世界（森）の中のアメリカ（木）を見たら、木の枝葉ではなく幹を見なくてはならない。
小冊子Vol.147の「アメリカの国家指針が変わる」と「アメリカの外交が変わる」で詳しく述べているのでお読み下さい。

アメリカの支援なしでウクライナが戦争を続ければ2014年3月に併合されたクリミアと現在ロシアに占領されているドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンの4州に止まらず全土をロシアに占領されることになる。
トランプは、もしウクライナがさらなるアメリカの支援を望むなら見返りにレアアースや鉱物資源等の50%の利権をアメリカに渡すようゼレンスキーに要求したがゼレンスキーは拒否した。
トランプはゼレンスキーが国民投票で選ばれた正当な大統領であることを百も承知していながら独裁者呼ばわりした為、ゼレンスキーはもとより欧州主要国の首脳から非難が続いた。
トランプは意図的にウクライナと欧州諸国との関係を悪化させようとしている。
トランプはウクライナ存否のカードを持ち、かつアメリカは欧州の安全保障機構NATO（北大西洋条約機構）の75%経費を負担しているのでアメリカは欧州に対してカードを持ち、欧州はアメリカに対して何のカードもない。
欧州首脳たちは声を上げてトランプを非難するが、言うだけで何も出来ない。
本質論で言えば、アメリカは宗主国でウクライナと欧州は植民地のようなものである。
アメリカとロシアと言う宗主国同士が植民地をどうするかを決める会議に、決められるほうの植民地が参加するなど100年早いのである。
こうした政治力学上の基本を把握しておくことが重要である。
バイデンと欧州はロシアのウクライナ侵攻以来ロシアに最大限の制裁をかけてきたが、トランプにとってもプーチンにしてもありがたいことである。
お陰でトランプは対ロ制裁解除と引き換えにエネルギー関連国有企業の民営化をプーチンに求めることが出来る。
1991年ソ連崩壊後、エリツィン大統領（プーチン副大統領）は主要国有企業を民営化しユダヤ資本の参入を許した。
結果プーチンが大統領になった2000年からロシア経済は右肩上がりになった。
トランプとプーチンが言うウィン、ウィンが始まろうとしている。