「世に倦む日々」の最新記事で、途中までだけ読むと筆者がどういう結論に読み手を導くのか不安になるが、結論は非常に良識的なものである。もちろん、細部の内容への不満を持つ読者は多いと思う（たとえば、日本国憲法はＧＨＱが日本に与えたものであり、日本国民が主体的に作ったものではない、と思う人は多いだろう。）が、全体の方向性や結論は、素晴らしい。
なお「単なるリベラルデモクラシー」の内容が説明されていない。まあ、おそらく「平和主義の欠如」を言っているのだろう。つまり、日本国憲法は人類の到達した最高の憲法理念だということだ。他国の憲法は「戦争を当然視している」という指摘は目から鱗であり、それがそれらの憲法の未熟さを意味しているという論も素晴らしい。
■ 戦争から人民を守る別次元の民主制
私は、ずっと立憲主義の憲法論に懐疑を抱いていて、ブログでその意見を書き続けてきた。日本の憲法論壇で立憲主義が強調されるようになったのは最近のことで、私の学生時代は異なる環境だった。当時の主流は杉原泰雄と奥平康弘であり、その左側に長谷川正安がいた。樋口陽一もどこかにいた気がするが、今のように立憲主義の提唱と訓詁ですべて終わりという世界ではなかった。日本国憲法の説明に当っては、何より平和主義が第一に説かれ、平和主義で基礎づけられる学説と講義が支配的だった。日本国憲法の真価は９条にあり、日本国の国家理念は戦争と武力を放棄したところにあった。前文を読めばそう書いている。日本国の社会契約の中身は、政府に戦争をさせない諸個人の結合なのだ。戦争させないという誓いと目的の下でのデモクラシーである。
ここが他の先行する欧米諸国の憲法と全く違う点で、他の国々は国家の定立と運営に当って戦争を前提している。ホッブズもロックもルソーもトクヴィルも、戦争しない国家などという想定や観念は全くない。だから、英国も米国もフランスも平気で当然の如く戦争するのである。戦争で問題解決を図る。それが正当化されている。彼らとわれわれとは平和の概念が異なり、彼らの平和の意味は安全保障であり、軍備を構えて敵国と対峙し、場合によっては戦争して国益を確保するのが彼らの平和の発想だ。ピースとセキュリティが欺瞞的に混然一体化している。ロシアも中国も同じ。他方、日本国の国家理念は、戦争という行為を正当化しない。戦力不保持まで約束しており、問題解決は話し合い（外交）で可能だという理想と信念が定礎されている。丸山真男はこう言っている。
■ 丸山真男の憲法９条論
ご承知のように、憲法の前文に、日本国民は「われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、（中略）自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とあります、この言葉はまさに「そもそも国政は．．」以下の人民主権原則の宣言への導入部の位置を占めているのですが、ここには戦争というものが、経験法則に照らして見ると、直接には政府の行為によって惹起されるものだという思想が表明されております。すなわち政府の行為によってふたたび戦争の惨禍が起こらぬよう、それを保障するということと、人民主権の原則とは密接不可分の関係におかれている。
（中略）政府が起こす戦争で、勝利の場合にさえ、民衆はむしろ戦争の最大の被害者であるといえるわけです。とすれば、政策決定の是非に対する終極的な判定権というものが人民にあるという、人民主権の思想 ― つまりアリストレスが「家が住みやすいかどうかを判断するのは建築技師ではなくて、その家に住む人間である」という比喩で、デモクラシーを基礎づけておりますが、政策決定によってもっとも影響を受けるものが政策の是非を最終的に判定すべきであるという考え方というものは、まさに戦争防止のために政府の権力を人民がコントロールすることのなかにこそ生かされねばならない。それが前文の趣旨であり、ここに第９条との第一の思想的関連性というものを考えてよいのではないかと思います。
『憲法９条をめぐる若干の考察』 丸山真男集 第九巻 P.263-264
■ 前文における二つの決意 － 戦争放棄と武力放棄
日本国の社会契約であるデモクラシーの中身は、単に自然状態から個々の権利を守るために国家を作り（ホッブズ）、その統治権力主体が人民である（ルソー）という一般的抽象的な国民主権ではなく、もっと具体的に、戦争をさせないために人民が統治権力を行使し制御する国民主権という構想になっている。戦争から人民を守るためのデモクラシーという命題になっている。前文を読むと、「決意し」という言葉が二箇所出てくる。その二箇所とも、９条に関わる文脈であり、一つ目は９条１項の戦争放棄を意味し、二つ目は９条２項の武力放棄（平和を愛する国際社会の信義に依拠）を意味している。注意してご確認いただきたい。ここで日本人が決意して社会契約した中身は、９条の平和主義国家であり、それを実現するためのデモクラシーなのである。ただのリベラルデモクラシーではないのだ。
日本の国制は、英国や米国やＥＵ諸国のそれと同じではない。同列ではない。外形上は議会制民主主義のフォーマットであるけれども、その民主主義の原理がまるで違う。デモクラシーの基礎と意味が違う。社会契約した人民の決意の中身が違う。国家の最高価値が違う。国民の価値観が違う。われわれ日本国民が掲げて仰ぐ国家の最高価値は平和である。平和主義だ。戦争のない社会を作り、維持し、世界を戦争のない世界にしていくことが、この国をアソシエイトする日本国民の基本精神である。われわれはそう誓って日本国を建てている。そのことを、嘗ての憲法学者や知識人は熱く説諭していたように思うし、何より丸山真男が政治学の言葉で指導してくれていた。それ以上に、前の天皇皇后夫妻が、リーダーとして国民に教育してくれていた。象徴として日本国の姿を体現していた。
■ 上位互換の憲法 － ラディカル・ピース・デモクラシー
そのことを忘れてはいけないと思う。長谷部恭男のリベラルデモクラシー論と立憲主義論は、日本国憲法を説明する理論として正しくない。基本的に誤った認識を示している。日本国憲法は、私の言葉で言えば、上位互換の憲法だ。１８世紀１９世紀のリベラルデモクラシーに安直に還元できる思想体系ではなく、２０世紀の人類史の経験に基づいた、もっと先の理想を追求したものである。長谷部恭男の理論は、日本国憲法を欧米並みの低位のレベルに矮小化している。平和主義を捨象している。その理論の動機の根幹にあるのは、ネオコンのフクヤマの『歴史の終わり』の貧相なイデオロギーであり、英米リベラルデモクラシーを絶対化し、そこからの思想の発展を認めない偏見だろう。佐々木毅と同類だ。私の目からは、憲法学界の日和見と転向に見え、冷戦後の歪んだ思想状況に追随する「つぎつぎになりゆくいきほひ」に映る。
昨日（１２月１６日）、とうとう反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有の明記を含む「防衛３文書」が閣議決定された。岸田文雄は、この恐るべき軍国主義の軍備拡張策の決定を「憲法の範囲内での対応」だと言い、「専守防衛の考え方に即」したものだと言い、「平和国家の歩みは不変」だと言っている。そのウソと開き直りに対して、マスコミ公共空間でまともに反論する者がなく、欺瞞と矛盾がそのまま議論としてまかり通り、松原耕二や堤伸輔の放送の言葉として流れている。今日始まったことではないが、溜息をつきながら憤怒を覚える。赤坂御用地に隠居棲まいする上皇と上皇后は、テレビを見てどう感じたことだろう。こんなことを平気で言って済ませている国と社会だから、憲法など無用で、お飾りなのである。言葉は要らない畜獣なのだ。アメリカに奉仕するイヌなのだ。
コメント