岸田政権は、現行計画の1．6倍に膨らませた43兆円の国防費増額を大々的に打ち出し、これを法人税増額や復興財源目的変更などで充当すると説明し、消費税には触れていない。
しかし、本当の目的は、消費税を19％に増税することだと指摘されている。（藤井聡）
防衛費5年間で43兆円、現行計画の1.6倍 戦闘継続能力を強化 ロイター 2022年12月16日
防衛費増額の負担は現役世代で広く分かち合うべき（防衛力強化の有識者会議報告書）2022/11/24（アマ註＝「広く」という意味は「消費税でまかなうべき」ということ）
防衛費増額へ 3税目増税など含む 与党の税制改正大綱決定 2022年12月16日
岸田政権の、財界べったり姿勢を見れば、法人税増税との説明は、必ず骨抜きにされ、結局、消費税の大増税になることは火を見るより明らかだ。
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防衛費43兆円の財源はやはり増税！ 一方「子ども関連予算」倍増は先送り…国民を見捨て金を軍事につぎ込む岸田政権 リテラ2022.12.08
案の定というべきか。昨日7日、岸田政権が推し進めている「防衛費5年間で約43兆円に増額」問題について、自民党の麻生太郎副総裁や公明党の北側一雄副代表ら与党の幹部らが、「財源の一部を増税で賄う」ことで合意した。
与党幹部の会合では、財源について、まず歳出改革や決算剰余金の活用などを優先するとし、不足分は増税で賄う方針で合意。
来年の統一地方選に影響することを恐れて「2023年度は増税しない」などと強調しているが、たんに来年はやらないということに何の意味があるというのだろう。
そもそも、有識者会議が提出した報告書でも、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を「不可欠」とした上で、防衛費増額の財源を「国民全体で負担する」などとしていた。
だが、多様化かつ複雑化するミサイルがどこから打たれるのか、どこを狙ったものなのか判別するのも困難だというのに「相手国が攻撃に出る前に敵基地をたたく」などということが非現実的なのは、多くの軍事専門家が指摘していることだ。その上、相手国が日本の攻撃に対して自衛権を発動すればあっという間に戦争に発展する。
「軍事力を強化することが抑止力につながる」などという発想こそ、お花畑と言わざるを得ないものだ。
「敵基地攻撃能力の保有」などといっても、ようは、アメリカの言いなりとなって、長距離巡航ミサイル「トマホーク」など巨額の兵器を爆買いしようという話にすぎない。しかも、そのために物価高で国民生活が疲弊しきっているなかで現行の1.6倍にもなる防衛費の増額をしようというのだから、狂気の沙汰としか言いようがないだろう。
挙げ句、その財源の確保のために増税しようとは……。政府は増税分について〈法人税を軸に検討している〉（朝日新聞デジタル7日付）というが、安倍政権下で大企業優遇のために引き下げられてきた法人税率を引き上げるというのであれば、賃上げ支援や消費減税、社会保障のために使うべきであることは言うまでもない。
ところが、巨額の税金をつぎ込んで何の有効性もない防衛費に前のめりになるかわりに、岸田首相は看板にしていたはずの、あの政策を棚晒しにしてしまった。それは少子化対策のための「子ども関連予算」の倍増だ。
防衛費増額はホイホイするくせに、子ども・子育て支援には「財源確保ガー」
岸田首相は、6月14日におこなわれた参院内閣委員会で「子どもを支えるために社会全体で議論をおこない、その積み上げによって予算倍増を目指す」と明言。
9月7日には岸田首相が本部長を務める「全世代型社会保障構築本部」ではこの国の少子化を「危機的な状況だ」と言及。11月24日の同会合でも「こども予算の倍増を目指していく」と述べたばかりだった。
ところが、肝心の子ども関連予算の財源はいまだに白紙状態。〈議論は年明け以降に先送りされる見通し〉（毎日新聞11月27日付）だというのだ。
昨年、出生数が過去最少の81.1万人となったが、2022年にいたっては、ついに出生数が80万人を下回る見込みとなっている。一方、日本の子ども・子育て支援への公的支出は先進国のなかで最低水準にある。
実際、経済協力開発機構（OECD）が10月３日に発表したデータによると、日本のGDPに占める教育機関への公的支出の割合（2019年時点）は、OECD平均の4.1％を大幅に下回る2.8％。データのある加盟37カ国中なんと36位で、日本はワースト2位という結果だった。
賃金は一向に上がらず、子育て支援も不十分。これでは少子化が進むのも当然だが、このような惨状であるにもかかわらず、防衛費を年5兆円増額する議論が優先され、子ども関連予算の財源についての議論は置き去りにされているのだ。
少子化を「危機的な状況」だと認めながら、抜本的な改革は何ひとつ打ち出さない。いや、それどころか、最近は保育所での置き去り事故や虐待事件などが問題になっているが、かたや保育士1人が見てよい子どもの数を定めた国の「保育士の配置基準」の見直しは、予算が確保できないという理由で進んでいないという現実まである。
安倍政権下の2015年に実施された「子ども・子育て支援新制度」では、１歳児と４～５歳児の配置基準見直しなどに3000億円を確保すると約束していたが、いまだに実行されず（朝日新聞12月4日付）。NHKの取材に対し、内閣府側は「1歳児と4・5歳児については安定財源の確保が課題となり、毎年度予算確保に取り組んでいるが、実現できていないのが現状」と回答している。
防衛費の増額をあっさり指示しておきながら、子どもたちの安全を確保するための重要な予算は「確保できない」というのである。
防衛費増に使う年5兆円あれば、大学授業料無償化も小中の給食無償化も余裕で可能
そもそも、年5兆円もあれば、かなりの少子化対策を打つことができる。東京新聞のまとめ（6月3日付）によると、「大学授業料の無償化」は1.8兆円、「児童手当の高校までの延長と所得制限撤廃」は1兆円、「小・中学校の給食無償化」は4386億円で可能。つまり5兆円でもお釣りが出るのだ。
少子化を「国難」と呼んでおきながら、子ども・子育て支援への公的支出を出し渋り、先進国でも最低水準。そんな国が、国民に負担を押し付けてまで防衛費を大幅増額させて、アメリカ、中国に次ぐ世界3位の軍事大国を目指す──。
こんな税金の使い方、許されるわけがないだろう。
こうした反発を抑えるためか、ここにきて岸田政権は、出産時に子ども１人につき原則42万円が支払われる出産育児一時金について来年度から50万円程度に引き上げる方向で検討に入ったとし、近く岸田首相が直々に引き上げ額を表明するという。だが、東京都では公的病院でも出産費用に平均56万5092円もかかっている上、妊婦健診の自己負担や出産・育児用品代などを考えれば、出産時の一時金ではまったく不十分だ。
しかも、この一時金増額の財源を、岸田政権は75歳以上の高齢者が支払う医療保険料の上限引き上げによって賄おうとしている。この保険料上限引き上げは年金収入が153万円超の中所得者も対象となっており、75歳以上の約４割が負担増となる見通し。じつに1人あたり4000円もの引き上げだ。
物価高騰で国民生活が危険に晒されているというのに、高齢者から金をむしり取り、少子化対策のための出産育児一時金の財源に充てる。岸田政権は来年の通常国会で介護サービス利用者にさらなる負担を強いる介護保険制度の改悪も狙っているが、まさに鬼畜の所業としか言いようがない。
国民の生活苦、そして少子化という危機的状況を無視して推し進められている防衛費の増額。戦前回帰のこの方針に反対の声をあげなければ、国民は負担を押し付けられ、あらゆる意味で後戻りできない事態へと陥ることになるだろう。
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引用以上
岸田文雄という人物が、岸信介～安倍晋三につながる田布施血縁システムのなかにあることは、すでに書いた。
この田布施システムを一言で表せば、それは「陰謀」である。それは、透明な開かれた民主主義の上にあるのではなく、韓国と日本に跨がる、徹底的に隠された特別な人脈と利権の上にある強固なシステムであり、戦後保守政治の半分が、田布施システムによって成立している。
この血脈のなかにいる政治家だけが日本国家の支配者となることができる。
だから、「敵基地攻撃能力の確保」という、平和憲法に真っ向から敵対する、これほど重大な決定を、一切の民主的プロセスを経ずに、閣議決定だけで強行している。メディアであっても批判は許されない。田布施システムの力によって押し通そうとしているのだ。こんな強引な政策は、田布施人脈以外、他の誰も許されないだろう。
そもそも、「敵基地攻撃能力」というのは、戦闘爆撃機と長距離ミサイルの配備を意味するが、そんなことをしてみたって、核ミサイルの時代に、戦争をエスカレートさせ、国土を核兵器で破壊される以外の結果は出てこない。
むしろ、残酷な戦争の誘発行為でしかない。
結局、岸田は、日本も核ミサイル配備による「相互確証破壊システム」に加わるという意思を示したこと以外の意味はない。
「やられたら、やり返せるようにしたい」ということだ。
「相手を破壊する力を持ち合って拮抗すれば、戦争は起こらない」という相当に知能の低い愚かな妄想が、米ソ東西時代から、これが世界の主流の思想になっている。
その理由は、このシステムが巨大な国家利権を生み続けるからだ。核兵器開発は、関係者に巨額の利権をもたらすのだ。
だから自民党も、核開発利権を確保したいという以外の意味はない。本気で、戦争を防止したいという意思は皆無である。だから、今回、自民党保守財界の圧力による、「核開発巨大利権」を前提にしたレールを敷きたいと表明したということだ。
実は、岸田は、「防衛費大増税」と同時に、国内のあらゆる世論を意図的に操作する仕組みへの予算も計上している。
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防衛省のロシア並み情報操作計画発覚に岸田首相は「事実誤認」と否定するも大嘘！ 入札企業に「主目的は国内世論工作」と説明していたことが判明 リテラ2022.12.15
岸田文雄首相が打ち出した防衛力強化のための防衛費増額だが、その財源をめぐり、増税派の岸田官邸・財務省と国債発行派の安倍派によるバトルが勃発。メディアもこのバトルを大々的に報じている。
まったくとんだ茶番劇だ。国民生活が疲弊するなかで法人税のほか復興税を防衛費に流用するなどという暴挙に出ようとしている増税派はもちろん、戦時国債を膨らませて経済破綻に陥った戦前の教訓も無視し、国民の借金で軍拡しようという国債発行派も論外だ。
そもそも、増税か国債か以前に、防衛費増額に何の正当性もない。敵基地攻撃能力の保有に現実性がないことは多くの専門家が指摘している上、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の最大500発の購入や、これまでアメリカから言い値で爆買いしてきた兵器に巨額が注ぎ込まれるだけだろう。
ところが、メディアの報道もほとんどが防衛費増額は既定路線として伝え、財源の議論しかしない。軍拡はすでに決定事項だと言わんばかりだ。
しかも、この軍拡の既定路線のなかで、さらに恐ろしい問題が浮上。共同通信が9日付で「防衛省AI技術を使い、SNSで国内世論を誘導する工作の研究に着手した」と報じたのだ。ちなみに、この記事を執筆したのは、長きに渡って防衛省・自衛隊を取材し、数々のスクープや特ダネを放ってきた共同通信専任編集委員である石井暁氏だ。
記事によると、防衛省の構想では、〈インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている〉という。
防衛省は〈戦闘形態を一変させるゲームチェンジャーになるとみて、日本も、この分野の能力獲得が必要だと判断〉したといい、〈改定される安全保障関連３文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む〉という。
政府関係者は、こうした国内世論の誘導工作について「表面化していないが各国の国防、情報当局が反戦や厭戦の世論を封じ込めるためにやっていることだ」などと述べているが、ようするに、現在の中国やロシアが自国の正当化のためにおこなっている世論誘導と同じことを本格的にやるというのである。
戦前の日本は大本営発表と言論統制によって戦争に突き進んでいったが、その反省もなく、安保の大転換・軍拡のひとつとして、またも戦争に駆り立てるプロパガンダで国民を煽動しようというのだ。
当然、この問題が報じられると、SNS上では「国によるマインドコントロールそのもの」「簡単に言えば、著名人や有名アカウントに「Dappi」になってもらおうということだ」「憲法理念の破壊、自由主義やデモクラシーの破壊に繋がる」「防衛省の考える情報戦の相手は自国民なのか」などと反発の声が巻き起こった。
共同スクープをデマ扱いするも、防衛省は受注企業に“ステマのような研究”と説明
しかし、問題はその後の動きだ。12日に松野博一官房長官が定例会見で「諸外国との関係で偽情報の見破りや分析、迅速かつ適切な情報発信を中心とした認知領域を含む情報戦への対応が急務」とした上で、共同の報道に対しては「事実誤認があり、政府として国内世論を特定の方向に誘導するような取り組みを行うことはあり得ない」と否定。
岸田首相も同日、10日におこなわれた記者会見の追加質問に対して「ご指摘の報道の内容は、全くの事実誤認」と文書で回答した。
すると、こうした政府見解をテレビや新聞が何の検証をおこなうこともなくストレートニュースとして報道。SNS上では、このストレートニュースを根拠に、「共同のデマ記事」「共同のフェイクニュース」などという投稿が広がったのだ。
「防衛省が世論誘導のための研究に着手した」などという秘密裏の動きがすっぱ抜かれたら、事実であっても政府が否定するのは当たり前の話だ。そんな政府見解を根拠に「フェイクニュース認定」することは、あまりに馬鹿げている。
実際、今回の共同の報道については、さらに詳しい内容がわかった。
共同通信の9日付記事では、防衛省が目論む世論誘導工作の研究について、〈2022年度予算の将来の装備品を検討する調査研究費を充てた。9月に委託企業公募の入札を実施。10月に世界展開するコンサルタント会社の日本法人に決定した。この会社は米軍の情報戦活動にも携わる〉と伝えていた。
そして、この記事を執筆した石井氏は、13日におこなわれた浜田靖一防衛相の定例会見で質問をおこない、そのなかでこう発言しているのだ。
「入札に応じた三菱総研も、それから落札したEYストラテジー社の両社の関係者によると、防衛省からの説明は、まさにAIとSNSを使ってインフルエンサーを経由して世論工作をする、あたかも民間企業のステルスマーケティングのような研究だという説明を受けています」
つまり、防衛省は入札に応じた企業に対し、「AIとSNSを使って、インフルエンサーを経由し世論工作をする」ための研究であるという説明をおこなっていた、というのだ。
しかも、石井氏がこの事実を突きつけると、浜田防衛相は「それと世論操作と何の関係があるのかよくわかりません」などと回答。「AIとSNSを使って、インフルエンサーを経由し世論工作をする」ための研究だと説明をおこなっていたとすれば、これは紛れもなく世論操作を目的としているとしか考えられず、浜田防衛相の回答は否定にすらなっていない。
だが、石井氏がつづけて「そういう説明を防衛省が企業関係者にしている」と質問を重ねると、浜田防衛相は「そういう意図はない」「私自身がまだ聞いていないので確認したいと思うが、これ以上、個別具体的なことにかんしては回答を控える」などと発言。
それでも石井氏が食い下がると、ついには「それが正しいことか悪いことか、世論操作に繋がるか繋がらないかというのは、これは主観の問題」とまで言い出したのだ。
しかし、このあと、さらに決定的な事実を石井氏は突きつける。浜田防衛相は、松野官房長官と同様に「偽情報の見破りの分析、そして適切な情報発信等を肝とした認知領域を含む情報戦への対応が急務であるが故に、所要の能力及び体制を整備することを目的としてやっている」と主張するのだが、石井氏はこう切り返したのだ。
「入札企業の関係者から聞いている話だと、主目的は国内世論操作の研究であると。で、副次的な副産物として、外国からの情報戦に対抗する外国の情報戦の手法がわかると。そういう説明を受けて……」
ここで浜田防衛相は、食い気味に「その点についても、私は直接、現場から聞いておりませんので、その点はまた、我々でまた議論させていただきたい」と述べ、石井氏の発言を遮ったのだが、つまり、石井氏によると、入札に応じた企業は「主目的は国内世論操作の研究」と説明を受けていた、というのだ。
このやりとりを見れば、共同の報道は、フェイクどころか事実であることは明白だ。
そもそも、昨年から防衛省はインフルエンサーを利用した世論誘導を計画。昨年9月、朝日新聞が「防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画 予算増狙い」というタイトルでスクープ記事を掲載した。
これは防衛省が防衛予算増のために芸能人やYouTuberを使ったステマ計画を立てていることをすっぱ抜いたものだったが、当時の岸信夫防衛相は「我が国の防衛力の整備について、国民の皆さんに広く理解を求めていくことは必要」「インフルエンサーと呼ばれる方々に、まず理解をして頂けるような説明を行うことは重要だ」などと発言していた。
このときは防衛予算増額についての計画だったが、今度は反戦の声を封じ込め、他国への敵対心を煽る世論誘導の実行に防衛省が動いていても、なんら不思議はないだろう。
しかし、前述の会見で浜田防衛相は、石井氏の追及に気色ばみ、「抗議文を出しているから読んで対応しろ」「（研究は）悪用しない」と言い張ったまま終了。石井氏に都合の悪い事実を突きつけられ、説明責任から逃げたのだ。
しかも、問題はメディアの姿勢だ。会見の場で石井氏が明かした内容は極めて重要なものだが、ところが、こうした重要なやりとりを伝えたメディアは、現時点で一社もないのだ。
冒頭で述べたように、防衛問題への及び腰はこれだけでない。メディアは防衛費増額を既定路線とし、敵基地攻撃能力の保有の現実性のなさなどの問題を検証しようともしない。こうしたことを考えると、昨年発覚した防衛予算増額のためのインフルエンサー工作によって、すでにメディアにも毒が回っているのかと突っ込みたくもなる。
この防衛省による世論誘導工作問題について、果たしてどこまでしっかり後追い取材や検証ができるのか。メディアの姿勢がいま問われている。
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引用以上
メディアに頻繁に登場する「インフルエンサー」、例えば、保守系の影響力の強い人物といえば、タケシ・松本人志・カズレーザーなどだが、テレ朝でいえば、反原発の玉川徹が排除され、羽鳥、石原良純や山口真由など右よりの人物が前面に出て、原発推進発言を繰り返している。
彼らが、世論を代弁して、統一教会のように人々を洗脳する役割を果たしていて、これを、大きな予算をつけて、さらに組織的行おうとするのが、上の説明である。
彼らインフルエンサーの影響力を利用して、岸田政権は、核ミサイル開発を合法化、正当化しようとしているのである。
上の記事には出てこないが、実は、CIA＝ジャパンハンドラーに支配された世論工作の巨大システムが、戦後一貫して戦後保守政治を支えてきた。
それは「電通」である。
私は、FC2ブログで2000以上のブログを書いてきたが、一ヶ月前に、嫌がらせのように追放された。もちろんコンプライアンスや規約を破ったことなど一度もない。
同じように、2018年3月にツイッターから不可解に永久凍結された。これもコンプライアンスなど、まったく破っていない。
理由は、投稿管理を請け負っていたのが電通だったからだ。
原発推進の総本山である電通が、反原発世論を片っ端から非合法に排除しているのだ。
岸田の世論工作も、名前こそ出ていないが、主力が電通であることは分かりきっている。
我々は、悪の総本山である電通と真正面から戦ってゆかねばならない。
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