https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12855939689.html
＜転載開始＞
米国内の不法滞在者のメキシコ人は、2023年度において約205万人と試算されている。
トランプ大統領が作った「国境の壁」を取り払ってしまったバイデン政権下での不法滞在メキシコ人流入見込みは730万人とされ、移民政策が米国の社会問題として重要な論点となっている。
その移民であるメキシコ人を日本に送り込み、結果的に日本の生活保護受給者にしている米国財団の実態をご紹介します。
■日本で急増する外国人の生活保護受給者
2018年現在の数字で日本には外国人の生活保護受給者が約6万9千人、世帯数としては約4万7千世帯おり、この数は更に年々急増している。
全生活保護件数のうち外国人が世帯主の占める割合は世帯数で2.8%、人数で3.2%。
生活保護受給の外国人４万７０５８世帯 過去最多 背景に無年金や語学力不足も - 産経ニュース (sankei.com)
日本国籍の生活保護受給者は約157万1,517世帯（194万3,677人）であるのに対し、韓国・朝鮮が2万8,700世帯（3万3,666人）、中国が5,980世帯（9,476人）、フィリピンが5,165世帯（11,183人）。
この他、日本で生活保護を受給しているメキシコ人の数は、2021年4月時点で約6263人。
外国人の生活保護受給者全体の数は急増しており、ホームレスも増加傾向にある。
また、在留外国人の数も増加しており、2022年6月末時点で約296万1969人、2023年6月末現在における在留外国人数は322万3,858人で、前年末比で14万8,645人（4.8%増加）となり、過去最高を更新している。
性別は、男性が160万8,275人（構成比49.9%）、女性が161万5,578人（同50.1%）でした。また、国籍・地域別では、中国、ベトナム、韓国、フィリピン、ブラジルが上位にランクされている。
在留外国人の急増とともに、本来ならば外国人は対象ではない「生活保護」の受給外国人の数も急増している。
本来「生活保護」とは、日本国民のためのセーフティネットであって、「外国人の生活保護受給は違憲」という判決が2014年に出ている。
違憲であるのに、何故外国人生活保護受給者が増えているかというと、「行政措置」という曖昧な抜け穴があるからのようです。
■「行政措置」で罷り通っている「外国人の生活保護」
最高裁判所は、外国人に対して生活保護法の適用を日本国籍を有する者に限定している。具体的には、生活保護法の1条と2条において「国民」と明記されていることから、外国人には「生活保護法」の適用・準用がされないとされている。
しかし一定範囲の外国人については「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（昭和29年社発第382号厚生省社会局長通知）により、同法に基づく生活保護に準じた措置が行われているのがこれまでの経緯で、この通知は法律の委任を受けて定められたものではないため、「行政措置」として行われているのが実態らしい。
生活に困窮する外国人に対する生活保護法の準用に関する事務について 横浜市 (yokohama.lg.jp)
「赤阪プレスセンター」在日米軍基地”Hardy Barracks”
■簡単に取れる日本での「技能ビザ」という抜け道
米財団系のスポーツクラブのスポーツインストラクターとして、日本に滞在するため「技能ビザ」は実は簡単にとれます。
「スポーツインストラクター」資格の「技能」とは「スポーツ指導に3年以上の「実務経験」だけでよいのだそうです。これはかなり基準として甘いと思われます。
■東京の真中にある在日米軍基地「赤阪プレスセンター」
東京のど真ん中で港区六本木には、「赤坂プレスセンター」（ Akasaka Press Center）と呼ばれる、在日米軍基地があります。
別名ハーディー・バラックス (Hardy Barracks) とも称され、在日米陸軍が管理しているわけですが、前身は旧日本陸軍歩兵第3連隊の駐屯地だったそうです。
現在は「星条旗新聞」などの事務所、宿泊施設、ヘリポートとして使用され、大統領など来日する米政府要人の移動拠点としての役割も担っているそうで、その占有面積は3万1670平米＝9570坪。
米国の完全ポチマリオネット状態のゴムゴム首相、この写真はアーリントン墓地で「侮蔑の意味をこめ」股の間から撮影された画像
参考：
マイク・リー上院議員「即時釈放しなければ日本との保留中の武器協定を反故にする」と脅していた | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
「LGBTQ」の「Q」のもつ本当の意味 | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
■米財団系スポーツクラブ
この港区には米財団系のスポーツクラブがあります。
そこで就労するための「スポーツインストラクター」という「技能ビザ」で日本にやってきたメキシコ人が、同じメキシコ人上司からの「パワハラ」でうつになった。
そして、職場を管理すべき米財団に対して「労災」扱いを要求するも、回答が得られない。
「うつ病」で働けなくなった、働き盛りの年齢の、見た目はとても健康そうな「元スポーツインストラクター」のメキシコ人が、東京都ではなく、比較的余裕のある近郊の市町村にある精神科や心療内科にかかって「うつ病」の診断書をもらう。
それをもって、市町村の福祉課に行き、「米財団からの労災が降りるまでのつなぎ」として「生活保護受給者」となり、帰国することなくそのまま日本に滞在。
これはほんの一例です。
在日米軍「赤阪プレスセンター」御用達の「スポーツクラブ」で働くための「スポーツインストラクター」として日本に長期滞在する「技能ビザ」を取るのは容易なので、そこでの「パワハラ」で「うつ」になったのであるならば本来なら「米財団」が労災としてその人物に支払うのが筋のはずです。
ですが仮に、この両者が意図的に日本の外国人生活保護者となるために一連のことを行って、これを常態化したならば、今後日本はどうなるでしょうか？
日本国民の労働の対価である「給与」からは、所得税、住民性、健康保険、介護保険、年金が天引きされ、この比重は年々増加の一途で、総支給額から結果的に手元に残らず、3分の2から半分くらいしか受け取れません。
国は年金受給年齢を事実上年々引き上げているわけで、この重税感は半端ないです。
おまけ
後日談として、この「見た目健康そうな元スポーツインストラクター」のメキシコ人が生活保護受給しながら、何故か、地元のおかまバーで夜働いているという目撃情報があるとかないとか。
追記：
スポーツインストラクターなどの「技能ビザ」で日本に滞在する必須要件として「LGBTではないこと」は流石に人権上も「LGBT法」上も条件にかかげられないので、最低限度「精神が安定している心身健康な人物」という条件が必要であり、その証明として、米国の精神科学会の認定医の診断書なども必要と思われます。
因みに「LGBT法」が在日米大使のごり押しで日本では法律となっていますが、この法律が立法化されている国というのは世界の中で日本だけ、理由は言わずもかな。
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