徽宗皇帝のブログ

私は「世に倦む日々」のあまりいい読者ではないので、氏の経済眼がどの程度のものか良く知らないが、下の発言は政治と経済を総合した観点で、かなり正鵠を射ているように思う。別の部分で、大統領選（？まあ、中間選挙とか何とかいう奴か）に合わせてトランプは日本叩きをしてくるだろうから、安倍総理はトランプとの会談で冷たくあしらわれるだろう、というような発言もある。さて、どうなるか。そもそも日米会談まで安部総理が総理でいられるか、見ものである。



（以下引用）

韓国が「適用外」になった理由は、きっと米国の赤字幅が小さいからですよね。韓国を脅かして小突いても得られるものは少ない。トランプは徹底してディール志向だから、デカい獲物を狙う。中国と日本が標的。日本の製造業なんてもう競争力ないのに、田舎に住む米国人には日本叩きがウケる。深層心理で。

（徽宗追記）わずか1日で既に古くなった感のある記事だが、今回のトランプによる中国叩きの内容を解説した良記事なので、転載しておく。


◆https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/
mainichi-20180323k0000m020166000c.html
毎日　３月２３日
◎＜米国＞中国製品に高関税、対象５．３兆円


【ブエノスアイレス、ワシントン】

米政府は２２日、中国による知的財産権侵害や
米企業への技術移転の強要に対抗して、

中国製品に高関税を課す制裁措置を取ると発表した。

２３日には鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限も発動する予定。

中国は強く反発して報復措置を検討しており、
世界的な「貿易戦争」の引き金になるとの懸念が一段と高まっている。


　◇「貿易戦争」の恐れ

ホワイトハウスの発表によると、高関税の対象はハイテク製品などで、
年５００億ドル（約５．３兆円）規模。

トランプ大統領が２２日午後、大統領令に署名する。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１５日以内に対象製品のリストを提示。

トランプ政権は国内企業などから意見を募ったうえで、
署名から６０日以内に制裁措置を発動する。

トランプ政権が問題にするのは、中国企業がブランド品の複製品や、
映画などの海賊版を制作することで米企業が収益を奪われたり、

中国市場に参入する際に中国企業への技術提供を事実上義務づけられたり
する状況だ。

制裁発動に向け、昨年８月から米通商法３０１条に基づく調査を進めてきた。

中国は２０００年代以降「世界の工場」としての地位を確立してきた。

技術開発力では日米欧に及ばなかったが、
巨大な自国市場への参入条件として

外国企業に技術移転を求めて追い上げを図り、急速に経済力を伸ばしてきた。

近年は豊富な資金力と人材を生かし、人工知能（ＡＩ）や電気自動車など
先端分野でも主導権奪取をうかがうようになった。

米国は「中国は世界中の産業を乗っ取ろうとしている」（財務省高官）と
強い危機感を抱いており、強硬手段に踏み出した。

ただ３０１条に基づく制裁措置を発動した場合、
世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに反する恐れがある。

日本政府関係者は「米国が中国に強い姿勢に出るのは前向きな動きだが、
今回の手法は　ルールに基づく世界の自由貿易体制を崩しかねない」と指摘する。

米ピーターソン国際経済研究所のチャド・ボーン氏も
「トランプ政権が　正当な問題を取り上げたとしても、
時代遅れの手法を使うことで　本当の課題が見えにくくなってしまう」と懸念する。

２３日には鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限も発動することになっており、
日本や欧州連合（ＥＵ）などは、
除外の対象になるよう米国と交渉を進める方針だ。