現実問題としてすぐには金利は上げられない

　日銀が金利を引き上げた場合、銀行の貸し出し金利も上昇することになる。日本の産業界は、量的緩和策の恩恵にどっぷりと浸かっており、多くの企業が事実上のゼロ金利で資金を借りることができた。しかしながら、日本の景気は一向に良くなっておらず、金利がゼロ水準にとどまっていることで、何とか経営を維持している企業も少なくない。 　こうした状況で金利が引き上げられると、経営が苦しい企業の利払い負担が増加し、業績が悪化したり、場合によっては倒産するケースが出てくる。多額の借金をしているという点では日本政府も同じである。政府は約1000兆円にものぼる巨額の負債を抱えており、ここで金利が米国並みの4％に上昇すれば、年間の利払いは最終的には40兆円に達する。 　消費税の税収が20兆円しかないことを考えれば、金利が上がってしまうと日本政府は予算を組めなくなるという事態に直面する。金利の急な引き上げには弊害が多く、米国並みに金利を上げていくという選択肢は今のところ存在していない。仮に強引に金利を引き上げれば、ただでさえ不景気だった日本経済はさらに悪化し、景気対策を実施しようにも、予算制約から対策は限られてくる。住宅ローンの金利上昇で家計にも大打撃となり、消費はさらに落ち込むだろう。 　では、金融政策を転換する余地がゼロなのかと言うとそうではない。現実問題として金利は引き上げないまでも、将来的な金利上昇を容認するという形で政策を転換することは可能であり、そうした方針転換ができれば、市場や経済への影響を最小限にしつつ、円安を抑制することが可能となる。 　まず日銀が着手すべきなのは、「頑な」とまで形容される現在の政策スタンスを、もう少し柔軟にすることである。 　通常、中央銀行というのは短期金利を操作することで、市中に出回るマネーの量をコントロールする。ところが日銀は短期金利のみならず、長期金利も意図的に操作しており、これが過度な円安を招いている。本来の範囲を超えて、長期金利までコントロールしているのは、日銀がイールドカーブ・コントロールと呼ばれる政策を行っているからである。