英語の民間検定試験の導入が延期されることになった大学入学共通テストをめぐる問題で、来年度から新たに導入される国語の記述式問題でも複雑な採点方法に課題があり、批判や疑問の声が高まっていることが２日、分かった。野党側が追及する姿勢を強めており、今後の国会審議で争点になりそうだ。

　来年度からの共通テストでは、従来のマークシート式に加え、国語と数学の一部で記述式の問題が出される。このうち国語の記述式は小問３題で、成績は点数化せず、各小問の評価を組み合わせた総合評価をＡ～Ｅの５段階で示すことになっている。

　しかし、高校２、３年生を対象に昨年１１月に実施した試行調査を検証したところ、評価方法が複雑なため参加者の約３割が正確に自己採点できなかった。本番で受験生は、採点結果が通知される前に出願する大学を決めなければならず、精度の高い自己採点ができないのは大きな問題だ。

　また、最大５０万人以上の答案を民間業者が短期間で採点するため、公平性などを不安視する声も根強い。

　英語の民間試験の導入延期を受け、こうした問題点への批判がさらに高まっており、教育関係者らでつくる「入試改革を考える会」の中村高康・東京大教授（教育社会学）は「入試に耐えうる採点が可能なのか。議論を続けないといけない」と訴える。一方、１日に会見した萩生田光一文科相は「（記述式問題の）懸念は実施までに責任を持って解決したい」と述べている。