徽宗皇帝のブログ

木村市議、大奮戦である。市議の中にも素晴らしい人物はいる。財務省を刑事告発するのはいい「一手」である。
裁判になるだけでも、国民にこの事件を知らせる機会が増えるし、裁判で負ければ、上告よりも、次は裁判長を刑事告発したらいい。この明白な犯罪事件で不当判決をするなら、判決内容に政府への「忖度」が働いているのは明らかで、これも背任行為である。
とりあえず、財務省が刑事告発されている、という事実を広報するべきだろう。興味を持った国民は自分で森友事件の詳細を調べることもあるだろうから。




（以下引用）




＜森友問題＞財務省を背任罪の疑いで刑事告発…土地売却で国が籠池氏にアドバイスか　
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/444.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 4 月 02 日 01:10:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　　　　　　　　　　森友学園の籠池泰典氏（写真：日刊スポーツ/アフロ）

【森友問題】財務省を背任罪の疑いで刑事告発…土地売却で国が籠池氏にアドバイスか
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18558.html
2017.04.01　文＝横山渉／ジャーナリスト　Business Journal

「森友問題の今後を占う！　緊急集会」が3月31日に参議院議員会館で行われ、大阪豊中市議・木村真氏が登壇した。国有地が森友学園に格安で払い下げられていることに最初に気づき、情報発信してきたのが木村氏だ。

　昨年春、学校の工事現場の柵に張られた、森友学園が運営する塚本幼稚園の児童募集のポスターを木村氏が偶然見つけたのがきっかけだった。靖国神社の鳥居らしき写真と一緒に教育勅語が載っていて、調べてみると森友学園が小学校をつくるとわかった。木村氏はこう語る。

「教育勅語など、塚本幼稚園の異様でおぞましい教育を知っていたので、私たちの豊中市にその小学校ができるとわかって“つぶしたい”というのが率直な気持ちでした。うちの町にカルト右翼学園ができることは許せなかった」

　土地の登記を調べていったところ、近畿財務局が定期借地権付きで貸していることがわかった。国有財産有償貸付合意書の写しを請求すると、金額と一部の条件がすべて黒塗りだった。しばらくして、森友が土地を買ったという話を聞き、今度は売買契約書を請求すると、やはり金額などは黒く塗り潰されていた。木村氏は同時並行で大阪府私立学校審議会の審議過程も調べたが、こちらも不自然な流れであることがわかった。木村氏はこれらの疑惑を市民に知らせるべく、昨年10月末に3万枚のビラを作成し、自分たちでポスティングした。

「ビラには情報提供のために連絡先を書いておいたところ、10件ほど電話をいただきました。この手のビラは反応がなくても普通ですが、今回は反響が大きいと確信しました。ただ、豊中市だけで17万世帯もあるため、やはりマスコミに報道してもらおうと情報提供したのですが、当初はマスコミの反応が悪かった」

　ある在阪テレビ局の担当者からは「相手が相手なので、上が慎重になっている。どこかの週刊誌が書いてくれれば、やりやすいんだけど」と言われたという。「相手が相手なので」というのは、安倍昭恵夫人が名誉校長に就任することが知られており、テレビ局は安倍政権を敵に回したくないと考えていたのである。

■市民が刑事告発

　そこで木村氏は、国を訴えて会見を開けば、マスコミが取り上げてくれると考えた。2月8日、情報公開請求した国有地の売却額が非公開とされたことに対して、大阪地裁に国を提訴した。結果、2月9日に朝日新聞が報道し、現在に至る。木村氏はこの裁判の展開についてこう話す。

「2月10日には、黒塗りのない契約書のコピーが国会議員に出回り、私も入手しました。なので、裁判そのものが打ち切られるのかなと思っていたところ、3月14日に1回目の公判が開かれ、なんと国が全面的に争ってきました。黒塗り部分の契約金額が1億3400万円であることは、すでに広く報じられており、それでも国が争うというのは、何を考えているのかなと。

　ただ、国は非公開にする理由として『森友側から非公開にしてほしいと強い要望があった』ことを挙げていますが、籠池泰典氏は『（国から）非公開にもできますよと言われた』と証言しているので、裁判ではその食い違っている部分を追及していきたい。それから、私に届いた非公開の決定通知書には『当該法人の正当な利益を害するおそれがある』と書いてありますが、その“正当な利益”が何か、裁判で問い質していきたい」

　木村氏は3月22日、市民230人との連名で、財務省近畿財務局（氏名不詳）を背任罪で大阪地検に刑事告発した。国有地売却で不当な値引きをして国民に損害を与えたという内容だ。

「個人を特定すると、その人が故意に損害を与えたということを立証しなければいけないので、ハードルが高い。それで氏名不詳ということにしました。大阪地検には『特捜部というものがありながら、何もしないというのは許されないよ』とプレッシャーをかけていきます」

　森友問題が大きく報道されて以来、「忖度」という言葉がキーワードとして取り上げられることも多くなったが、木村氏は「忖度という言い方はおかしい。直接的な政治的圧力があれば忖度ではない。その圧力の実態がまだ解明されていないだけ」と今後も追及し続ける意思を強調した。

（文＝横山渉／ジャーナリスト）