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徽宗皇帝のブログ

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TPPはまだこれからすったもんだがある?
「阿**」コメント欄から抜粋転載。
コメント各氏は、なかなかメディアリテラシーがあるようだ。特にコメント4氏の言葉は正鵠を射ているように感じる。
日本の議会は自公が過半数を占めているからTPP承認はほぼ確実だろう。とすれば、米国議会が頼みである。www
自国の運命を他国の議会に任せることになるとは、情けない話だ。

(以下引用)



3. 2015年10月06日 23:46:35 : AtG5yCukRw
TPP大筋合意:「ひどく不十分」米上院委員長
毎日新聞 2015年10月06日 11時29分(最終更新 10月06日 12時16分)

 【ワシントン清水憲司】環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加12カ国が5日大筋合意した内容をめぐり、米議会で通商問題を担当する上院財政委員会のハッチ委員長(共和党)は5日、「今回の合意はひどく不十分なようだ」とする声明を発表した。TPPの発効には、米議会の承認が不可欠。米議会上下両院で過半数を占める共和党幹部で、TPP推進派のハッチ氏が不満を表明したことで、TPPが発効できるかどうか不透明になる可能性がある。


 ハッチ氏は声明で「(通商協定は)米国民のためになり、議会を通過した場合に限り、米国にとっての成果になる」と述べた。ハッチ氏は米製薬業界に近いとされ、不満の背景にあると見られるのは、TPP閣僚会合で最後まで交渉が難航したバイオ医薬品のデータ保護問題。米製薬業界は「12年」を求めていたが、米政府は「実質8年」とすることで、オーストラリアなどと妥協を図った。


 米通商代表部(USTR)のフロマン代表は5日の共同記者会見で「非常に強力な合意だと自信を持っている。5日午後にワシントンに帰り、(ハッチ氏ら)議会の指導者と議会手続きについて相談したい」と述べ、議会の説得を急ぐ考えを示した。一方、下院の中心人物であるライアン歳入委員長は、大筋合意を歓迎する声明を出した。


http://mainichi.jp/select/news/20151006k0000e020145000c.html


4. 2015年10月07日 04:41:54 : qR018y1gQY
『だからさぁ、“大筋合意”=“細部継続協議”=“ペンディング”=“凍結”だってこと!』

“交渉決裂”じゃぁ<アメリカ様>のメンツが立たないから、“大筋合意”ってことにしてるんだよ。
参加各国の「議会承認=批准」を受けるための“正式契約文書”を作成し各国代表がサインするためには、まだまだ時間がかかる。後2年はゆうに掛かる。その内“撤退国”が数カ国出てくるよ。もしかしたら、残るのは「米・日」だけって事態も考えられないわけではない。
更に“言い出しっぺ”の<アメリカ様>ですら「議会承認」すらも覚束ない。
ワイワイ煽ってるのは、みんな、<御用バカメディア>の大本営発表に踊らされてるだけの“情報弱者”ってことさ。
<愛ちゃん>には悪いけど、現状はそういうわけですからね?



5. ジョンマン 2015年10月07日 04:44:41 : 6nagECQfUT4Mc : oys88BIsNA

安倍官邸も甘利くんもやっちゃったね❗
従米隷米でやったつもりが、アメリカ様の意向を読み違った。
安倍官邸の飯(めし)で弄落されたダマスゴミもフライングだよ❗
いい加減に、マスメディアは、目を覚まして、五感を駆使し、汗かいて、取材し、記事を書きなはれ❗



(徽宗追記)「マスコミに載らない海外記事」の次の部分がTPPの行方とも関連しそうな情報なので、転載しておく。環太平洋地域だけの問題ではなく、アメリカ対欧州の関係も見ると、TPPの行方は日本のマスコミが「既に決定的」と報じているような簡単なものではなさそうだ。欧州はどうやらTTIPもTISAも拒否しそうな形勢のようだから、そうなればアジア諸国もTPPに二の足を踏むのではないか。環太平洋と言いながら、日米二国間の「宗主国属国経済条約」になるだけだったりして。(オバマはすでにレームダック化している、と見るべきかもしれない。問題は、米議会の動向だけではないか。)


同盟内での更に大きな確執は、不服申し立てできない世界的民間仲裁委員会に、国家政府を訴える権利を、国際企業に与え、その仲裁委員会の決定は、参加国のあらゆる法律を超越するという、ヨーロッパ各国にオバマの提案の条約、TTIPに対する懸念だ。選挙で選ばれた政府幹部が、そうしたものを支配できなくなってしまうのだ。この国家を超越する巨大企業というオバマによる企みは、彼が提案しているアジア諸国とのTPP条約という同様な取り組みの一環で、いずれも更に、アメリカの巨大国際企業が、事実上全世界を支配することができるよう、ロシアのみならず中国も国際貿易から孤立化させることを狙っている。

こうした‘貿易’協定に関する現状は、オバマが要求のいくつかを削るかしなければ、欧州委員会は、オバマがEUに提案しているTTIP(環大西洋貿易投資)条約を支持するだけの十分な数の加盟国を集めることができまい。また主要ヨーロッパ諸国の一部は、金融や他のサービスに関する規制に関してオバマが提案した条約、TISA(新サービス貿易協定)を拒否する可能性がある。アメリカとアジア諸国間のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を含むオバマが提案した三つの‘貿易’協定全てが、大統領として、オバマの事実上の集大成であり、いずれも単なる貿易や経済を遥かに超えるものだ。ヨーロッパに対するこの主要協定案は、もはや死んだも同然だ。






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