※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2022年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：大村大次郎‘氏（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
なぜ先進国で日本の賃金だけが下げられてきたのか？
最近、日本人の賃金が安いということがよくビジネス誌などで言われるようになりました。また2020年のOECDの公表データでは、日本人の給料は韓国より安いことになっていました。OECD加盟国の中で、日本の平均賃金は22位であり19位である韓国よりも年間で38万円ほど安くなっているという結果が出たのです。
筆者は、10年以上前から、日本人の賃金が上がっていないことが非常に問題であると主張してきました。が、10年前は誰も聞く耳を持たず、景気が悪いから当たり前というような反応をされてきました。
しかし実は平成の30年の間の日本の景気というのは、決して悪いものではありませんでした。もうすっかり忘れ去られていますが、2002年2月から2008年2月までの73カ月間、日本は史上最長の景気拡大期間（好景気）を記録しています。この間に、史上最高収益も記録した企業もたくさんあります。トヨタなども、この時期に史上最高収益を出しているのです。
また2012年からはさらにそれを超える景気拡大期間がありました。つまり、平成時代というのは、「史上まれに見る好景気の時代」だったのです。日本企業の営業利益はバブル崩壊以降も横ばいもしくは増加を続けており、2000年代に史上最高収益を上げた企業も多々あるのです。2002年から2018年の間に、日本企業全体の経常利益は、2倍以上になっているのです。そして、日本企業は利益剰余金（内部留保金）を平成の時代に倍増させ、現在は500兆円を超えているのです。
にもかかわらず、企業は従業員の賃金を上げるどころか下げ続けてきました。その結果、日本はこの20年の間、先進国の中で唯一、「賃金が下がった国」になってしまったのです。
このメルマガでも何度かご紹介してきましたが、日本経済新聞2019年3月19日の「ニッポンの賃金（上）」によると、1997年を100とした場合、2017年の先進諸国の賃金は以下のようになっています。
アメリカ 176
イギリス 187
フランス 166
ドイツ 155
日本 91
これを見ると、日本だけが取り残されているという感じです。この2～30年、欧米の景気がよくて日本だけが悪かったということはありません。むしろ、日本企業は欧米企業よりも安定的に収益を出してきたのです。
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日系の欧米企業は普通に賃金を上げている
このデータで着目していただきたいのは日本の国際企業の賃金動向です。昨今、日本企業は、世界中に工場をつくったり子会社をつくったりしています。欧米でも日系企業で働いている人はたくさんいるのです。
では、欧米の日系企業の従業員も、日本と同様に賃金が据え置かれたのかというと決してそうではありません。欧米の日系企業の従業員たちは、他の欧米企業の従業員たちと同様かそれ以上に賃金は上昇しているのです。
欧米では政府の定めた最低賃金が年々、段階的に上昇しており、また他の大企業も賃金を上昇させているので、日系企業だけが賃金を下げるわけにはいかないのです。欧米の労働者は日本の労働者よりも20～30％賃金が高いですが、欧米の日系企業もその高い賃金は支払っているのです。賃金が据え置かれ下げられてきたのは、日本のサラリーマンだけなのです。
なぜ日本のサラリーマンだけが賃金が下げられてきたのでしょうか？これは政治が悪いという点も確かにあります。中途半端なアメリカかぶれの竹中元総務大臣の経済政策のおかげで、サラリーマンの給料は下げられたという面も多分にあります。けれど、実はサラリーマン側が文句を言ってこなかった、という責任もあるのです。
日本の組合はまったく機能していない
なぜ日本のサラリーマンだけが賃金を下げられてきたのか、というとつまりは、日本のサラリーマンは企業からなめられているわけです。バブル崩壊後から現在までの間に、賃金を上げなかった会社もも会社ですが、「労働組合は何をしていたのか？」という話でもあります。労働組合の幹部には、決算書を読める人が一人もいなかったのではないか、とさえ思われます。
もし組合の中で決算書をぼんやりでも読める人がもっとたくさんいたら、おそらく日本の会社もこれほど賃金をケチったりはしていなかったでしょう。会社の決算書を見れば、収益がガンガン出ていて、利益剰余金も積もりに積もり、株主への配当もうなぎ上りに増加させていたのですから。
「会社は儲かっているし株主にもたくさん配当している。従業員にも会社の儲けを還元すべき」と訴えれば世間も味方につくはずですし、会社も折れざるを得なかったはずです。日本のサラリーマンはこれほど安月給であえぐことはなかったでしょう。
サラリーマンというのは、社会の中で圧倒的多数なのです。強く主張すれば、通らないはずはなかったのです。なぜ主張できなかったかといえば、現在のサラリーマンはまったく団結していないからです。
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サラリーマンは圧倒的多数ではありますが、一人一人の立場は非常に弱いものです。でもそのために、サラリーマンには「団結権」というものがあるのです。団結権というのは、簡単に言えば、団結して労働組合を作って、会社と交渉する権利です。これがあれば、サラリーマンはけっこう強い主張をすることができます。
欧米では、労働者の権利が非常に強く、組合も労働者のために非常に役立つ動きをしています。その差が、賃金になって表れているともいえるのです。
昨今、日本の労働組合はあまり機能していません。また組合離れが進み、組合の参加率が非常に低いので、あまり発言権がありません。参加率が悪いのは、いろいろ理由があると思われますが、第一は労働組合が現実離れした政治闘争ばかりやっていて、肝心のサラリーマンの待遇改善などには疎かったということがあります。
労働組合のバックには、左翼系の政治団体がついていたりして、これがけっこう官僚主義的だったりするわけです（共産主義というのは、煎じ詰めれば巨大な官僚主義です）。はっきりいって、これまでの労働組合は、魅力があるものではなかったし、そこを会社側につけこまれて切り崩され、組織率が低下していったわけです。
でも、これからの経済社会、やはりサラリーマンは団結した方が絶対いいのです。国や会社はどんどんドラスティックになっていくのに、サラリーマンだけが丸腰で一人で戦うのは不利というものです。なので、今後は、新しい時代にマッチした、新世代型の労働組合を作るべきなのです。
労働組合を持っている方が、サラリーマンは絶対に得なのです。労働組合があれば、給料はそう簡単に下げることはできませんし、リストラも簡単にはできなくなるのです。
実は「労働組合」を成立させるには、そんなに複雑な手続きは必要ではないのです。極端な話、あなたの他にだれか後一人の参加者がいれば、その時点で労働組合はできたということになります。労働組合の結成に関しては、あらゆる思想、階級、身分の人が簡単に労働組合を作れるようにわずらわしい手続きや規約などは設けられていないのです。労働組合というのは、本来、敷居が非常に低いものなのです。
旧労組法では届出が必要でしたが今ではそういうこともないのです。会社側の承認を受ける必要もないのです。つまり労働組合を結成するということは、二人以上の組合員という実体があればもうそれで充分なのです。
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