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徽宗皇帝のブログ

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電子管理社会の危険性
14億円不正引き出し事件の詳細が少し分かってきたようだ。まだ明確には理解しがたいが、被害にあったのは南アフリカの銀行で、日本人のカネが盗まれたわけではないようだ。つまり、日本のATMが使われた、というだけなのだろう。自分の銀行預金などが盗まれたわけではなさそうで、ほっとしたwww 

貧乏人の100万円の損は大金持ちの1億円の損より大きい。カネの価値はそういうものだ。誰のカネであるかによる。
全財産が100万円の人間の銀行預金が全部盗まれたら、生きて行けないだろう。つまり、死ぬしかない。体が丈夫なら無一文でも生きるすべもあるかもしれないが、病人や老人なら無理だ。そういう場合は、殺してやるのがむしろお慈悲である。それこそが偽善的言説を抜きにして「自由主義社会(資本主義かつ非福祉国家)」の現実だろう。

いずれにしても、電子管理社会の脆弱さや危険性をこの事件ははっきりと示している。はたして、こういう脆弱さに完全に対応することは可能なのか。私は不可能だと見ている。ならば、犯罪被害者への補償制度を確立するしかあるまい。そして、そういうことにはいい加減なのがこの社会の常である。


(以下引用)


14億円不正引き出し 「出し子」は100人以上か




14億円不正引き出し 「出し子」は100人以上か
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偽造されたとみられるクレジットカードが全国のコンビニエンスストアなどのATMで一斉に使われ、現金14億円余りが不正に引き出された事件で、現金の引き出し役が100人以上に上る可能性があることが分かり、各地の警察は特定を急ぐことにしています。



今月15日、偽造されたとみられるクレジットカードが、東京や大阪など全国の17の都府県にあるセブンイレブンなどの「セブン銀行」のATMで一斉に使われ、現金合わせておよそ14億4000万円が不正に引き出されました。銀行から相談を受けて、各地の警察が捜査を進めています。
警察庁などによりますと、午前5時すぎから3時間近くの間に全国のおよそ1400台のATMが使われたことなどから、現金の引き出し役のいわゆる「出し子」が100人以上に上る可能性があるということです。
また、南アフリカの銀行が発行したおよそ1600枚のクレジットカードの情報が流出して悪用されたとみられていますが、不正を検知したATMに回収された6枚のカードは、いずれも中国語の文字が書かれた焼き肉店のカードが偽造されたものだったということです。
警察は、国際的な犯罪グループが、流出したカードの情報を空のカードに書き込んで偽造したとみて、カードの流通ルートを調べるとともに、防犯カメラの映像を解析するなどして「出し子」の特定を急ぐことにしています。

ATMを設置しているセブン銀行はNHKの取材に対して、「速やかに警察に届け出たうえで全面的に捜査に協力している。不正に使用されたカードは流出した海外の銀行のカードの情報で偽造されたものであり、当社のATMの利用によってカード情報が不正に取得されたり偽造されたりすることはない。今後も安心して利用してもらえるよう努力していきたい」とコメントしています。


防犯カメラにマスクやサングラス姿

不正な引き出しは、関東甲信越の1都9県に加え、愛知、静岡、大阪、兵庫、福岡、長崎、佐賀の合わせて17の都府県で確認されました。
このうち東京都内では、繁華街だけでなく郊外の店舗も含めておよそ3億8000万円が不正に引き出されたほか、福岡県でも数十の店舗でおよそ1億円が引き出されたということです。このほか、愛知県内では名古屋市や小牧市など27か所のATMで202回にわたってキャッシングが行われ、2000万円余りが引き出されたほか、埼玉県ではおよそ50人分の名義でカードが数多く複製されたうえ、一斉に上限の金額まで引き出されたとみられるということです。
各地の警察がATMの防犯カメラなどの映像を調べた結果、不正な引き出しが行われた今月15日の朝の時間帯に、マスクやサングラスで顔を隠した人物が多数写っていたことが分かりました。
中には顔を確認できた人物もいて、福岡では男女それぞれがいたことも分かったということで、各地の警察は不正に関与した人物や背後関係の特定を急いでいます。



南アフリカの銀行「巧みで組織的な詐欺被害受けた」

南アフリカで発行されたクレジットカードの情報が流出し、その情報をもとに偽造されたとみられるクレジットカードを使って、日本で不正な引き出しが行われたことについて、カードを発行した南アフリカの「スタンダード銀行」は、23日、NHKの取材に対し、「われわれは巧みで組織的な詐欺事件の被害を受けた。この事件による被害の拡大を防ぐため、迅速に対応している」とコメントしました。
また、銀行側の被害総額については、現時点で3億ランド(日本円で21億円余)に上るものの、顧客には直接、損害は及んでいないと説明しています。







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