「オコジョのブログ」というブログがあって、私と同様、「私の闇の奥」の藤永茂博士のファンでもあるらしいのだが、この人の考えがまた私にも近い気がするので、彼女の文章を二つ紹介する。
私とは違って真面目一方の真摯な文章なのだが、私の書く文章は筆の滑りや下手な冗談で他人を誤解させ、怒らせることもあるようだから、こういう文章の方がいいのかもしれない。しかし、まあ、私の場合は文章を書くのは半分は気晴らしでもあるので、どうしても自分の好みや趣味が入りこむのだ。だから無駄や脇道が多い。
今日の引用は、私がいつも下手な言い方をしている思想を真面目に語ればこうなるのだ、という見本である。
「引用１」など全文引用で、著作権侵害だが、そこに書かれた「社共合作」など、まさしく我が意を得たり、という考えであり、ほとんど私の考えと合致しているのである。これまでの「近親憎悪」をやめ、社民党のマイルドさと共産党の組織力を合併させれば、新しい大きな力になる可能性は十分にあると思う。現民主党内の旧社会党メンバーの呼び戻しも可能だろう。共産党は合併を機に「共産主義」という根本思想（まあ、もはや現実的には当人たちにとって有害無益なドグマと言うべきだ）を捨てるのがいい。新党名は「社会大衆党」でどうか。おっと、その名前はすでに沖縄の地方政党に使われていた。
（引用１）
2012年8月27日 (月)
つぎの選挙――国民の選択肢
民主党の裏切りというのは、内容的に言えば自民党の政策を踏襲しているからこその裏切りであり、自公を支持するのは問題外。民主主義のルールを否定した民主党には、今後彼等がなにをどう言おうと、まったく信頼できないのは決定済み。党首ひとりの資質が問題なのではありません。
TPP大推進派のみんなの党なんかに――自ら求めて維新の会に吸収合併されようとされまいと――ダマされる訳にはいきませんし、新党改革その他の諸政党は、原発政策をはじめとして国民が大きな関心を抱いている問題について、きっちりした意思表明すらできていない状態です。
既成政党では、社民党・共産党、既成と言えるのかどうか微妙ですが、国民の生活が第一、に期待するのが、好む・好まざるに関わらず不可避ということになるでしょう。
社民党は社会党時代に自民と野合した過去がありますが、普天間でスジを通して連立解消したのを私は高く評価しています。本来は当たり前のことなのかもしれませんが、国民新党の連中や副大臣を経験して変節した辻元清美のような輩がやたら多いせいか、党の正しい舵取りが出来た福島党首を見直してしまった次第です。
（ちなみに、母屋をとられた亀井静香も立派な政治家だと思います）。
地方自治では「社共」の共闘というのは実績があるわけですね。けっこうムカシの話で、今の選挙民にとってアクチュアリティが多少とでもあるのかどうか疑問ですが――。
（私のATOKでも「しゃきょう」の変換候補に「社共」は入っていませんでした）
社民党も共産党も単独ではなんともならないでしょうが、共闘の一大キャンペーンを打って国民にアピールすれば、とんでもなく大きな流れを作り出せるかもしれません。
民主党政治の失敗は、官僚をコントロール仕切れなかったところにその一因があります。
一方で――ふざけた言い分に聞こえるかもしれませんが――「民主集中制」の共産党は、いろいろな意味でけっこう官僚に強い可能性が大きい。
田中角栄のような、官僚を使いこなせる傑出した政治家の出現がいま是非とも必要なのですが、それを望むのは現状では“ないものねだり”になります。ヒーローや天才の登場を空しく期待するのではなく、天才の代わりになる「組織」に望みをかける方が現実的でしょう。その点で、共産党に“やらせてみる”選択肢は、けっこう有力なのではないかと思うわけです。
国民がはたして社民党・共産党に“やらせてみる”気になれるかどうか、そこが一つのポイントではあります。
現実的には「社共」だけの連立内閣を実現させるのは、かなり難しいかもしれません。他に二、三の勢力が加われば、単なる妄想でなく、大いにあり得る選択肢になるのではないでしょうか。
私にとって不思議なのは、いま政権与党をやっている民主党議員の人たちが、総選挙になったとき自分は絶対に落選だと思っていないのかということです。
社共＋αの連立以外に、もう一つだけあり得べきシナリオがあります。
民主党内でクーデタが起きることです。
野田佳彦はもちろん、岡田・前原といった米国の使い走りの面々を除籍処分にして、国民に謝罪の上もう一度やり直すという選択肢です。
消費税増税に反対しながらも党に残った人たちは、中にいて民主党を変えていくんだと言ってました。まさに、それを実行するのです。
あと１年間かけて、本気になって再チャレンジをすれば、国民も次の総選挙でしっかり支持してくれるでしょう。
普天間の無条件な返還を実現し、原発ゼロにしっかり道筋をつくり、TPPをきっちり拒否し、シロアリ退治をしていく――前途洋々ではありませんか。
少なくとも、それ以外の道は“落選”しかないのですから、本気になってやらざるを得ないはずです。“選挙の顔”を云々していられるほど甘くはないと私は思います。
（引用２）
また、問題なのは、国民が求めてもいないことを、国民が知らない間に「平気で」勝手にどんどん推し進めていく政治のあり方です。
所得税の累進性が大幅に緩和されてしまっています。
かつて最高税率は７０％（一時は７５％まで上がりました）ありましたが、現在は４０％しかありません。他方、住民税の累進課税は廃止され、一律１０％課税という――国民の多くにとって――実質的な増税がされています。
これは貧乏人のルサンチマンに起因するというような問題提起ではありません。
金持ちというのは資産が多い人のことを言うのでしょう。問題とされているのは、資産の多寡ではなく所得の配分です。
日本人の平均所得は、いま年間４００万円ほどです。
これは、４００万円近辺の収入がある人が、国民の多数派であるという意味ではありません。高所得から低所得まで全部を合算した上での平均が、そういう数字になるというだけのことです。実際には、国民の半数は年間２５０万円以下の所得しかないというのが日本の実態です。
これは、不公正という概念で考えるのがふさわしい現象だと私は思います。
たとえば、日産という企業が成り立たっているのは、上は社長から下は末端の派遣社員まで全員の労働があるからです。
その一人一人の仕事内容は違うでしょうし、働き手としての代替可能性にも差があるかもしれません。しかし、それは圧倒的な給与格差を正当化するまでのものでしょうか。
カルロス・ゴーンの所得は、去年は約１０億円でした。あと一歩で１０億に届かなかったのが云々されましたが、少し前で９億でしたから、順調（？）な上昇ではあります。
ゴーンの場合は、とりわけ法外な例かもしれません。トヨタでは、取締役２７人の報酬をすべて合計しても９億７２００万円で、ゴーン一人を下回ったということになっています。
会社の富というのは、社員の労働の結果として生み出されるものです。
ゴーンなどのメチャクチャな役員報酬というのは、富の分配の問題だということを見のがしてはいけないと思います。そこに格差があるのは、社会的な不公正があるということなのです。
資本主義社会では労働が生み出す富の分配について、公正さが必ずしも成立しない現実がありますから、税の累進性によってそれを少しでも修正する必要はあるものだと私は思います。
この修正を放棄してしまうのは、政治の機能の一つを放棄してしまうことに等しいのではないでしょうか。
というわけで、消費税増税の前に「シロアリ退治」が言われますが、所得税の累進制の強化も忘れてはならない点であると私は思うのです。
私とは違って真面目一方の真摯な文章なのだが、私の書く文章は筆の滑りや下手な冗談で他人を誤解させ、怒らせることもあるようだから、こういう文章の方がいいのかもしれない。しかし、まあ、私の場合は文章を書くのは半分は気晴らしでもあるので、どうしても自分の好みや趣味が入りこむのだ。だから無駄や脇道が多い。
今日の引用は、私がいつも下手な言い方をしている思想を真面目に語ればこうなるのだ、という見本である。
「引用１」など全文引用で、著作権侵害だが、そこに書かれた「社共合作」など、まさしく我が意を得たり、という考えであり、ほとんど私の考えと合致しているのである。これまでの「近親憎悪」をやめ、社民党のマイルドさと共産党の組織力を合併させれば、新しい大きな力になる可能性は十分にあると思う。現民主党内の旧社会党メンバーの呼び戻しも可能だろう。共産党は合併を機に「共産主義」という根本思想（まあ、もはや現実的には当人たちにとって有害無益なドグマと言うべきだ）を捨てるのがいい。新党名は「社会大衆党」でどうか。おっと、その名前はすでに沖縄の地方政党に使われていた。
（引用１）
2012年8月27日 (月)
つぎの選挙――国民の選択肢
民主党の裏切りというのは、内容的に言えば自民党の政策を踏襲しているからこその裏切りであり、自公を支持するのは問題外。民主主義のルールを否定した民主党には、今後彼等がなにをどう言おうと、まったく信頼できないのは決定済み。党首ひとりの資質が問題なのではありません。
TPP大推進派のみんなの党なんかに――自ら求めて維新の会に吸収合併されようとされまいと――ダマされる訳にはいきませんし、新党改革その他の諸政党は、原発政策をはじめとして国民が大きな関心を抱いている問題について、きっちりした意思表明すらできていない状態です。
既成政党では、社民党・共産党、既成と言えるのかどうか微妙ですが、国民の生活が第一、に期待するのが、好む・好まざるに関わらず不可避ということになるでしょう。
社民党は社会党時代に自民と野合した過去がありますが、普天間でスジを通して連立解消したのを私は高く評価しています。本来は当たり前のことなのかもしれませんが、国民新党の連中や副大臣を経験して変節した辻元清美のような輩がやたら多いせいか、党の正しい舵取りが出来た福島党首を見直してしまった次第です。
（ちなみに、母屋をとられた亀井静香も立派な政治家だと思います）。
地方自治では「社共」の共闘というのは実績があるわけですね。けっこうムカシの話で、今の選挙民にとってアクチュアリティが多少とでもあるのかどうか疑問ですが――。
（私のATOKでも「しゃきょう」の変換候補に「社共」は入っていませんでした）
社民党も共産党も単独ではなんともならないでしょうが、共闘の一大キャンペーンを打って国民にアピールすれば、とんでもなく大きな流れを作り出せるかもしれません。
民主党政治の失敗は、官僚をコントロール仕切れなかったところにその一因があります。
一方で――ふざけた言い分に聞こえるかもしれませんが――「民主集中制」の共産党は、いろいろな意味でけっこう官僚に強い可能性が大きい。
田中角栄のような、官僚を使いこなせる傑出した政治家の出現がいま是非とも必要なのですが、それを望むのは現状では“ないものねだり”になります。ヒーローや天才の登場を空しく期待するのではなく、天才の代わりになる「組織」に望みをかける方が現実的でしょう。その点で、共産党に“やらせてみる”選択肢は、けっこう有力なのではないかと思うわけです。
国民がはたして社民党・共産党に“やらせてみる”気になれるかどうか、そこが一つのポイントではあります。
現実的には「社共」だけの連立内閣を実現させるのは、かなり難しいかもしれません。他に二、三の勢力が加われば、単なる妄想でなく、大いにあり得る選択肢になるのではないでしょうか。
私にとって不思議なのは、いま政権与党をやっている民主党議員の人たちが、総選挙になったとき自分は絶対に落選だと思っていないのかということです。
社共＋αの連立以外に、もう一つだけあり得べきシナリオがあります。
民主党内でクーデタが起きることです。
野田佳彦はもちろん、岡田・前原といった米国の使い走りの面々を除籍処分にして、国民に謝罪の上もう一度やり直すという選択肢です。
消費税増税に反対しながらも党に残った人たちは、中にいて民主党を変えていくんだと言ってました。まさに、それを実行するのです。
あと１年間かけて、本気になって再チャレンジをすれば、国民も次の総選挙でしっかり支持してくれるでしょう。
普天間の無条件な返還を実現し、原発ゼロにしっかり道筋をつくり、TPPをきっちり拒否し、シロアリ退治をしていく――前途洋々ではありませんか。
少なくとも、それ以外の道は“落選”しかないのですから、本気になってやらざるを得ないはずです。“選挙の顔”を云々していられるほど甘くはないと私は思います。
（引用２）
また、問題なのは、国民が求めてもいないことを、国民が知らない間に「平気で」勝手にどんどん推し進めていく政治のあり方です。
所得税の累進性が大幅に緩和されてしまっています。
かつて最高税率は７０％（一時は７５％まで上がりました）ありましたが、現在は４０％しかありません。他方、住民税の累進課税は廃止され、一律１０％課税という――国民の多くにとって――実質的な増税がされています。
これは貧乏人のルサンチマンに起因するというような問題提起ではありません。
金持ちというのは資産が多い人のことを言うのでしょう。問題とされているのは、資産の多寡ではなく所得の配分です。
日本人の平均所得は、いま年間４００万円ほどです。
これは、４００万円近辺の収入がある人が、国民の多数派であるという意味ではありません。高所得から低所得まで全部を合算した上での平均が、そういう数字になるというだけのことです。実際には、国民の半数は年間２５０万円以下の所得しかないというのが日本の実態です。
これは、不公正という概念で考えるのがふさわしい現象だと私は思います。
たとえば、日産という企業が成り立たっているのは、上は社長から下は末端の派遣社員まで全員の労働があるからです。
その一人一人の仕事内容は違うでしょうし、働き手としての代替可能性にも差があるかもしれません。しかし、それは圧倒的な給与格差を正当化するまでのものでしょうか。
カルロス・ゴーンの所得は、去年は約１０億円でした。あと一歩で１０億に届かなかったのが云々されましたが、少し前で９億でしたから、順調（？）な上昇ではあります。
ゴーンの場合は、とりわけ法外な例かもしれません。トヨタでは、取締役２７人の報酬をすべて合計しても９億７２００万円で、ゴーン一人を下回ったということになっています。
会社の富というのは、社員の労働の結果として生み出されるものです。
ゴーンなどのメチャクチャな役員報酬というのは、富の分配の問題だということを見のがしてはいけないと思います。そこに格差があるのは、社会的な不公正があるということなのです。
資本主義社会では労働が生み出す富の分配について、公正さが必ずしも成立しない現実がありますから、税の累進性によってそれを少しでも修正する必要はあるものだと私は思います。
この修正を放棄してしまうのは、政治の機能の一つを放棄してしまうことに等しいのではないでしょうか。
というわけで、消費税増税の前に「シロアリ退治」が言われますが、所得税の累進制の強化も忘れてはならない点であると私は思うのです。
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