「板垣英憲のブログ」から転載。記事の所在は「東海アマ」ツィッターで知った。
菅総理が放棄を要求されているその米国債は「1000兆円」だという。つまり、日本の年間国家予算の10倍以上。それだけあれば、東日本大地震や福島原発事故処理費用のほとんどが賄える。
日本が未曾有の国難にある今の時期に、こういう要求をするとは、まさしく極悪非道だが、米国にとって日本人など人間とは思われていないということだ。
「植民地」(副島の用語では「属国」)を支配する欧米人にとって、現地人など、人間ではないのである。
(以下引用)
◆〔特別情報①〕
菅直人首相が、苦しい立場に立たされている。といっても、与野党からの「退陣要求」に対してではない。米国からの「無理難題」を突きつけられて、どうすべきかに苦しんでいるというのだ。その「無理難題」とは、日本が米国から購入している米国債を「チャラにしてくれ。ついては、そのための署名をして欲しい」という要求である。
この要求は、米国CIA軍事部門の資金担当を務めている大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官が、戦略国際問題研究所の主催で米経済人を引き連れて、6月20日から23日の日程で訪日した際、菅直人首相に直接、提示されたという。
これと引き換えというか、見返りというか、菅直人首相は、「行けるところまで、政権を担当して行け」と言われたという。
菅総理が放棄を要求されているその米国債は「1000兆円」だという。つまり、日本の年間国家予算の10倍以上。それだけあれば、東日本大地震や福島原発事故処理費用のほとんどが賄える。
日本が未曾有の国難にある今の時期に、こういう要求をするとは、まさしく極悪非道だが、米国にとって日本人など人間とは思われていないということだ。
「植民地」(副島の用語では「属国」)を支配する欧米人にとって、現地人など、人間ではないのである。
(以下引用)
◆〔特別情報①〕
菅直人首相が、苦しい立場に立たされている。といっても、与野党からの「退陣要求」に対してではない。米国からの「無理難題」を突きつけられて、どうすべきかに苦しんでいるというのだ。その「無理難題」とは、日本が米国から購入している米国債を「チャラにしてくれ。ついては、そのための署名をして欲しい」という要求である。
この要求は、米国CIA軍事部門の資金担当を務めている大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官が、戦略国際問題研究所の主催で米経済人を引き連れて、6月20日から23日の日程で訪日した際、菅直人首相に直接、提示されたという。
これと引き換えというか、見返りというか、菅直人首相は、「行けるところまで、政権を担当して行け」と言われたという。
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