海底の軟弱地盤で難工事が予想されながら進められている沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、「地盤改良すれば施工可能」との報告書の作成に加わった建設コンサルタント三社に、二〇一八年度までの十年間で計七人の防衛省ＯＢが天下っていたことが分かった。三社は埋め立て工事の設計や、周辺に生息するジュゴンの監視業務を独占的に請け負うなど、防衛省が発注する辺野古コンサル業務全体の六割に当たる百十二億円分を、他社との共同企業体（ＪＶ）を含めて受注。辺野古工事での官民の蜜月ぶりに、基地建設の妥当性が問われそうだ。（中沢誠）

　辺野古の工事では埋め立て予定海域に、海面から最深九十メートルまで達する軟弱地盤の存在が判明。世界でも例のない地盤改良が必要となる。建設コンサルのＪＶが作成した報告書では、深さ七十メートルまで地盤改良すれば基地建設は可能とした。防衛省の計画にお墨付きを与えたが、国会で公表されると、野党から異論が相次いだ。

　報告書は一九年一月、防衛省沖縄防衛局の委託でつくられた。作成したＪＶは七社で構成され、幹事はコンサル大手の日本工営（東京都千代田区）。本紙が防衛省の資料を調べたところ、〇九年度からの十年間で、七社のうち三社に防衛省ＯＢが天下っていた。内訳は日本工営に四人、復建エンジニヤリング（中央区）二人、いであ（世田谷区）一人だった。

　三社は一二～一八年度、辺野古のコンサル業務七十四件のうち、ＪＶを含め三十四件を受注。うち二十九件が随意契約で、予定価格とほぼ同じ価格で契約していた。提案内容を競うプロポーザル方式だったものの、八割は受注業者しか提案していなかった。他の五件は一般競争入札で、一件を除き応札は一社だけ。落札率は９５％前後だった。

　日本工営は「新技術や得意分野の技術支援、社内研修などのため再就職を受け入れている。受注との因果関係はない」と回答した。復建エンジニヤリングは「営業活動する中で、防衛省出身なら顔つなぎしやすい」、いであは「社内の人事的な情報は答えを差し控える」とした。

　辺野古コンサル業務の業者選定について防衛省整備計画局は「会計法令に基づいて適切に行われたと認識しており、再就職が選定に影響を与えたような事実はない」としている。

＜「地盤に係る設計・施工の検討結果」報告書＞　防衛省沖縄防衛局から委託された日本工営など７社のＪＶが調査、作成した。沖縄県の埋め立て承認撤回に対し、防衛局が国土交通相に行政不服審査請求する過程で作成された。約７万７０００本の砂の杭（くい）を海底に打ち込み、地盤を固める工法を提案。海上の地盤改良工事に３年８カ月かかると試算しているが、工費については言及していない。