反対に投票した人は、自分の1票が、反対票を６０％台から７０％台に押し上げたのだ、と思って誇りにしていい。
賛成票のほとんどは、「辺野古移転で利益を得る連中」だろうから、まあ、カネのためなら人殺しでも何でもやる下種か、上の人に言われたらどんな汚いことでもやる卑怯者だろう。そういう人間も社会にはかなりいるのである。もちろん、政府の言う事やる事はすべて正しいと本気で思うような社会常識ゼロの白痴も相当数いるわけだ。いや、私は「お人よし」は嫌いではないし、自分も馬鹿の部類だとは思うが、こういう時には「無知は罪」なのである。
「どちらでもない」と答えた人は、投票場まで行っただけでも、行かなかった人よりは偉いと思う。それによって投票率が５０％を超え、この投票結果の正当性（多くの県民の意志を表明しているということ）もより強く出てくるわけである。
（以下引用）
辺野古埋め立て「反対」が7割超え 知事の得票上回る43万票 沖縄県民投票、投票率は52.48％
2/25(月) 1:35配信
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が24日、投開票された。3択のうち、埋め立てに「反対」は43万4273票に上り、投票総数の71・7％を占めた。県民投票条例で定める知事の結果尊重義務が生じる投票資格者総数の4分の1を超え、昨年9月の知事選で新基地建設反対を訴えて当選した玉城デニー知事が獲得した過去最多得票の39万6632票も上回った。「賛成」11万4933票で、反対が賛成の3・8倍に達した。「どちらでもない」は5万2682票。投票資格者総数は115万3591人で、投票総数は60万5385人。注目された投票率は52・48％だった。
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県民が新基地建設のみに絞って直接賛否を示す初の投票で、昨年の知事選などでも示された新基地建設反対の民意がより明確に示された。菅義偉官房長官は投票結果に関わらず工事を進める方針を示しており、政府の対応次第では県民の反発がさらに強まることは必至だ。
県民投票に法的拘束力はないが、条例では3択の中で得票の多い方が4分の1に達したときは知事は結果を尊重し、首相や米大統領に通知すると定める。
県民投票の条例制定を請求した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表は「沖縄の人の『うむい』（思い）を重く受け止めてほしい」と訴えた。
県民投票を巡っては、5市長が一時不参加を表明したが、全県実施へ賛否の2択から新たに「どちらでもない」を加えることで県議会の全会派が合意し、知事提案で条例を改正。県議会の県政与党は労組や企業などで構成する「新基地建設反対県民投票連絡会」を立ち上げ、街頭などで「反対の圧倒的民意を」と訴えた。一方、県政野党の自民や中立の公明、維新は自主投票として静観した。
都道府県単位の住民投票は1996年9月に沖縄県が実施した、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否を問う県民投票以来、全国2例目。96年の投票率は59・53％だった。
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