徽宗皇帝のブログ

「日本を守るのに右も左もない」から転載。
ＴＰＰについてはもう読み飽きた、という人も多いだろうが、とりあえず、ここで総まとめの意味でＴＰＰの最大問題点である「ラチェット規定」と「ＩＳＤ条項」の復習をしておこう。
自由化への死の行進が始まれば後戻りできません、というラチェット規定、企業が国家主権より上位に来るというＩＳＤ条項。
その結果は日本が完全にアメリカの奴隷国家となり、いつまでもアメリカに貢納することになり、国民は貧窮化する、ということである。


（以下引用）


■TPP参加によるリスク・問題


TPP参加によるリスク・問題は、他のサイトでも散々言われていることなので、繰り返しません。


問題として大きいと考えるのは、 「ラチェット規定」と「ISD条項」です。


米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか（一部抜粋）

「ラチェット規定」のラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定。


ＩＳＤとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。
しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。
また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。
要するに、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである




■日本の政府・官僚・学者・マスコミは、何を議論し判断すべきか、分かっていないのでは？


TPPは、アメリカからの市場開放圧力に日本政府・官僚が屈して言いなりになっているだけなのですが、日本の政府・官僚は、「規制緩和」「自由化」を無条件に正しいことだとして、その敗北を認めずにいます。


生き残りを賭けたアメリカが、日本政府にTPP参加を強要しているのだとしたら、まず議論すべきは「TPPのメリット・デメリット」などではなくて、「アメリカに追従し続けるのかどうか」という点のはずです。


アメリカは明らかに自滅の道を辿り始めているのであって、TPP締結は、そのアメリカと心中する道でしかありません。この大きな状況判断が、日本政府や官僚、学者、マスコミには無いのでしょうか？


「アメリカに追従し続けるのかどうか」については、日本のマスコミはもちろんですが、ネット界でも議論になることは殆どありません。TPPにおけるリスクやデメリットばかりが言われます。
確かに、TPP締結後のマイナス面を、事実として固定することは必要ですが、「対アメリカ問題」を捨象したこれらの議論に、意味があるとは思えないのです。なぜなら、生き残りを賭けたアメリカは、必死にあの手この手で日本植民地化を進めるはずで、（日本のTPP参加が仮に頓挫しても）TPP以外の手を続々と打ってくることは確実だからです。


TPP問題は、景気回復に意味があるかどうか、などという小さな問題ではありません。日本がアメリカと完全に一体化する道を歩むのか、すなわちアメリカによる日本植民地化を認めるのかどうか、という問題です。

これは、アメリカが置かれている状況を、正しく認識することからしか、議論できないはずです。



アメリカが置かれている状況を見定めれば、TPP参加は日本がアメリカと心中する道を選ぶということを意味していることが分かるはずです。