「東海アマブログ」から一部転載。（ほかにも面白い部分があるので元記事をお勧めする。）
まあ、DSが計画した脱炭素ビジネスのひとつとして炭素排出権ビジネスがあり、イーロン・マスクはその手先として計画を最初から知っていた（計画の一部を任された）わけだ。一気に「世界一の」大金持ちになったのは出来レースである。もちろん、真の世界一は背後に隠れている連中だ。マスクの資産すらポケットマネーと見做すだけの資産を彼らは持っているわけだ。
私がマスクに感じていた胡散臭さの正体が下の記事で確認されたようだ。
（以下引用）
クリーン開発メカニズムとは、先進国が開発途上国に技術・資金等の支援を行い温室効果ガス排出量を削減、または吸収量を増幅する事業を実施した結果、削減できた排出量の一定量を先進国の温室効果ガス排出量の削減分の一部に充当することができる制度である。
排出量取引 (ET: Emissions Trading) とは、下記 4種類の炭素クレジットを取引する制度である。
AAU (Assigned Amount Unit) - 各国に割り当てられる排出枠
RMU (Removal Unit) - 吸収源活動による吸収量
ERU (Emission Reduction Unit) - JI で発行されるクレジット
CER (Certified Emission Reduction) - CDM で発行されるクレジット
これらの炭素クレジットを 1t-CO2 単位で取引する。排出量を排出枠内に抑えた国や事業で発生したクレジットを、排出枠を超えて排出してしまった国が買い取ることで、排出枠を遵守したと見做されるものである。 温室効果ガス削減が容易ではない国は少ない費用で削減が可能となり、削減が容易な国は対価を求めて大量の削減が望めるという、2つの効果を念頭に置いている。
この炭素排出を一種の国際通貨に見立てた取引が、2007年以降、加速するようになり、「低炭素ビジネス」が世界的に勃興することになった。
この新規炭素ビジネス市場に大規模に乗り出したのが、他でもない、京都議定書の批准を拒否しているアメリカの（ユダヤ系）ニューカマー企業だった。
その代表格が、テスラである。
ホンダもひれ伏す「テスラの環境クレジット・ビジネス」の驚くべき収益力と成長率
（アマ註＝ユダヤ人、イーロンマスクの経営する）テスラは販売する車がすべてＥＶ（電気自動車）であるためＣＯ２の排出量はゼロ。このためＣＯ２排出に課される罰金を払う必要がなく、排出権ゼロの枠をクレジットとして他社に分け与えることができる。このクレジット・ビジネス、実はテスラにとって大きな収入源となっている。
ホンダが11月初め、ＥＵでのテスラ・ＦＣＡ（フィアット・クライスラー・グループ）のＣＯ２排出枠連合に参入することを決めた。排出枠連合とは、電気自動車（ＥＶ）などのグリーンカーを持ち、ＥＵが2021年から実施する企業別平均燃費基準（ＣＡＦＥ）に対し、自社が持つクレジットを他社に分け与えることができるグループだ。
ＥＵでは車の走行１キロあたりのＣＯ２排出量95グラム以下が求められ、これを超えると１グラムあたり95ユーロの罰金が課せられる。
そのためグループ化して、グループ内の車全体で平均のＣＯ２排出量を減らす、排出量の少ないメーカーが他のメーカーに枠を販売し、全体で罰金を逃れよう、というものだ。
このクレジット・ビジネスでは、テスラは圧倒的な強みを持っている。というか、テスラの屋台骨を支えている、といっても過言ではない。
テスラの赤字を黒字にしたクレジット
テスラの売上高は2015年53億ドルだったが、今年は296億ドルになる、と見込まれている。一方で収益は19年上半期までは赤字、昨年後半以降黒字となり、今年にはようやく年間で18億ドルの黒字を計上する見込みとなった。
昨年までずっと赤字続きで、一時は倒産まで噂された企業がなぜ生き残ることができたのか。それはクレジット販売による利益がテスラを助けてきたためだ。
７年で15倍に増えた排出権ビジネス
米国ではカリフォルニアを始め、複数の州ですでに欧州のようなＣＡＦＥと罰則制度が存在する。そこでテスラは他社にクレジットを販売する、というビジネスを12年から行ってきた。その額は12年には4100万ドルに過ぎなかったが、年々増えて昨年には５億9400万ドル、つまり７年で15倍弱に膨れ上がったわけだ。
今年７月に発表された同社の４－６月期の決算によると、売上高60億3600万ドルに対し、クレジットセールスは４億2800万ドル、と実に７％を占める。しかも同時期の同社の純利益は１億400万ドルだ。
また７－９月期の数字では、売上高が87億7100万ドル、と大きく伸びているが、純利益は３億3100万ドル、対してクレジットセールスが３億9700万ドル。つまりクレジットセールスがなければテスラは今も赤字企業なのである。
しかも米国の無公害車両（ＺＥＶ）法案を推進する州では、今後数年間に規制を強める方針だ。他社がテスラのクレジットに依存する件数は増え、クレジット収入はますます上がると予想されている。
1000億円ビジネスとなった排出権クレジット
一般的にこのクレジット売買の額は公表されないが、ＦＣＡでは2023年までの提携期間にテスラに総額で11億ユーロ（約1400億円）を支払うことが明らかになっている。
テスラＣＦＯ（最高財務責任者）のザッカリー・カークホーン氏もテスラのクレジット収入が年々増加していることを認め、今年は昨年の倍近い10億ドルに達する見込み、としている。
また来年以降ＥＵでのクレジット販売もあり、この数字は数年間増え続けることも明らかにした。
２兆円企業に向かうテスラ
テスラがクレジット収入なしに過去５四半期に黒字を出すことは不可能だった、とカークホーン氏は認めている。今後車の売り上げがどんどん増えることによりクレジット収入の比率は下がり、車を売るメーカーとして普通に利益が上げられる企業になる、という考えだ。
米リサーチ会社トレフィスの予想では、テスラの売上は2025年には1120億ドル、純利益も196億ドル（約２兆円）の黒字が予想されている。しかしこの成長を支えてきたのがクレジット・ビジネスの存在であり、今後数年はこの分野でテスラが世界一の利益を上げる企業であり続けることは変わらない。
（土方細秩子・ロサンゼルス在住ジャーナリスト）
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一部抜粋引用以上
テスラが電気自動車の性能的優位性によって世界最大級の株式価値を得たというのは真っ赤なウソである。真実は、上に紹介されているとおり、炭素ビジネスの利権をうまく利用しているだけなのだ。
そして、それが京都議定書から離脱したアメリカ企業だという点がポイントである。
しかも、炭素ビジネスを利用して、巨額の利益を上げているのはテスラだけではない。カーギルやモンサント（バイエル）などユダヤ系企業の多くが炭素ビジネスに参入している。
二酸化炭素温暖化論で、もっとも大きな利権を得ているのはユダヤ系資本である。
上に紹介したテスラをはじめ、そもそも二酸化炭素温暖化論でノーベル賞平和賞を受賞したアル・ゴアもロシア革命を成功させたユダヤ人富豪である米共産党創立者アーマンド・ハマーの実孫であり、ハマーが創立したオクシデンタル・ペトロリウム社のオーナーである。
オクシデンタル社は、ロシア革命支援の功績で、ソ連から巨大な東欧鉱山資源を受け取っていて、世界最大のウラン鉱山のオーナーだといわれる。
アルゴアは、二酸化炭素温暖化を阻止するのは原子力発電だと、ノーベル賞受賞後、大声で主張するようになり、温暖化危機論のためグレタを国連に送り込んだ。そしてグレタも、原発が世界の救世主であるかのような発言を始めている。
もちろん、原発の復興で巨大な利権を得るのは世界最大のウラン鉱保有者、アルゴアその人である。
その盟友であるビルゲイツは、「安全」と称する（根拠はない）新型原子炉開発に巨額の資金を投入している。
まあ、DSが計画した脱炭素ビジネスのひとつとして炭素排出権ビジネスがあり、イーロン・マスクはその手先として計画を最初から知っていた（計画の一部を任された）わけだ。一気に「世界一の」大金持ちになったのは出来レースである。もちろん、真の世界一は背後に隠れている連中だ。マスクの資産すらポケットマネーと見做すだけの資産を彼らは持っているわけだ。
私がマスクに感じていた胡散臭さの正体が下の記事で確認されたようだ。
（以下引用）
クリーン開発メカニズムとは、先進国が開発途上国に技術・資金等の支援を行い温室効果ガス排出量を削減、または吸収量を増幅する事業を実施した結果、削減できた排出量の一定量を先進国の温室効果ガス排出量の削減分の一部に充当することができる制度である。
排出量取引 (ET: Emissions Trading) とは、下記 4種類の炭素クレジットを取引する制度である。
AAU (Assigned Amount Unit) - 各国に割り当てられる排出枠
RMU (Removal Unit) - 吸収源活動による吸収量
ERU (Emission Reduction Unit) - JI で発行されるクレジット
CER (Certified Emission Reduction) - CDM で発行されるクレジット
これらの炭素クレジットを 1t-CO2 単位で取引する。排出量を排出枠内に抑えた国や事業で発生したクレジットを、排出枠を超えて排出してしまった国が買い取ることで、排出枠を遵守したと見做されるものである。 温室効果ガス削減が容易ではない国は少ない費用で削減が可能となり、削減が容易な国は対価を求めて大量の削減が望めるという、2つの効果を念頭に置いている。
この炭素排出を一種の国際通貨に見立てた取引が、2007年以降、加速するようになり、「低炭素ビジネス」が世界的に勃興することになった。
この新規炭素ビジネス市場に大規模に乗り出したのが、他でもない、京都議定書の批准を拒否しているアメリカの（ユダヤ系）ニューカマー企業だった。
その代表格が、テスラである。
ホンダもひれ伏す「テスラの環境クレジット・ビジネス」の驚くべき収益力と成長率
（アマ註＝ユダヤ人、イーロンマスクの経営する）テスラは販売する車がすべてＥＶ（電気自動車）であるためＣＯ２の排出量はゼロ。このためＣＯ２排出に課される罰金を払う必要がなく、排出権ゼロの枠をクレジットとして他社に分け与えることができる。このクレジット・ビジネス、実はテスラにとって大きな収入源となっている。
ホンダが11月初め、ＥＵでのテスラ・ＦＣＡ（フィアット・クライスラー・グループ）のＣＯ２排出枠連合に参入することを決めた。排出枠連合とは、電気自動車（ＥＶ）などのグリーンカーを持ち、ＥＵが2021年から実施する企業別平均燃費基準（ＣＡＦＥ）に対し、自社が持つクレジットを他社に分け与えることができるグループだ。
ＥＵでは車の走行１キロあたりのＣＯ２排出量95グラム以下が求められ、これを超えると１グラムあたり95ユーロの罰金が課せられる。
そのためグループ化して、グループ内の車全体で平均のＣＯ２排出量を減らす、排出量の少ないメーカーが他のメーカーに枠を販売し、全体で罰金を逃れよう、というものだ。
このクレジット・ビジネスでは、テスラは圧倒的な強みを持っている。というか、テスラの屋台骨を支えている、といっても過言ではない。
テスラの赤字を黒字にしたクレジット
テスラの売上高は2015年53億ドルだったが、今年は296億ドルになる、と見込まれている。一方で収益は19年上半期までは赤字、昨年後半以降黒字となり、今年にはようやく年間で18億ドルの黒字を計上する見込みとなった。
昨年までずっと赤字続きで、一時は倒産まで噂された企業がなぜ生き残ることができたのか。それはクレジット販売による利益がテスラを助けてきたためだ。
７年で15倍に増えた排出権ビジネス
米国ではカリフォルニアを始め、複数の州ですでに欧州のようなＣＡＦＥと罰則制度が存在する。そこでテスラは他社にクレジットを販売する、というビジネスを12年から行ってきた。その額は12年には4100万ドルに過ぎなかったが、年々増えて昨年には５億9400万ドル、つまり７年で15倍弱に膨れ上がったわけだ。
今年７月に発表された同社の４－６月期の決算によると、売上高60億3600万ドルに対し、クレジットセールスは４億2800万ドル、と実に７％を占める。しかも同時期の同社の純利益は１億400万ドルだ。
また７－９月期の数字では、売上高が87億7100万ドル、と大きく伸びているが、純利益は３億3100万ドル、対してクレジットセールスが３億9700万ドル。つまりクレジットセールスがなければテスラは今も赤字企業なのである。
しかも米国の無公害車両（ＺＥＶ）法案を推進する州では、今後数年間に規制を強める方針だ。他社がテスラのクレジットに依存する件数は増え、クレジット収入はますます上がると予想されている。
1000億円ビジネスとなった排出権クレジット
一般的にこのクレジット売買の額は公表されないが、ＦＣＡでは2023年までの提携期間にテスラに総額で11億ユーロ（約1400億円）を支払うことが明らかになっている。
テスラＣＦＯ（最高財務責任者）のザッカリー・カークホーン氏もテスラのクレジット収入が年々増加していることを認め、今年は昨年の倍近い10億ドルに達する見込み、としている。
また来年以降ＥＵでのクレジット販売もあり、この数字は数年間増え続けることも明らかにした。
２兆円企業に向かうテスラ
テスラがクレジット収入なしに過去５四半期に黒字を出すことは不可能だった、とカークホーン氏は認めている。今後車の売り上げがどんどん増えることによりクレジット収入の比率は下がり、車を売るメーカーとして普通に利益が上げられる企業になる、という考えだ。
米リサーチ会社トレフィスの予想では、テスラの売上は2025年には1120億ドル、純利益も196億ドル（約２兆円）の黒字が予想されている。しかしこの成長を支えてきたのがクレジット・ビジネスの存在であり、今後数年はこの分野でテスラが世界一の利益を上げる企業であり続けることは変わらない。
（土方細秩子・ロサンゼルス在住ジャーナリスト）
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一部抜粋引用以上
テスラが電気自動車の性能的優位性によって世界最大級の株式価値を得たというのは真っ赤なウソである。真実は、上に紹介されているとおり、炭素ビジネスの利権をうまく利用しているだけなのだ。
そして、それが京都議定書から離脱したアメリカ企業だという点がポイントである。
しかも、炭素ビジネスを利用して、巨額の利益を上げているのはテスラだけではない。カーギルやモンサント（バイエル）などユダヤ系企業の多くが炭素ビジネスに参入している。
二酸化炭素温暖化論で、もっとも大きな利権を得ているのはユダヤ系資本である。
上に紹介したテスラをはじめ、そもそも二酸化炭素温暖化論でノーベル賞平和賞を受賞したアル・ゴアもロシア革命を成功させたユダヤ人富豪である米共産党創立者アーマンド・ハマーの実孫であり、ハマーが創立したオクシデンタル・ペトロリウム社のオーナーである。
オクシデンタル社は、ロシア革命支援の功績で、ソ連から巨大な東欧鉱山資源を受け取っていて、世界最大のウラン鉱山のオーナーだといわれる。
アルゴアは、二酸化炭素温暖化を阻止するのは原子力発電だと、ノーベル賞受賞後、大声で主張するようになり、温暖化危機論のためグレタを国連に送り込んだ。そしてグレタも、原発が世界の救世主であるかのような発言を始めている。
もちろん、原発の復興で巨大な利権を得るのは世界最大のウラン鉱保有者、アルゴアその人である。
その盟友であるビルゲイツは、「安全」と称する（根拠はない）新型原子炉開発に巨額の資金を投入している。
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