徽宗皇帝のブログ

「長周新聞」から転載。
私が転載する記事は、基本的に、中学生でも常識的に理解できるレベルの話で、それは私自身の頭が中学生レベルだからなのだが、世の中の人間の大半もそうだろう。逆に、難しいことを言う人間、やたらにカタカナ語をまぜたり数字を並べたりする人間は詐欺師だと思うのが安全である。中学生レベルの頭では、それに反論するのは不可能だから、相手に丸めこまれることになるからだ。
世の中の人の間違いは、自分の頭が中学生レベルであることを認識していないところから来る、と私は思っている。これを偉そうに言えば、「無知の知」「汝自身を知れ」という立派な言葉になるが、なあに、自分が馬鹿だと覚悟していれば、逆に物事が見えてくるということだ。
３．１１は専門家という連中の大半もまた詐欺師であることを明らかにした。政治家も評論家も学者もジャーナリストも、大半は詐欺師である。彼らは自分の仕事の能力ではなく、世渡りの能力で世間の上層部にいるにすぎない。そういう言い方をしたら、香山リカあたりに、「現実不適応者の嫉妬、ルサンチマンだ」と言われそうだが。
では、その偉い「現実適応者」のみなさんが集まってワイワイ騒いで、３．１１の被災者は少しでも救われたか。３．１１の被害から人々の生活が再建される見通しはついたか。
下記記事は、それこそ中学生でも理解できる話である。被災地の再建には膨大な金がかかり、生産能力の低下により税収は逆に大きく落ち込む。国からの援助がいくらあっても、このままでは地方自治体の破産は目に見えている、ということだ。
そして国（政府）は地方のこの窮況をほとんど放置しているのである。
私は、原発問題に関しては菅総理を支持するつもりだが、被災地救援に関しては、まったく何もやっていないと糾弾する。くだらぬ復興会議よりも、まずは地方にどかんと金を出せ、ということだ。そんな金など日銀に大量に印刷させたらいいだけのことだ。インフレの心配がある？　そんなことを言っている場合じゃない。


（以下引用）



地方にのしかかる経費　税収減の中予算４倍

　被災自治体の困難さは、避難民の対応だけにとどまらず、財政面においても大きなものになっている。
　石巻市は通年であれば一般会計予算は600億円程度で推移してきた。今年度の当初予算は617億5000万円でスタートした。しかし震災後に爆発的に必要経費が膨らんだため、7月補正予算まできて一般会計だけで2119億円にまで、ほぼ3～4倍近く跳ね上がっている。特別会計も含めると2624億7000万円という、とてつもない規模になった。
　がれき処理（980億円）や、避難所の食料、運営にかかる災害救助費（198億円）、さらに崩れた道路に砂利を詰めるなどの応急処置、ライフラインの復旧や学校整備など、臨時的な措置を講じるだけでも莫大な経費が地方自治体の肩にのしかかっている。災害関連だけでも1540億円にのぼる。9月、12月補正予算を経て本格復旧に着手しはじめると、さらに拡大することが避けられない。一つの自治体だけではとても対応できない金額になっている。
　がれき処理は基礎自治体の責任において実行する業務とされ、国庫補助率は自治体ごとの財政状況、税収の見込額に応じて50～90％と変化する仕組みになっている。しかし実際には国が九割負担しようと八割負担しようと、基礎自治体には資金がないために、足りない負担部分は地方債を発行して、借金でまかなっている。
　石巻市の地方債残高は23年度末の見込額として当初は682億円を想定していたが、7月補正予算まできて974億円を見込むまでに膨らんでいる。
　一方で税収は企業が壊滅し、市民生活が成り立たないために激減することが避けられない。通常なら170億円で推移していたのが70億円にまで減ると予想し、足りない部分は、これも地方債発行によってまかなう格好になっている。今年度だけ100億円減ならまだしも、来年度、その次の年度に増えていくかどうかも見通せず、自治体が機能していくための収入が見込めない状況が何年にもわたって続くことが、自治体職員のなかでは危惧されていた。
　石巻市職員の男性は「国から地方自治体に交付される地方交付税の総枠は決まっているため、今回の復興にかかる経費が交付税措置で返ってきたとしても、その他の消防経費や教育・福祉にかかる交付税が削られるのではたまらない…。地方交付税の枠そのものを増やしてもらわないことには被災自治体はやっていけない。個別の法制度が云々というより、国が全面的に被災地の復興に責任を負うという姿勢があれば、もっと気持ちは楽になるのに…」と本音を吐露していた。