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徽宗皇帝のブログ

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TPPの「サービス業非設立権」
パソコンが不調で、記事を書くのに難渋するので、今日はお休みにしようかと思ったが、下の引用記事には私の知らなかった情報が含まれており、備忘の意味も含めて転載しておく。


「TPPに加入すれば

サービス業非設立権の認定条項といって
「投資先に事業場等を設立しなくても営業することができる」らしいのです

つまり、アメリカ企業は国内に事業所を設立しなくても、企業活動ができるのです
そのため、仮にこの企業が法律に違反した場合でも、
国内に事業所がないため、政府はこの企業の営業を停止させることができない
また、同様に税金を徴収することもできない
企業としては勝手気ままに利益追及が行えるということなのです」


という条項は初耳であった。これでは米企業は日本市場を荒らし放題だろう。では、同じことを米国に対して日本ができるか、と言えば、おそらくそれはできない取り決めになっているかと思う。できるにしても、そこには何かの罠があると見ていいだろう。「契約の民」ユダヤ相手に、契約関係で勝てるはずは無いのである。





(以下「ライブノート」から引用)



Yahoo! JAPANさんより転載


「解雇しやすい特区」検討 
        秋の臨時国会に法案提出へ



朝日新聞デジタル 9月20日(金)21時29分配信

 【山本知弘、清井聡】

政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。
労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。
秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。

働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、
実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。

 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。
20日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。
実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲久・厚生労働相に検討を指示した。

 特区で導入する解雇ルールや労働時間規制の緩和は、
特区内にある開業5年以内の事業所や、外国人労働者が3割以上いる事業所が対象だ。

朝日新聞社




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奴隷法案です・・・

海外企業の進出をとありますが
アマゾンみたいに いくら儲けても法人税 払いませんよ的な企業だったりすると
誘致しても内需を海外に持っていかれるので

国内企業を活性化させるようにして欲しいものです







恐らくTPPも視野にいれた法案ではないでしょうか

TPPに加入すれば

サービス業非設立権の認定条項といって
「投資先に事業場等を設立しなくても営業することができる」らしいのです

つまり、アメリカ企業は国内に事業所を設立しなくても、企業活動ができるのです
そのため、仮にこの企業が法律に違反した場合でも、
国内に事業所がないため、政府はこの企業の営業を停止させることができない
また、同様に税金を徴収することもできない
企業としては勝手気ままに利益追及が行えるということなのです

TPPすぐそこに迫る亡国の罠より抜粋し要約






アマゾンみたいに事業所を設立しても、
そこは課税対象となる支店とか事業所などの恒久的施設ではなく倉庫です と
正々堂々と税金逃れできる法律なのではないでしょうか

また、外国人労働者を推奨しているようにも捉えられます

内需も労働力も持っていかれるかも知れません


いったい何の 成長戦略 なのでしょうか


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