https://indeep.jp/assisted-suicide-on-the-rise/
＜転載開始＞
カナダにおけるMAiD（政府による自殺幇助プログラム）による死亡者数の推移
researchgate.net
カナダに続き、イギリスでも政府による安楽死法の検討が始まる
カナダの「政府による安楽死幇助法」これは MAiD と略されて呼ばれますが、同じタイプの法案がイギリスでも検討されていることが報じられています。
カナダについては、以前、以下の記事で取り上げたことがあります。
・異端が排除される狂気の時代に、カナダの新しいT4作戦による大量死を眺め見て、さてそれをどう感じるか（何も感じなかったりして）
In Deep 2022年12月21日
この記事の後半でご紹介した記事には以下のようにあり、2021の時点で、カナダの全死亡者のうちの 3.3％が安楽死幇助法で死亡したことが報じられています。
30人に 1人くらいですかね。
問題は「若い人たちもこの法律の下に亡くなっている」ということです。
2022年12月のチルドレン・ヘルス・ディフェンスの記事より
昨年、カナダの死亡者の 3.3%が MAiD （安楽死幇助法）の下で発生し、 2020年に比べて 32.4%の増加を示し、カナダのすべての州で 18歳から 45歳の年齢層において「前年比で着実に増加」している。
オンタリオ州で MAID を利用した最初の 100人のうち、5%以上 が 35 ～ 54歳の若年成人だった。
安楽死が認められているオランダとベルギーでは、60歳未満が安楽死の 12.5%（オランダ）と 15% （ベルギー）を占める。
MAiD の資格を若者に拡大することは、早ければ 2023年に実現する可能性があり、これは、「カナダの子どもたちが車を運転できる年齢になる前に、医師が彼らの命を絶つことに同意することが許可される可能性がある」ことを意味する。
カナダの医師であるチャールズ・ホッフェ氏は、こう皮肉を込めて述べた。「人口を減らすために、政府がしようとしているように見えるこれらの努力は驚くべきものだ」
なお、その後はどうなっているかというと、その後も着実に増え続けています。
以下は、2024年12月の英国 BBC の記事からです。
BBCの報道「カナダでは、死因の20人に1人が安楽死による死亡に該当する」より
政府の最新データによると、2023年にカナダで起きた死亡例の 4.7％は、医療支援による死（自発的安楽死とも呼ばれる）によるものだった。
2016年に安楽死が合法化されて以来、同国で 5回目となる年次報告によると、昨年は申請が認められて約 1万5300人が安楽死を受けた。
カナダでは 2023年に 32万人以上が死亡し、そのうち 1万5,300人（約20人に1人）が医療支援を受けて亡くなった。
2021年に「 30人に 1人」だったのが、2023年には「 20人に 1人」が政府による自殺幇助により死亡したと。自殺ではなく、「政府による自殺幇助」です。
そもそも、今は結構同じような国が多いのですよ。以下は、2024年の時点で、安楽死が合法化されている国を示すマップです。
濃い紫（■）が 2015年以降に安楽死が合法化された国で、薄い紫（■）は、2015年以前に安楽死が合法化された国です。
カナダ、オーストラリア（ノーザンテリトリー州を除く）、ニュージーランド、スペイン、オーストリアなどと、アメリカの約 10州が、安楽死を合法としています。
濃い赤は「安楽死の合法化を検討中」の国で、イギリス、ドイツ、イタリア、ポルトガルが示されています。
…どうなんでしょうかね。
これって異常なことなのか、そうでもないのか。
ただ、この安楽死法が、次第に「精神障害者（子どもを含む）」に拡大しているのが、何とも重い雰囲気に満ちています。
以下は、2022年12月のデイリーメールの記事からの抜粋です。
＞ 実際、カナダの安楽死法は、病状が末期である必要はない。
＞
＞ カナダ政府は、その MAiD を精神障害者、さらには潜在的に子供にまで拡大しようとしており、ケベック医科大学は重病または障害のある新生児の安楽死を合法化するよう求めている。
「障害のある新生児」まで安楽死候補に入ってきているのです。
かつて、ナチスの T4作戦というものについて書いたことがありましたが、これは、優生学を信奉するナチスドイツが、
「精神障害者、身体障害者、てんかん、奇形、遺伝病、アルコール依存症の人たちなどを含めて、合法的に一掃することを実行したもの」
でした。もちろん、子どもも含まれました。
優生学の一環です。
パンデミックの渦中の 2021年の以下の記事の後半にあります。
・マスク…統制…娯楽の剥奪…。弱い者から集中的に社会から削除するパンデミック政策のメカニズム
In Deep 2021年5月19日
上でご紹介した記事には以下のようにあります。
1939年以降、障害者のための病院や家は、乳幼児の組織的な殺害を開始した。
誰が生きるか死ぬかを決めたのは医師だったが、それを行ったのは当時のドイツでは通常女性であった看護師たちであり、それらの命令を実行したのは何人かの男性看護師たちだった。
子どもたちは、致死的な注射、飢餓、または曝露による低体温症、場合によっては医学的実験、身体的虐待のいずれかによって殺された。これは、お腹の胎児のことではなく、完全に生まれた赤ちゃんについての話だ。
…T4作戦プログラムでは、推定 27万5,000〜 30万人の男性、女性、子どもたちが殺害された。
当時のドイツの 1年間の総死亡者数は、データでは 85万人ほどですので、そこから考えますと、T4 作戦で亡くなった人たちの数は、かなりの比率になると思われます。
そして、現在は主要国で神経疾患や精神障害を持つ子どもの数が増え続けている状態で、「現代の T4 作戦」は、今後も拡大し続けるのでしょうかね。
本当に耐えがたい苦しみの渦中にある高齢者たちの安楽死まで私は否定するつもりはないです。
しかし、自分の意志さえはっきりしていない赤ちゃんや子どもの安楽死は、難しい問題も含むとはいえ、やはり重い問題です。
米ゼロヘッジが、「政府による自殺幇助が西側諸国に広がっている」という記事を昨日掲載していましたので、それをご紹介して締めさせていただきます。
政府による自殺幇助が西側諸国に広がっている
Government-Assisted Suicide Is Spreading Across The Western World
zerohedge.co 2025/05/24
これは人道的な共感なのか、それとも人口抑制のための法的根拠を求める虚無主義的な死のカルトなのか？
西側諸国における政府による安楽死の法的支援の推進は、体制側メディアが最も慎重に扱うべき話題の一つだ。否定的または批判的な発言は一切許されず、あらゆる懸念は「陰謀論」として片付けられてしまう。
今月、イングランド、ウェールズ、スコットランドの当局は、2016年にカナダで可決された法律に類似した、政府による安楽死支援（終末期医療法案 ）を合法化する法案を検討する予定だ。
この法案は、末期患者が以下の場合に自らの命を絶つことを認めることを提案している。
- 18歳以上であり、イングランドまたはウェールズに居住し、少なくとも 12カ月間 GP （かかりつけ医）に登録されていること。
- 選択を行う精神的能力を有し、強制や圧力を受けることなく、明確かつ確定的で十分な情報に基づいた希望を表明したとみなされること。
- 6カ月以内に死亡すると予想されること。
- 死にたいという希望について、証人付きで署名入りの 2つの別々の宣言を作成する。
- 各評価の間隔を少なくとも 7日間あけて、2人の独立した医師が適格であると判断する。
この種の合法的な自殺は、米国の 10州で認められている「医師による自殺ほう助」とは別物として扱われるべきだ。
末期症状に苦しみながら、自ら医師の助けを求めて自殺を図る個人と、政府が積極的に国民に自殺を奨励し、税金を使って自殺を手助けする個人との間には、明確な違いがある。
どちらのケースにも議論の余地は大いにあるが、いかなる政府も集団安楽死を行うべきではないことは疑いの余地がない。
しかし、実際には、すでに死に瀕している人々以外にも、安楽死を拡大させたいという誘惑があまりにも強い。
一例を挙げると、カナダの安楽死制度は導入からまだ 10年も経っていないにもかかわらず、政府はすでに自殺に関するガイドラインを、単に治療が必要な人だけでなく、精神疾患を抱える人にも拡大している。これは、末期疾患の範囲をはるかに超えている。
2016年にカナダ政府が安楽死を導入すべきという主張は、当初、非常に稀なケース、しかも重病で激しい苦痛に苦しむ人々にのみ適用されるというものだった。
2017年に最初の政府自殺対策プログラムが導入された後、当局はすでに安楽死プログラムのより広範な適用を主張し、安楽死によって社会主義医療制度の年間 1億3000万ドル以上のコストを節約できると主張していた（これが社会主義医療が誤った考えである理由の一つだ）。
言い換えれば、人を殺す方が、人を救うよりもはるかに安価であるということだ。
しかし、それだけではない。カナダのロビー団体は、子どもたち、つまり「成熟した未成年者」に対する政府による安楽死の合法化を求めている。
ベルギーやオランダなどの国では現在、このようなプログラムが実施されており、カナダでも同様の取り組みが進められている。
2022年には、連邦政府の資金援助を受けるカナダ社会科学人文研究評議会が、12歳以上で個人の医療上の決定を下せるほど成熟しているとみなされる「成熟した未成年者」に対する MAiD （医療による安楽死支援）を支持する研究に資金を提供した。
言い換えれば、MAiD プログラムは、末期患者の自殺から始まり、その後、静かに精神病患者に、そして病気の子どもたちにまで広がり、最終的には精神病の子どもたちにも適用されることは間違いない。
オーウェル的な慎重論はこれまでにも見られたが、これは非常にデリケートで、かつ爆発的な問題だ。何十年もの間、体制側のエリート層は社会主義医療の支援という名目で、二酸化炭素排出規制と医療規制を主張してきた。政府による安楽死の資金援助は、こうした政策の当然の帰結だ。
精神疾患に関して言えば、政府は人々が弱り果て混乱している時につけ込み、回復の道ではなく安易な逃げ道を提供しているように思える。政府は人々の回復を望んでいるのではなく、死を望んでいる。
未成年者の自殺合法化をめぐる運動が、親の監督なしに子どもたちに医療面での自立を与える運動と重なっているのは興味深い。医療面での自立という点では、トランスジェンダー問題と自殺問題は交差しているように見える。
英国をはじめとする欧州全土がカナダのような政府による自殺対策プログラムを導入した場合、医療費や精神疾患も死因として利用される可能性が高い。
2024年現在、カナダでは 20人に 1人が政府による自殺幇助を受けている。
もしこれに子どもや精神疾患を抱える人々が加われば、この割合はさらに急上昇するだろう。これは珍しい施策ではなく、社会の柱となっている。
西側諸国がこの道を歩み続けるなら、人口の減少を逆転させることは諦めるべきだ。むしろ、急速な人口減少に備えなければならない。
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