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水道民営化法案の危険性

フランスは、一度民営化した水道を再公営化したらしい。当然、民営化することの危険性がよく分かったからだろう。


さんがリツイート

デフレ下の日本で水道管をたくさん交換しなきゃいけないってのは、もの凄い好機なのに、なぜ外資に投げるのか? 全く分からない。
日本の企業がやるだけでデフレ解消に繋がるし、雇用も増えるし、税金も取れる。ホントに分からない。







(以下引用)


国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ

 よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。安倍政権がまたトンデモ法案を出してきた。水道法改正案がきのう(27日)、衆院厚労委で審議入りした。大阪北部地震では断水や漏水があちこちで発生。「水道管の老朽化対策の緊急性が高まった」とする公明主導で、与党は今国会での成立に躍起だが、真の狙いはズバリ、水道事業を民営化し、日本が誇る水道技術を外資に売り渡すことだ。

 実際、麻生副総理は2013年4月、米シンクタンク・CSISの講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と国際公約した。民営化によって経済合理性を優先させれば、いずれ料金は暴騰し、貧乏人は水さえ飲めなくなる恐れがある。

「法案では、上下水道施設は自治体が所有し、運営権を民間に包括的に委託するコンセッション(官民連携)方式を採用すると定めています。浄水場の維持管理から、水質検査、料金徴収まで民間に任せる事実上の民営化です」(野党議員)


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