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韓国政治情勢あれこれ

下の引用記事は、どうもネトウヨ臭い「ジャーナリスト」の言葉を中心に書かれたものなので、まったく主観的な煽動記事ではあると思うが、ネトウヨはなぜか韓国北朝鮮情勢には関心が高く、知識も多いので、参考になる部分はある。そういう意味での引用であり、記事の内容に賛成しての引用ではまったく無い。
次の大統領が文在寅とかいう人物になると、韓国が米国との「同盟(実態は親分子分関係であるのは日米関係と同じ)」関係を解消して中国を親分にするだろうという推測は、あまりに現実離れしているのではないかと思うが、朝鮮半島情勢を知らない私には「へえ」と思うしかない。
まあ、韓国国民が米国による政治経済支配にうんざりしているということはありそうなことではあるが、仮に文在寅という人物が、下の記事にあるように「極左」であるなら、韓国国民が彼を大統領に選ぶことは無いだろうし、彼が大統領に選ばれるなら彼は「極左」ではないだろう。日本で国民が安倍政権の悪行にうんざりしていても、次の選挙で共産党が議会の過半数を取り、共産主義総理が生まれることがありうるか、というような話だ。(今や日本共産党は「極左」ではまったく無いが、これはたんなるたとえだ。)まあ、この記事の筆者の言う「極左」とは何を意味するのか知らないが。どうやら、「親中」であれば、それは「極左」だという思考回路のように思える。現在の中国のどこに共産主義らしいところがあるか。あれは、「官僚支配型資本主義」にすぎない。「企業支配型資本主義」と、毛色は違うが同じ動物である。
それはともかく、下の記事の中で触れられている「対馬」の件は少し興味深い。
対馬は江戸時代、いや、おそらく戦国時代かあるいはそれ以前からの「日朝交渉の要路」であり、対馬の領主であった宗氏は、中央政府(江戸幕府など)の意を体して朝鮮との交渉をしているように見せながら、独自の利権行為を行っていた。当然「朝鮮相手の商売」をする商人も対馬に拠点を持っていただろう。とすれば、対馬の社会そのものがかなり朝鮮文化の影響を受け、朝鮮の人間との混血もあっただろうと推測できるわけで、対馬そのものが朝鮮の領土だという主張がいずれ朝鮮(韓国)側からなされるという可能性は高いかもしれない。まあ、国境の土地の宿命である。
ネトウヨのように、「領土は国民の生命より重い」という思想を私は唾棄しているから、仮に帰属問題が出てきたら、現在その土地に住む住民の住民投票でもして、どの国に属したいか決めたらいいだけの話である。沖縄も然りだ。まあ、沖縄の場合は中国帰属より独立を選ぶだろう。沖縄の人間が親中的である、というのはネトウヨの妄想であり、私のように漢文や中国由来の文化に親しみを持っている人間(そのために現在の中国にもややシンパシーがあるわけだ。)のほうが例外的だと思う。(ネトウヨがなぜそういう妄想を持つのか、あるいはなぜそういう主張をするのかも「精神分析的」に考えると面白いだろうが、それは措いておく。)


(以下引用)



◆http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_498080/
NEWSポストセブン / 2017年3月12日
文在寅大統領か
 反日無罪の韓国に常識を期待してはいけない



朴槿恵スキャンダルを機に大混乱が続く韓国では、
5月中旬の大統領選挙実施が予想される。

最有力候補と目されるのが最大野党「共に民主党」
(以下、民主党)の文在寅・前代表だ。

彼は筋金入りの反日・親北主義者だ。

親北姿勢が強まることで統一へ近づく朝鮮半島に、
ジャーナリストの室谷克実氏は、
北朝鮮と韓国の連合が日本に牙を剥く危険性を指摘する。

 * * *

文在寅は「従北・親中」と称されることが多いが、実態は従中・親北だ。

新政権は中国との関係を最優先する政策に方針転換し、
中国が猛反対する「高高度ミサイル防衛体系(THAAD)」の配備延期や

「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の破棄を主張するはずだ。

北朝鮮と意を通じ、中国という後ろ盾を得て強気になった韓国は、
かねて領土であると主張する対馬の奪還”に向かう可能性がある

具体的な手段としては、対馬の警察力の弱さにつけ込み、
新政権の意向を汲んだ大量の韓国人観光客が対馬に上陸し、

「ここは我々の島だ」と一方的に領有権を宣言して攪乱。

その後もあの手この手で揺さぶりをかけてくると考えられる。

竹島周辺では韓国海洋警察の艦船が日本の海洋調査船などに
わざと衝突して撃沈する可能性がある。

実際、盧武鉉政権は国家安保会議で、日本船撃沈作戦を決めた
(実行はできなかった)だけでなく、

島根県内にある防衛省(当時は防衛庁)の施設に対する
軍事攻撃を本気で検討した。

反日無罪の韓国に常識を期待してはならないのだ。

従中・親北ゆえ、中国に肩入れして

尖閣諸島問題に「ここは中国の領土だ」と口出ししてくる恐れもある。

極左政権は北朝鮮の核疑惑に対する制裁措置として閉鎖された
開城工業団地の復活など、親北政策を打ち出す。

放っておけば、米韓軍事同盟の瓦解につながりかねない。

そうなれば、文在寅が金正恩と手を握り合い、現在の韓国のかたちが壊れて
朝鮮半島に統一国家が誕生する機運が高まる。

その時、共通の敵国である日本は
統一国家が持つミサイルの標的になってしまうのだ。

朴槿恵政権は、これまでの歴史教科書の「北寄り」な記述を正すため
国定教科書に一本化する方針だったが、

国定教科書も含めての自由採択制になった。

その国定教科書の最終見本にしても「慰安婦の集団虐殺」という
事実無根の内容が加えられた。

民間の左翼教授が編纂する教科書は左翼政権の意向を受けて、
さらに「北寄り」、さらに「反日」になるだろう。

最近、韓国人の一部に関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺事件を誇張した上で、
大震災の名称そのものを「関東大虐殺」にすべきだとして世界に訴える動きがある。

文在寅はその動きも拡大させるはずだ。

戦時中、日本で働いていた朝鮮人(の遺族)に対する補償要求が勢いづくのも確実だ。

対馬の寺院から韓国人窃盗団によって盗まれた重要文化財の仏像の返還が、
韓国の地方裁判所によって事実上拒否された一件も記憶に新しい。

この“勝訴”で調子づく新政権は、「日本はウリ(我々)の文化財を返せ」との
一大キャンペーンを起こすことだろう。


※SAPIO2017年4月号







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