徽宗皇帝のブログ

AFPBBニュースから転載。
欧州連合とは言っても、まさかすべての国が同じ考えであるはずはない。イラン問題にしても、それぞれの国ごとに考えは違うだろうが、ＥＵを牛耳る一部の人間を抑えれば、ＥＵ全体が思いのままに動かせるわけで、これが全体支配の根本原理である。
国連などもそうで、第二次世界大戦の戦勝国を中心とする常任理事国の意思でほとんどの案件が可決されたり否決されたりする。だが、現在はその常任理事国の中のロシアと中国が思いのままにならないので、まずＥＵを動かし、だんだんと世界政府、つまりＮＷＯの支配する世界を作ろうというのがアングロ＝ユダヤの考えだろう。
ヨーロッパはすでに彼らの支配下にあるわけで、ギリシアなどもＥＵに入っていなければ経済破綻はしなかっただろう。ＩＭＦや世界銀行などがユダヤのための世界支配機関であることは今ではネット常識に属するだろうが、それでもまだＥＵには意義があったなどと主張する馬鹿もいる。ＥＵになってからヨーロッパに一つでもいいことがあったと言うのか。
現在のＥＵは、ヨーロッパ各国が経済面での国家主権を失ったということだが、それはやがて政治面でも完全に国家主権を失うことにつながっている。つまり国家消滅を意味するのである。国家が消滅した後、完全な平和と幸福が来るかどうか、それは、その世界を支配する者が誰であるかによるのであり、少なくとも、現代世界を貧困と不幸に陥れてきた世界金融支配層がその主人になった世界は、地獄以外ではありえない。


（以下引用）



【2月20日 AFP】イラン石油省は19日、欧州連合（EU）がイラン産原油の輸入を7月から禁止することを決めたことへの報復として、フランスと英国の企業への原油の販売を停止したと発表した。

　両国に輸出されていた原油は別の国に振り向けるという。フランスが2011年にイランから輸入した原油は国内需要の3％に過ぎず、英国もすでにイラン産原油を輸入していないとみられることから、影響は少ないとみられている。

　しかし、EU加盟国の中でイタリア、スペイン、ギリシャなどはイラン産原油の輸入量が多い。国際エネルギー機関（International Energy Agency、IEA）によると、これら3か国でイラン産原油が国内消費量に占める割合は、イタリアが13％、スペインが12％、ギリシャが30％。(c)AFP