農家に寄り添った政策を求めて行進する農業者たち＝島根県吉賀町六日市

　島根県吉賀町の農業者ら約４０人が１８日、町内を約３キロにわたり２２台のトラクターでデモ行進し、国や県に対して農畜産物価格への資材費転嫁や耕作放棄地の解消に取り組むよう訴えた。

　一行は同町六日市のＪＡしまね六日市農産物集出荷場を出発。「自給率の大幅アップにつながる国消国産、米をはじめとした農畜産物の安定した価格維持を訴えていく」と呼びかけ、町内を巡回した。

　近くの町役場本庁舎前で、デモ行進を主催した町農政会議の斎藤一栄会長（７４）が「農業、すなわち食料を守れない国に未来はない」と声明文を読み上げた。

　受け取った岩本一巳町長は「農業は町の基幹産業であり、町村会などを通して皆さんの思いを国政に届けたい」と述べた。

　斎藤会長は「米価は上昇したものの生産者に大きな利益はない。生産者と消費者がけんかするようになるのではないか」と話した。

　町によると、町内の耕作放棄地は２０２３年度２２８ヘクタールで農地面積の約２割を占め、２０年度の１１９ヘクタールから２倍近く増えた。農家数は農林水産省統計で１５年度の８３５戸から２０年度は７０２戸に落ち込んだ。（藤本ちあき）