安倍晋三さん　（C）まいじつ

参議院選挙の応援演説中、凶弾に倒れた安倍晋三元首相の国葬が、9月27日に実施される。どうやら、その国葬は日本最大手の広告代理店『電通』が執り行うらしく、ネット上で批判の声が殺到している。

安倍元首相の国葬と「電通」の関わりは、以前から指摘されていた。

そして、7月27日にニュースサイト『日刊スポーツ』が公開したコラム『政界地獄耳』で明言されると、再びネット上で注目を集めることに。

記事は『東京オリンピック・パラリンピック』組織委員会の高橋治之元理事が代表を務める会社が、スポンサーだった紳士服大手『AOKIホールディングス』から4500万円を受領していた件について、「日刊スポーツ」が独自に取材したもの。この騒動により、高橋治之元理事が専務をしていた「電通」にも捜査の手が伸びたそうだ。

高橋元理事を巡る騒動の中で、「日刊スポーツ」は《9月27日に予定される元首相・安倍晋三の『国葬』は捜査対象の『電通』が執り行うという。辞退はしないものなのか》と「電通」を糾弾。安倍元首相の国葬は「電通」が執り行うということが周知された。

国葬も金儲けの手段？ 真偽はいかに…

まだ真偽は定かではない。しかし、「電通」の悪名ゆえか、ネット上では、

《このまま安倍晋三の国葬を強行すれば、東京五輪と同じように中抜きされ、また国民の税金が食い物にされてしまう》
《嫌悪という感情を通り越して自民党・統一協会・電通に対しては憎悪と怒りの気持ちしかない》
《日本の威信がかかっているんだから、電通なんてやめてくれ》
《電通は高橋まつりさんの葬儀も支援したのかな？ 賠償は？ どっちにしても国葬までやるとは。自民議員との癒着に絶句》
《国葬に電通が絡むって、なにこれ地上波で特別番組でも放送すんの？》
《これからTV中心のメディアコントロール始まって、日本中が国葬に大賛成してる風潮になる》
《喪服はAOKI、スタッフはパソナで、追悼ショップもやるんか？》

などといった批判の声が続出している。

「東京五輪」の業務委託やコロナ対策の業務委託、その他巨額の税金が動く際には、必ずと言っていいほど「電通」の名前が挙がる。そしてその都度、中抜きが行われ、巨額の税金が「電通」の利益になっていると報道されるが、一向に是正される気配もなく、政府のお友達企業と揶揄される事もしばしばだ。

ちなみに今回の国葬費用は、およそ2億円とのこと。この国は電通や統一教会を儲けさせるために機能しているのかもしれない。