徽宗皇帝のブログ

今日の分の「メモ日記トゥディ」は先にアップしたが、先ほど目にふれた文章の中に、重要な情報があったので、備忘のために書いておく。
現在、検察が政治を壟断していることが大きな問題になっているが、その遠因が「政党助成法」にあったというのが、森田実の１９９４年の著作から分かったのである。
森田実は、言うまでもなく小泉改革に反対してマスコミから追放された硬骨の政治評論家だが、似た名前の政治評論家「大森実」と混同している人も多いだろう。その森田実の「官僚とマスコミ大批判」という副題を持った著書『日本をダメにする二つの守旧派』に、現在の政治状況に関わる情報がある。全部引用すると長くなるので、その概略を書く。

　（政党助成法は）日本の政治に深刻な矛盾を引き起こす危険がある。
　第一に、政党助成金は国民の税金によってまかなわれるため、政党に不祥事が生じた場合は行政府の会計検査院の検査を受けねばならない。
　第二に、政党そのものが、これまた行政府の検察当局の追及を受ける対象になる。
　従来は（政治家個人の不祥事は別として）政治家の集団である政党そのものは、破壊活動防止法などの例外はあるが、基本的に行政府にとって不可侵の存在であった。これが政党助成法によって行政府に従属的な側面を持つことになる。これは国会を国権の最高機関であるとする憲法の規定に矛盾する。
　さらに、政党助成法は、政党の党内民主主義を破壊するおそれが強い。政党助成金を一手に握ることができるボスの独裁が成立しやすくなる。
　また、企業献金が禁止されていないのは、この法律自体が政治浄化のために作られた意図と矛盾する大きな欺瞞である。

大意、以上のようなものだが、現在の検察による民主党破壊工作とともに、民主党内の「小沢独裁」をも予見していたような見事な洞察ではないか。もっとも、「小沢独裁」は、現在の民主党の脆弱な基盤を維持する過渡的な状態としては排斥も批判もする必要は無いと私は思っているが。
少なくとも、自民党（＋公明党）が国民の批判を受けて退場し、民主党が国民の信託を受けて政権党となったことは確かである。その民主党が自民党の腐敗政治の後始末をするまでは、米国の一部の人間の指示によると思われる検察の日本政治破壊活動を許すべきではない。