
「能登への不要不急の移動は控えてください」「現在、個人のボランティアは受け付けておりません」
能登半島地震の発生から4日後、石川県の馳浩知事のX（旧ツイッター）公式アカウントが立て続けに発信した。能登半島は道路網が寸断され、交通渋滞が発生。人命救助や物資搬送に向かう緊急車両を優先させるためだった。
交流サイト（SNS）で拡散した「能登に来ないで」の反響は大きく、一般の個人ボランティアの能登行きをためらわせる自粛論が広がった。1月3日から七尾市に入った佐賀県の専門ボランティア「siensienwest」今井健太郎代表（42）も投稿を目にし、新型コロナウイルス禍のつらい記憶を呼び起こした。
新型コロナ禍の2023年までは、災害支援に行こうにも「県外から来るな」と団体のSNSに中傷が書き込まれることが増えたという。能登でも本当に歓迎されるのか－。実際はそんな心配は杞憂（きゆう）で、被災者のために汗をかき、感謝される日々を過ごす。
むしろ被災地では人手が足りなかった。団体が独自にボランティアを募集しても、過去の災害より集まりが悪かった。団体は自費解体する民家からの家財搬出支援が専門だが、避難所での炊き出しや体調を崩した被災者のケアに労力を費やし、本来の支援ができたのは2月に入ってから。今井さんは知事の発信の影響を感じ、漏らした。「ボランティアを『仲間』として見てほしいな」
1月下旬に始まった一般ボランティアの派遣は、過去の災害と比較しても異例の展開をたどった。本来は市町の社会福祉協議会が災害ボランティアセンター（VC）を立ち上げ、被災者側のニーズとボランティアの仕事を調整する役割を担う。だが、各社協は職員自身が被災し、受け入れ態勢が十分に整わなかった。
市町に代わり、VCの実務の一部を担ったのが県だった。23年度に予算化していた、ボランティア登録や受け付けをスマートフォンで手続き可能にするシステム開発を急ぎ、県が一括で受け付ける特設サイトを設置してバスで送迎する態勢を整えた。一方、かえって行政が自発的なボランティアをコントロールする形になり、志願者がなかなか入れない事態を生んだ。
災害ボランティア本部を置く石川県女性活躍・県民協働課の針木江津子課長は「これが管理と言われれば管理なのかもしれない。ただ、市町の負担軽減が第一だった」と振り返る。「局面が変わった」（馳知事）と積極的なボランティア参加を呼びかけたのは3月に入ってからだった。
地震を受けて県庁に常駐する「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）」（東京）の明城徹也事務局長は「トイレも宿泊拠点も確保できないあの時点で、知事の呼びかけは正しかった」と評価する一方、「マンパワーをどう呼び込むか。ボランティアに管理はそぐわない。自発的な思いを最大限生かす方法を考えないといけない」と指摘する。
そのためには、外部からの支援を行政が有効に活用する「受援力」が求められる。具体的な担い手となるのが、ボランティア団体と行政、地域住民の調整役を担う「災害中間支援組織」。政府は昨年5月に防災基本計画を修正し、都道府県が中間支援組織の育成や強化に努めるよう求めた。
だが、石川県は中間支援組織の役割を担える専門ボランティア団体がないまま元日の地震を迎えた。それは市民活動を育ててこなかった県行政の裏返しとも言える。「今後、県民が恩返しをするならば、県として専門ボランティア団体を育成支援していくことが必要だ」。馳知事も課題は認識している。
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引用以上
能登震災が発生した直後、ボランティアにかけつけた人々の大半は、能登半島へ向かう道路上の検問で、被災者の親族ですら自治体や警察によって追い返された。
根拠となったのが、上に引用したXでの馳浩知事の声明である。
ボランティアに駆けつけた人を追い返した理由としては、ボランティアを装った窃盗団の侵入を防ぐだとか、緊急物資の搬入運搬の邪魔になるだとか、いろいろ言われていたが、そんなことよりも、何か外部の人間に隠したいことがあったのではないかと疑う理由もある。
その第一が、志賀原発の被害状況である。
私も原子力規制委員会の原発施設、被害報告を受信しているのだが、緊急情報メール制度が始まって、大地震のたびに（震度4以上で発信される）たぶん数千件のメールが来たが、ただの一度として施設異常が報告された例はない。すべて「何の問題も起きていない」というものだった。
ところが、元旦能登地震における志賀原発の被害は凄まじいものだった。
なぜか矮小化され隠蔽された能登地震の被害 2024年01月10日
規制庁による「異常なし」報告の背後で、①地震発生直後、電源系統で変圧器の絶縁油（PCB）が2万リットル漏れて、一部が海に漏出していた。
能登の海では「海水塩」の製造が盛んで、そこにPCBが入ったら大変なことになる。
②4系統ある電源のうち3系統が震度7の揺れで断線し、数千トンの使用済み核燃料（50年程度の冷却が必要）の冷却が困難になったが、残りの1系統で辛うじて冷却を支えた。
③その使用済み核燃料冷却プールの水が、揺れによって大量に海に流れ出した。燃料被覆管にはピンホールが開くことが多く、核燃料の一部放射能が冷却水に溶け出している可能性がある。
④原子炉から数十メートル地点で縦ずれ断層が発見され、50センチの段差が生じていた。もし原子炉直下で、稼働中なら100％メルトダウン事故になっていた。
⑤他にも構内の被害は、非常に大規模なもので、復旧には数年もかかるものが多い。
つまり、志賀原発は、もし稼働中だったなら福島第一原発事故と似た経過をたどって、巨大放射能事故を起こしていた可能性が非常に強い。
震災発生直後には、深刻な被害が出ていることが規制庁に伝えられていても、どの程度のものか把握できなかったので、規制庁は、「すべて問題ない」と発表しておきながら、実は、使用済み核燃料の大規模な放射能漏洩の可能性を危惧し、志賀原発周辺、能登藩半島中北部への立入を禁止したかったのだと考えられる。
この政府機関の判断が、空撮禁止令になったと思われ、ボランティアに原発施設の被害を見られることを恐れて、進入を阻止するための馳浩知事のツイートが出たと考えられる。
また、国、原子力機関は、能登のもう一つの原発予定地である珠洲原発建設にも強く執着していた。
ところが、予定地の珠洲市では、世界の震災史上でも例の少ない、高低差4ｍの断層段差が発見されてしまった。
そこは、珠洲原発建設予定地も含まれていた。。
これも世界に広く知られてしまったなら、珠洲原発の建設は、未来永劫不可能になってしまう。
そんなわけで、原発建設予定地や志賀原発の被災を、なんとしても外部に隠しておきたかった。これが馳浩知事による1月4日のボランティア拒絶の最大の理由であろう。
そして、現地への救援開始よりも早い、1月2日、国交省は、空からのあらゆる撮影を禁止した。
能登半島でドローン・ラジコンは飛行禁止 国土交通省が緊急用務空域に指定 杉本崇 2024.01.02
これは、震災発生直後に、救援よりも早い、無人航空機による撮影を禁止した通達だったが、なぜか報道各社にも同様の空撮禁止命令が出ていたという噂がある。
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