「ギャラリー酔いどれ」から転載。
たしかIMFが「日本は消費税を１５％に上げるべきだ」とずっと前に言っていたが、日本政府の消費税増税はアメリカからの指示だな、とその頃には思っていた。もちろん、これは逆に、財務省がIMFに頼んで、その口から言わせた、と見るのが正しいのだろう。消費税をどんどん上げるのは、それだけ日本政府の放漫財政のツケがのっぴきならない水準まで来ている、ということだ。その一例が福島原発事故処理で、除染作業や汚染水処理などの、あの、処理にも何にもならぬ馬鹿げた作業にいったい何億円何兆円の金がこれまで使われたか。しかもその間、東電の給与もアップさせるのだから、金は出放題である。無駄金は膨大に使う一方で、社会保障費などはどんどん削減し、民間給与も一向に上がる気配は無い。大手企業は雀の涙程度のアップはしても中小企業には給与アップをする体力など無い。つまり、一億総貧困化はどんどん進行しているのである。
（以下引用）
さて、キ印財務省＝ユダメリカ財務省日本支局、狂っておるわな、
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3272.html
真実を探すブログ 2014/07/26 Sat.
◎【増税】消費税率、最大で16％までアップも！？
財務省の目標は2020年までに16％！
10％は既定路線に！
安倍首相は今年12月に消費税10％の最終的な判断をする予定ですが、
財務省側は10％よりも更に上の消費税を検討しているようです。
週刊ポストが報道した記事には、財務省は東京オリンピックの2020年までに
消費税を16％まで引き上げることを目指していると書いてあります。
事実、これを裏付けるかのように、
日本経済新聞も10％以上の消費税が必要という記事を先日に投稿しました。
確か今年の4月頃にも財務省側が「消費税は20％が理想的」とか言っていましたが、
この調子だと本気でやりそうですね（苦笑）。
消費税8％でも疲労困憊（ひろうこんぱい）の日本経済、
10％を超えたら戦争直後並の経済レベルになってしまうかもしれません。
既に一人あたりのGDPでは韓国並みにまで下落しているわけで、
今以上の増税は本当に洒落にならないほど危険です。
☆http://www.news-postseven.com/archives/20140725_267709.html
NEWSポストセブン 2014.07.25
◎消費税率 財務省の目標は2020年までに16％への引き上げか
安倍晋三首相は今秋、消費税率10％への引き上げを決断するが、
「増税の司令塔」である財務省にとって費税率10％は既定路線だ。
それどころか、さらなる税率アップの実現に向けて、
この7月中旬から壮大な計画をスタートさせている。
一番槍をつけたのは財務省OBであり、自民党の税制の総責任者である野田毅・党税調会長だ。
さる7月16日、都内で開かれたシンポジウムでこう口にした。
「税率10％をやり、次の形をどうするかという段階が必ず来ざるを得ない」
その翌日、日本経済新聞はまるで符丁を合わせたように政府の
「経済財政に関する中長期試算」の最新データをもとに、
〈財政収支、11兆円赤字 20年度政府試算〉という見出しで具体的な将来の税率をこう報じた。
〈消費増税で赤字を穴埋めする場合、税率を10％へ上げた後に、
さらに4％程度の引き上げが必要になる計算だ〉
この報道が安倍政権の始めた増税キャンペーンの一端を表わしている。
財務省の中堅官僚がこう明かす。
「省内では最近、“3本の矢”という言葉が頻繁に使われている。
もちろんアベノミクスとは関係ない。この先の国の財政を考えると
消費税10％程度ではとても持たない。さらなる税率引き上げという目標を達成するための
3つのオペレーションのことを指している。
この7月にまとめた経済財政の中長期試算はそのうちの1本目の矢（※注）だ」
【※注】その他2本の矢は「中枢人事」と「社会保障の『2025年問題』」。
安倍政権は2020年に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字にする目標を掲げている。
これは国の「税収（収入）」と、社会保障費や公共事業費などの「政策的経費（支出）」との収支を
意味する数字で、黒字化は財政再建の絶対条件となる。
日経の報道は、そのために消費税率「10％＋再増税4％＝14％」が必要と主張しているのだ。
この試算は内閣府がまとめ、近々、経済財政諮問会議に提出される予定だ。
本誌取材によると、試算では2023年まで1年ごとのGDPや基礎的財政収支の予測数値が
一覧表にまとめられている。その中で2020年の基礎的収支は約11兆円の赤字とされている。
これは日経の記事の通りだ。ただし、「増税が必要」とか、「消費税14％」とは1行も書かれていない。
「プラス4％」はあくまで日経の“独自の見解”という形になっているが、
財務官僚たちは記者にリークする際に、そうした“レクチャー”を加えるものだ。
自民党政調幹部などに対するレクチャーではもっと大きな数字を説いていた。
財務省幹部が白状した。
「今回の試算には総理が打ち出した法人税減税による減収が加味されていません。
その分を合わせると2020年に約16兆円のマイナスになる。それまでに消費税をあと6％上げる
必要があります。与党の先生方には、そこもきちんと理解していただいている」
財務省の本当の目標は2020年までに消費税率を16％まで上げることなのである。
※週刊ポスト2014年8月8日号
コメント
*2014/07/26 20:28
消費税増税分は、企業減税で相殺される！ 安倍は農協ではなく経団連を解体するべき
【安倍のバラマキ外交】
中国 …300億
モザンビーク …700億円
シリア …3000億円+59億円
ラオス …90億円
ASEANにODA …2兆円
インドへ円借款 …2000億円
ミャンマー …600億円
ウクライナ …1500億円
バングラデシュ …1200億円 ＋6000億円
ミャンマーの債権免除 …2兆3000億円
ベトナム …8000億円+6000億円
アフリカ …3兆円
米国にリニア …5000億円+リニア技術(無料)
北朝鮮…2兆 ←Now
チェンマイ・イニシアティブ(主に中国、韓国) …7.8兆(日本負担分)！ ←New!
消費税増税は、すべて社会保障には、大嘘で、なんと社会保障に回すのは、【１０分の１】
しかも、社会保障は【３兆５０００億】も削減！
*2014/07/26 20:29
輸出戻し税で、輸出関連が多い自民党最大支持母体の経団連が儲かればそれでいい
それで景気回復するんだって
たしかIMFが「日本は消費税を１５％に上げるべきだ」とずっと前に言っていたが、日本政府の消費税増税はアメリカからの指示だな、とその頃には思っていた。もちろん、これは逆に、財務省がIMFに頼んで、その口から言わせた、と見るのが正しいのだろう。消費税をどんどん上げるのは、それだけ日本政府の放漫財政のツケがのっぴきならない水準まで来ている、ということだ。その一例が福島原発事故処理で、除染作業や汚染水処理などの、あの、処理にも何にもならぬ馬鹿げた作業にいったい何億円何兆円の金がこれまで使われたか。しかもその間、東電の給与もアップさせるのだから、金は出放題である。無駄金は膨大に使う一方で、社会保障費などはどんどん削減し、民間給与も一向に上がる気配は無い。大手企業は雀の涙程度のアップはしても中小企業には給与アップをする体力など無い。つまり、一億総貧困化はどんどん進行しているのである。
（以下引用）
さて、キ印財務省＝ユダメリカ財務省日本支局、狂っておるわな、
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3272.html
真実を探すブログ 2014/07/26 Sat.
◎【増税】消費税率、最大で16％までアップも！？
財務省の目標は2020年までに16％！
10％は既定路線に！
安倍首相は今年12月に消費税10％の最終的な判断をする予定ですが、
財務省側は10％よりも更に上の消費税を検討しているようです。
週刊ポストが報道した記事には、財務省は東京オリンピックの2020年までに
消費税を16％まで引き上げることを目指していると書いてあります。
事実、これを裏付けるかのように、
日本経済新聞も10％以上の消費税が必要という記事を先日に投稿しました。
確か今年の4月頃にも財務省側が「消費税は20％が理想的」とか言っていましたが、
この調子だと本気でやりそうですね（苦笑）。
消費税8％でも疲労困憊（ひろうこんぱい）の日本経済、
10％を超えたら戦争直後並の経済レベルになってしまうかもしれません。
既に一人あたりのGDPでは韓国並みにまで下落しているわけで、
今以上の増税は本当に洒落にならないほど危険です。
☆http://www.news-postseven.com/archives/20140725_267709.html
NEWSポストセブン 2014.07.25
◎消費税率 財務省の目標は2020年までに16％への引き上げか
安倍晋三首相は今秋、消費税率10％への引き上げを決断するが、
「増税の司令塔」である財務省にとって費税率10％は既定路線だ。
それどころか、さらなる税率アップの実現に向けて、
この7月中旬から壮大な計画をスタートさせている。
一番槍をつけたのは財務省OBであり、自民党の税制の総責任者である野田毅・党税調会長だ。
さる7月16日、都内で開かれたシンポジウムでこう口にした。
「税率10％をやり、次の形をどうするかという段階が必ず来ざるを得ない」
その翌日、日本経済新聞はまるで符丁を合わせたように政府の
「経済財政に関する中長期試算」の最新データをもとに、
〈財政収支、11兆円赤字 20年度政府試算〉という見出しで具体的な将来の税率をこう報じた。
〈消費増税で赤字を穴埋めする場合、税率を10％へ上げた後に、
さらに4％程度の引き上げが必要になる計算だ〉
この報道が安倍政権の始めた増税キャンペーンの一端を表わしている。
財務省の中堅官僚がこう明かす。
「省内では最近、“3本の矢”という言葉が頻繁に使われている。
もちろんアベノミクスとは関係ない。この先の国の財政を考えると
消費税10％程度ではとても持たない。さらなる税率引き上げという目標を達成するための
3つのオペレーションのことを指している。
この7月にまとめた経済財政の中長期試算はそのうちの1本目の矢（※注）だ」
【※注】その他2本の矢は「中枢人事」と「社会保障の『2025年問題』」。
安倍政権は2020年に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字にする目標を掲げている。
これは国の「税収（収入）」と、社会保障費や公共事業費などの「政策的経費（支出）」との収支を
意味する数字で、黒字化は財政再建の絶対条件となる。
日経の報道は、そのために消費税率「10％＋再増税4％＝14％」が必要と主張しているのだ。
この試算は内閣府がまとめ、近々、経済財政諮問会議に提出される予定だ。
本誌取材によると、試算では2023年まで1年ごとのGDPや基礎的財政収支の予測数値が
一覧表にまとめられている。その中で2020年の基礎的収支は約11兆円の赤字とされている。
これは日経の記事の通りだ。ただし、「増税が必要」とか、「消費税14％」とは1行も書かれていない。
「プラス4％」はあくまで日経の“独自の見解”という形になっているが、
財務官僚たちは記者にリークする際に、そうした“レクチャー”を加えるものだ。
自民党政調幹部などに対するレクチャーではもっと大きな数字を説いていた。
財務省幹部が白状した。
「今回の試算には総理が打ち出した法人税減税による減収が加味されていません。
その分を合わせると2020年に約16兆円のマイナスになる。それまでに消費税をあと6％上げる
必要があります。与党の先生方には、そこもきちんと理解していただいている」
財務省の本当の目標は2020年までに消費税率を16％まで上げることなのである。
※週刊ポスト2014年8月8日号
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*2014/07/26 20:28
消費税増税分は、企業減税で相殺される！ 安倍は農協ではなく経団連を解体するべき
【安倍のバラマキ外交】
中国 …300億
モザンビーク …700億円
シリア …3000億円+59億円
ラオス …90億円
ASEANにODA …2兆円
インドへ円借款 …2000億円
ミャンマー …600億円
ウクライナ …1500億円
バングラデシュ …1200億円 ＋6000億円
ミャンマーの債権免除 …2兆3000億円
ベトナム …8000億円+6000億円
アフリカ …3兆円
米国にリニア …5000億円+リニア技術(無料)
北朝鮮…2兆 ←Now
チェンマイ・イニシアティブ(主に中国、韓国) …7.8兆(日本負担分)！ ←New!
消費税増税は、すべて社会保障には、大嘘で、なんと社会保障に回すのは、【１０分の１】
しかも、社会保障は【３兆５０００億】も削減！
*2014/07/26 20:29
輸出戻し税で、輸出関連が多い自民党最大支持母体の経団連が儲かればそれでいい
それで景気回復するんだって
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