トランプの自己弁護的な発言もあるが、言っていることの8割から9割は正しいのではないか。トランプの政治哲学は「政治とはディール（取引・交渉）」であり、裏で糸を引いて戦争をする（させる）というやり方、つまりバイデン民主党（あるいはDS）的な卑劣なやり方には否定的なようだ。そして戦争や軍備増強にも否定的で、NATOという軍事同盟にも否定的だ。
つまり、総合的に見て、見かけの下品さとは裏腹に、トランプはバイデンの１００倍もまともな政治家なのである。今のアメリカが社会全体として破滅しかかっていることをバイデンはまったく無視しているどころか、様々な自由化によって社会倫理を破壊しているのだが、これはバイデンに限らず民主党の党是のようなものだ。なぜ社会には規律が必要なのかという哲学が民主党にはまったく無い。
いやはや、私が共和党を応援するなど、若いころの自分自身に教えても信じないだろう。もっとも、アメリカの破滅をむしろ望む気持ちもあるwww そのことによって日本の「独立」が可能になるかもしれないからだ。
（以下引用）
「私が在任中なら露の侵攻なかった」 トランプ氏が現政権を批判 ★2 [蚤の市★]
1: 蚤の市 ★ 2022/05/19(木) 05:35:23.43 ID:T0VIw47U9
「ウラジーミル・プーチンにどう対処すればいいのか分かっていない。私が在任中なら100％起きなかったことだ」。トランプ氏は5月6日、東部ペンシルベニア州で開いた集会で演説し、バイデン政権のロシアへの対応を批判した。21年夏にアフガニスタンから米軍が撤収した際の混乱を見てプーチン氏がウクライナ侵攻を決断したとの見方を披露し、「本当に間抜けだ」とバイデン政権をこき下ろした。
トランプ氏は、ロシアが侵攻前にウクライナ国境付近に部隊を集結させていた時期から「トランプ政権下では起こり得ない事態だ」と主張していた。バイデン政権は、プーチン氏がウクライナ東部の親ロシア派実効支配地域の「独立」を一方的に承認した後、ようやく親露派支配地域への投資禁止などの制裁を科した。トランプ氏はこうした消極的な姿勢について「他国を乗っ取ろうとしている国（ロシア）に対する制裁としては弱い」と批判。「強さと厳しさを見せる代わりに、地球温暖化というでっち上げが『安全保障の最大の脅威』などと言っていた」と述べ、地球温暖化に懐疑的な持論を交えて政権批判を強めた。
一方で、「よく知っている」というプーチン氏に対しては称賛するような言動をしてきた。ロシアによるウクライナ侵攻の開始直前には、親ロシア派実効支配地域の「独立」を承認したプーチン氏について、ラジオ番組で「天才的だ」「抜け目がない」と評価。批判されても「交渉を優位に進めるために、ウクライナ周辺に部隊を集結させたことを天才的だと言った」と強弁した。（以下ソースで）
毎日新聞 2022/5/18 23:42
トランプ前米大統領が、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、バイデン大統領への批判を強めている。上下両院選や州知事選などの中間選挙を2022年11月に控え、選挙戦の材料にしたい考えだ。ただ、現職時代と同様にプーチン露大統領への批判は抑制している。
「ウラジーミル・プーチンにどう対処すればいいのか分かっていない。私が在任中なら100％起きなかったことだ」。トランプ氏は5月6日、東部ペンシルベニア州で開いた集会で演説し、バイデン政権のロシアへの対応を批判した。21年夏にアフガニスタンから米軍が撤収した際の混乱を見てプーチン氏がウクライナ侵攻を決断したとの見方を披露し、「本当に間抜けだ」とバイデン政権をこき下ろした。
トランプ氏は、ロシアが侵攻前にウクライナ国境付近に部隊を集結させていた時期から「トランプ政権下では起こり得ない事態だ」と主張していた。バイデン政権は、プーチン氏がウクライナ東部の親ロシア派実効支配地域の「独立」を一方的に承認した後、ようやく親露派支配地域への投資禁止などの制裁を科した。トランプ氏はこうした消極的な姿勢について「他国を乗っ取ろうとしている国（ロシア）に対する制裁としては弱い」と批判。「強さと厳しさを見せる代わりに、地球温暖化というでっち上げが『安全保障の最大の脅威』などと言っていた」と述べ、地球温暖化に懐疑的な持論を交えて政権批判を強めた。
一方で、「よく知っている」というプーチン氏に対しては称賛するような言動をしてきた。ロシアによるウクライナ侵攻の開始直前には、親ロシア派実効支配地域の「独立」を承認したプーチン氏について、ラジオ番組で「天才的だ」「抜け目がない」と評価。批判されても「交渉を優位に進めるために、ウクライナ周辺に部隊を集結させたことを天才的だと言った」と強弁した。
世論調査ではロシアへの対応について双方に厳しい意見が出ている。ハーバード大などが2月下旬の侵攻開始前後に実施した調査では、トランプ氏について「ロシア寄り過ぎる」が44％、「適正だ」が45％、「厳し過ぎる」は11％だった。一方、バイデン氏も「ロシア寄り過ぎる」が64％に上った。「トランプ氏が大統領だったらプーチン氏は侵攻したか」との問いには62％が「侵攻していない」とトランプ氏の主張に理解を示した。
トランプ氏は現職時代、ロシアに甘い姿勢が指摘された。18年の米露首脳会談後の共同記者会見では、ロシアによる16年米大統領選への介入問題で「ロシアが選挙に干渉する理由が見当たらない」と露側を擁護。米国内から猛反発を受けて発言を軌道修正した。
16年大統領選を巡り司法省が任命したモラー特別検察官は、ロシアがソーシャルメディアによる世論操作などで選挙に介入したと認定した。トランプ氏陣営とロシア側が共謀した証拠は見つからなかったが、双方の接触は多数確認された。
また、トランプ氏は大統領選の期間中、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的な編入について「クリミアの人々はロシアと共にいることの方を望んでいたと聞いた」と発言したほか、モスクワでの不動産ビジネスを選挙戦に入ってからも進めていたことが側近の証言で判明した。【ワシントン秋山信一】
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