たとえば『朝日新聞』は、平和憲法護持の立場を取って、米英のイラク攻撃にも、これに追随する日本政府にも批判的だが、これをもって建前とするなら、それは「正論」ではない。正論は、もし米国に追随せず、仏露支各国のような立場を取りたいなら、安保条約を改定あるいは廃棄し、日本がより強力な自国軍を持てるように憲法九条を改正し、場合によっては核武装すべきだ、となるはずだ。（赤字は徽宗による強調）
という記述にぶつかって、その愚劣な詭弁性に吐き気がしたのだが、私は彼の「全方位に喧嘩を売る」ように見える馬鹿正直さは単なる「売るためのポーズ」なのか、と思ったわけだ。単なる「商売右翼文章屋」ではないか。
なぜ、「中立」が、即座に「軍事力強化（の絶対的必要性）」となるのか。そんな俗論のどこが「正論」か。
いちおう、私がこれを読んで考えた「スイスという存在があるではないか」ということに関して、右翼新聞「読売」の記事を、（当然、右翼の自己弁護まじりの記事だが）載せておく。
この記事だと「スイスの平和はちゃんと武装しているからだ」というニュアンスで書いているが、私は、「武装しても戦争に巻き込まれるし、巻き込まれない度合いは、非武装のほうが高い」という考えである。どんな馬鹿な国でも、今どき、武装していない国に攻め込んで占領することは（いや、アメリカというキチガイ国家がいるが、それ以外は）無いだろう。スイスの「軍事力」が怖いから、スイスとは戦争しない、という国があるか？
（以下引用）
ロシアのウクライナ侵略を機に、かつて中立を掲げてきた北欧のフィンランドが４月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟した。隣国スウェーデンも続く見通しだ。国際紛争が多発する昨今、中立国のあり方が問われている。
紛争参加せず 同盟にも入らず
中立国とはいかなる国際紛争にも参加せず、軍事同盟にも入らない国家を指す。主に小国の生き残り策だ。
ＮＡＴＯ加盟にかじを切ったフィンランドやスウェーデンのように外交・軍事的に中立的な立場を取ってきた「中立主義国」と、条約などによって他国に中立国の地位を認められたスイス、オーストリアなどの「永世中立国」に大別できる。
スイスなどの中立国の権利と義務は、帝国主義諸国が国際平和を維持しようと１９０７年にオランダで開催した第２回ハーグ国際平和会議で採択された「ハーグ条約」で明文化された。「戦争中の国に領土を提供しない」「交戦国を援助するために戦闘員を募集してはいけない」「紛争地への武器の輸出は公平にする」といった義務を守ることで締約国から領土の保全と独立を保障された。ロシアなど３４か国が批准・加盟している。
仏から逃れた職人 時計産業の礎に
スイスは第１次、第２次世界大戦の際、武装中立を守ることで直接的な戦火を免れた。国際連盟には加盟したが、国際連合には当初加盟せず、２００２年に国民投票を経て１９０番目の加盟国となった。
同じく永世中立国のオーストリアは１９５５年５月、米、英、仏、ソ連の４か国との「オーストリア国家条約」によって独立（国家回復）が認められた。条約の規定に従い、同年１０月、「永世中立に関する連邦憲法法規」（中立法）を制定して永世中立を宣言した。
軍が内戦や政治に介入した反省から、大統領が８３年に永世非武装中立を宣言したコスタリカや、９５年の国連総会決議で永世中立国の地位を承認されたトルクメニスタンなど条約に基づかないケースもある。
スイスは、１５１５年にイタリアでの戦争で大敗を喫したのを機に拡張政策をやめて中立的な立場を取った。永世中立国として正式に承認されたのは１８１５年、ナポレオン戦争終結後のウィーン会議だった。スイスを緩衝地帯としたい周辺大国の思惑と一致した。
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