ＴＰＰについては同じことを何度も書いてきたので読む方も「耳タコ」状態だろうが、しかしこれは日本を完全に破滅させる恐るべき条約なので、やはりしつこく言わざるを得ない。私が「国民の生活が第一」支持を保留する、とだいぶ前に書いたのは、東幹事長がＴＰＰ推進論者であることを「マスコミに載らない海外記事」の筆者の文章で知ったからだが、下の「阿修羅」記事によれば「国民の生活が第一」はＴＰＰ反対を表明するようだ。しかし、コメント０１によれば東幹事長は相変わらずＴＰＰ賛成論者であることをやめていないようだし、こういう人物に幹事長を任せていることは、それは小沢一郎の考えでもあるという可能性が高い。したがって、党としてのＴＰＰ反対はただの選挙対策のポーズだという疑いがある。小沢一郎自身の声ではっきりＴＰＰ反対の発言を聞くまではやはり「生活」を支持する気にはなれない。小沢はもともと自分の発言が少なすぎるのだ。
一方、「みどりの風」は明確にＴＰＰ反対を打ち出している。まだ参加議員数を増やしていないが、それは橋下などのようにマスコミに派手に取り上げてもらえないからであり、本来ならば「女性党」として日本全体の女性たちの支持を得て、他政党からの参入もあっていいはずである。
私としては「社民党」「共産党」という、これまで頑張ってきた昔馴染みの伝統ブランド政党への愛着もあるが、「みどりの風」にも躍進してもらいたい。もちろん「国民の生活が第一」が全国民的な支持を伸ばすのもいいのだが、しかし、その内部に「自民党的な不潔さ」「保守政権の残滓」「利権政治の病原菌」を残したままでは、仮にまた政権を奪取しても新たな内部分裂と崩壊を繰り返すことになるような気がする。
要するに、「理想主義」的なところが無い政党は信頼できない、ということだ。「みどりの風」「社民党」「共産党」は、それぞれ弱さも欠点もあるだろうが、理想主義がその根底にあると私は見ている。
引用記事のコメントは、私が「生活」に対して抱いている疑問や懸念などを示すものが中心である。中野剛志関連のコメントは、ここでは蛇足だが、ＴＰＰ問題の「復習」である。
（以下引用）
「国民の生活が第一」ＴＰＰ反対へ （テレビ東京）
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/108.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 29 日 11:08:07: igsppGRN/E9PQ
「国民の生活が第一」ＴＰＰ反対へ
動画 http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_26049
8月29日 テレビ東京
新党「国民の生活が第一」がＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定に反対する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。きょう、山岡代表代行が、ＪＡの政治組織、全国農政連の会合に出席してＴＰＰ反対の姿勢を表明します。従来、ＴＰＰ推進を掲げる大阪維新の会との連携を睨み賛否を曖昧にしてきましたが、維新の会が独自の選挙態勢の動きを見せていることから方針転換しました。
コメント
01. 2012年8月29日 11:14:49 : FUviF2HWlS
2012年8月27日（月）の「国民の生活が第一 東祥三幹事長 定例会見」で TPP推進論者と言われる東幹事長に対し、IWJ代表岩上安身氏がその真意を問い質したことが、「国民の生活が第一」にＴＰＰ反対を決断させたのであろう。
■2012/08/27 国民の生活が第一 東祥三幹事長 定例会見
IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/28035
（TPPについての質疑: 03:00-12:40）
新党「国民の生活が第一」は、反消費税増税、反原発、地域分権の3つを主要政策として掲げているが、TPPに関しては態度を明確にしていない。先日行われた「TPPを通して『日本』を語るシンポジウム」（【アーカイブ】http://iwj.co.jp/wj/open/archives/27522）では、同党のTPP反対派、京野公子議員が、「『国民の生活が第一』が明確に反TPPを打ち出さないのは、幹部にTPP推進論者がいるからだ」という発言をしていた。これをうけ、IWJ代表の岩上安身が、東祥三幹事長に対し、TPPに対する党としての姿勢を明確にするよう問い質した。
東幹事長は、「小沢代表も述べている通り、自由貿易を推進していかなければならない。その意味で、関税の全面的な撤廃は否定されるものではない」と述べ、その中から党としてのTPPへの考え方が明確になっていくだろうとの見解を示した。
他方、あくまでも「幹事長個人の見解」と前置きをしたうえで、「将来的に、アメリカを除いたかたちでの経済ブロックはあり得ない」と持論を展開。東アジア経済圏ブロックに対峙するかたちでのTPPという、アメリカとの同盟関係を強化するかたちでのブロック経済圏、安全保障体制を構築する必要があると強調した。
また、冒頭、東幹事長から、10月25日にホテルニューオータニで、『国民の生活が第一』結党記念パーティーを開催するとの発表があった。党員・サポーターも、参加するかたちでの開催となる。また、9月1日には、『国民の生活が第一』を支援したいと有権者からの要望もあることから、大集会を行う予定。
大阪維新の会、橋下徹大阪市長が衆議院議員の定数削減案として、現行の４８０から２４０まで削減するとした案について、「意味が分からない。どうして２４０なのか、哲学が理解できません。どういう理念のもとに、２４０なのか」と述べた。【IWJ中継スタッフ・石川】
05. 2012年8月29日 12:03:00 : txfDxGOXwI
生活がＴＰＰ反対を明確にしたことを素直に歓迎したい。消費税増税は国内問題で困難は伴ってもいつでも後戻りが出来るが、ＴＰＰはそうはいかない。ＴＰＰは国の形を根本的に変えてしまう。その意味で憲法改正にも匹敵すような問題だ。いかにこの問題で対日圧力が強いかは菅が代表戦勝利後すぐＴＰＰ参加推進を言い出したというか言わされた事でも明らかだ。そもそも年次改革要望を受け入れたことでその後の日本が如何におかしくなったかを思い起こすと背筋が寒くなる。
とにかくＴＰＰを争点にする事でＴＰＰの問題点が改めて国民の前に明らかになる事は良いことだ。自公民翼賛会が争点にしたくないものの一つであり、米国もマスゴミを使って争点化させない工作を進めるに違いない。
脱原発も原発ゼロもＴＰＰに参加したら、世界が脱原発に動かない限り、実質的に意味のないものになりかねないことを認識すべきだろう。
11. 2012年8月29日 13:55:23 : Xc8qHD61k2
この際、東祥三なんて切れよ
ちっとも反対論者じゃないだろ
東の記者会見聞いて、これでスッキリしたなんて奴は
どんな感性してるんだろう
最初の意思統一が肝心だよ
16. 2012年8月29日 17:55:25 : hD6CiuETZU
東祥三はＴＰＰについてちゃんと勉強しているのだろうか。
彼は日本にとってのメリットを説明できないと思う。
ただアメリカには逆らわないほうがよいと思っているだけじゃないの。
これは他の多くのＴＰＰ推進論者にも言えることだけどね。
17. 2012年8月29日 19:10:48 : YxpFguEt7k
玉城デニー氏
「TPP交渉参加阻止に向けての全国意見交換会に参加。改めて崩国壊土政策たるTPP参加反対を誓いあう。 」
https://twitter.com/tamakidenny/status/240737015199563776/photo/1
チカラヅヨク「反対」！
TPP、ACTA（TPPの知財部門のコピペ）、CETA、ついでにCEESAも反対！
CEESA
「２．米国は、日米安全保障同盟の一環として、日本へのＬＮＧおよびその他 "戦略的エネルギー"流通の護衛をすることを誓う。
３．日本は、これからの１０年間で、天然ガス、石油、石炭、風力、太陽光、原子力を含む、エネルギー選択肢の開発を後押しするために、北米で100億～200億ドル（１０～２０兆円）を投資することを誓う。」
http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf （６ページ）
19. 2012年8月29日 20:01:13 : 2639F4lWBE
これでは政府のＴＰＰ推進、国民的議論がわーっと再燃した時に、東幹事長がＴＰＰ推進論者だと生活党の内部からがたつくだろう。要はＴＰＰ反対で選挙票を集めて、後になってから幹部が実は昔から推進論者だったというのでは民主党の二の舞になる公算が拭い切れない。
公約と持論が真逆では新党への信頼も半減する怖れがある。ＴＰＰは大きなイシューなのでこれは大切。さらに重要な問題がこれを糾したのが岩上さんだったという点で、党内の小沢ガールズも勿論男性議員も「東さんには何も言えないよ～」状態だったのだ。こんな体たらくで消費税を廃案にし、原発を縮減し、米国によるＴＰＰ・オスプレイ他の圧力を押し返すことが可能なのか？ 方向性自体は大変よいのだから、小沢さんのためにも、議員一人ひとりが是非“基礎体力”を増強してもらいたい。江田さんと東さんは維新に合流してもらえばよい。さらに何らかの形（みどりの風の顧問？）で亀井静香氏を迎えればもっとよい。喜美・小沢・亀井で消費税粉砕・行革断行を！
22. 2012年8月29日 21:22:51 : iG56dMEx5M
>>東幹事長は、「小沢代表も述べている通り、自由貿易を推進していかなければならない。その意味で、関税の全面的な撤廃は否定されるものではない」と述べ、その中から党としてのTPPへの考え方が明確になっていくだろうとの見解を示した。
他方、あくまでも「幹事長個人の見解」と前置きをしたうえで、「将来的に、アメリカを除いたかたちでの経済ブロックはあり得ない」と持論を展開。東アジア経済圏ブロックに対峙するかたちでのTPPという、アメリカとの同盟関係を強化するかたちでのブロック経済圏、安全保障体制を構築する必要があると強調した。
何処をどう読んだら、これがTPP反対表明なんですか？
『TPPは反対だけど自由貿易を推進していかなければならない』
『TPPは反対だけどアメリカとの同盟関係を強化するかたちでのブロック経済圏、安全保障体制を構築する必要あり』
あのねえ・・・これはTPP賛成だけど、言葉だけ反対＝詐欺って言うんです。
幹事長がTPP推進（小沢代表も言うようにというオマケ付き）なのに代表代行がJAにTPP反対挨拶？
もう正に民主党です・・・やっぱり小沢はガチの民主党としか言いようが有りません・・・野田もびっくり。
30. 2012年8月30日 00:07:39 : 1EiLNvkjyU
TPPはアメリカの自由の為の貿易だ。
TPPと自由貿易とを勘違いしているやつがいるからオメデタイ。
TPPはアメリカルールの押し付け、いまのアメリカの属国からアメリカの州になるくらいの違いがある。
日本が植民地になるようなもの。ありとあらゆるものがアメリカルール。
食品から医療、金融、建築あらゆる分野。日本にいてアメリカのルールでやらなければ違反したとして莫大な金を取られる。
こんなのに入ったら日本人の一滴まで吸い取られるわ。
こんな売国政策はやってはいけない。
とくに農業はアメリカと公平にやったら成り立たない。
国土や生産方法が違うのに競争になるわけがない。条件の違うのに同じルールは不平等だ。
中小の地場産業も不景気になって行政が支援したら即アウト、巨額な賠償請求が待っている。
マスコミはアメリカ並にやってもらいたい。マスコミだけTPPにお願いしたい。
32. 2012年8月30日 00:50:44 : 7bwrPivJgT
TPPの参加表明に反対です。
111027 とくダネ！TPP 中野剛志 - デイリーモーション
http://www.dailymotion.com/video/xlyjav_111027-yyyy-tpp-yyyy_news（動画）
ＴＰＰ反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じないアメリカの本音。やはり日本は狙われている」
2011年11月10日16時19分 提供：週プレNEWS
http://news.livedoor.com/article/detail/6014849/
ＴＰＰについては、むちゃくちゃな話がメディアでそのまま流れています。先日（１０月２７日）、私が生出演したフジテレビの『とくダネ！』なんてヒドいもんでしたよ。
進行役のアナウンサーが、スタジオのモニターで内閣府が試算したＴＰＰ参加の経済効果を示したんですが、そこに映し出されたのは「ＧＤＰ２.７兆円増加」という数字だけ。それを見たコメンテーターが「日本の年間ＧＤＰは約５３０兆円ですから、０.５４％くらいの効果です」と解説しちゃったんです。
オマエら、ちょっと待て、と。２.７兆円という数字は１０年間の累積だろ！ 単年度で見ればＴＰＰの経済効果なんてたったの２７００億円。私は生放送で、なんで正確な数字を出さないんだ！とブチ切れましたよ。
ところが、その前に放送された『新報道２００１』でもフジテレビは同じ“誤報”を飛ばしました。しかも、こちらは番組スタッフが収録前の段階で１０年間の累積である事実を把握していたから、私には故意に隠したとしか思えないんです。視聴者を“ＴＰＰ賛成”へと誘導したい大手マスコミの狙いが透けて見えますよ。
政府は政府で、ＴＰＰに参加することで「国を開く」などとトンチンカンなことを言う。日本の平均関税率は諸外国と比べても低いほうであり、その意味で国はすでに開かれているんです。なぜ、こんな自虐的な発言をしたのか意味不明。本当にこんな状態でＴＰＰを進めてよいのでしょうか？
■「輸出２倍戦略」のためにアメリカはＴＰＰを使う
今、世界はどうなっているのかというと、０８年のリーマン・ショック以降、その構造は激変しました。かつての世界恐慌がそうでしたが、今のような世界的な大不況下では、各国とも生き残りのために手段を選ばず必死になります。各国は、日本にオイシイ話やキレイ事を並べながら、えげつない計略を次々と仕掛けてくる。特に住宅バブルの崩壊で国内経済がズタボロのオバマ政権は、経済回復と支持率稼ぎのためになりふり構わなくなっています。
そのアメリカが今、最大のターゲットにしているのが日本です。アメリカは「２０１４年までに輸出を２倍にする」ことを国是に掲げています。そのために利用しようとしているのがＴＰＰです。アメリカはまず日本をＴＰＰに誘い込み、思惑どおりに関税や非関税障壁を撤廃させる。もちろん関税撤廃には応じますが、同時にドル安（円高）に誘導して日本企業の輸出競争力を奪います。その上で、金融や農業などで日本の市場の収奪にかかる。これがアメリカの狙いです。
■日本が自ら進む“人食いワニ”の池
このまま日本がＴＰＰに参加すると、国内のルールや仕組みをアメリカ企業に有利になるように改定させられる恐れがあります。そこで、昨年１２月に合意に至った米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）が、韓国側から見て、いかに無惨な内容だったかをお話ししましょう。
韓国は、アメリカが韓国の自動車市場に参入しやすくなるよう、排ガス診断装置の装着や安全基準認証などの義務に関して、米国から輸入される自動車は免除するという“例外”をのまされました。
さらに韓国では、日本と同じく国内ニーズが高い小型車に優遇税制を設けていたが、これもアメリカの要求で大型車に有利な税制に変えさせられました。そしてＦＴＡによる関税撤廃で急伸した韓国産自動車の輸出がアメリカの自動車産業を脅かすようなら“関税を復活する”という規定も加えられたのです。
手段を選ばないアメリカのこうした攻勢が、ＴＰＰ交渉参加後は日本に及ぶことになります。自動車業界では、まず日本のエコカーが標的となるでしょう。米国車の多くは、現時点では日本政府が定めた低公害車の基準を満たしておらず、エコカー減税の対象外。これをアメリカに「参入障壁だ」と指摘されれば、韓国のように泣く泣く優遇税制を撤廃せざるを得なくなるでしょう。
また、ＴＰＰで最も懸念されるのは、投資家保護を目的とした「ＩＳＤＳ条項」。これは、例えば日本への参入を図ったアメリカの投資企業が、国家政策によってなんらかの被害を受けた場合に日本を訴えることができるというもの。訴える先は日本の裁判所ではなく、世界銀行傘下のＩＣＳＩＤ（国際投資紛争解決センター）という仲裁所です。ここでの審理は原則非公開で行なわれ、下された判定に不服があっても日本政府は控訴できません。
さらに怖いのが、審理の基準が投資家の損害だけに絞られる点。日本の政策が、国民の安全や健康、環境のためであったとしても、一切審理の材料にならないんです。もともとＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で入った条項ですが、これを使い、あちこちの国で訴訟を起こすアメリカを問題視する声は少なくないのです。そんな“人食いワニ”が潜んでいる池に日本政府は自ら飛び込もうとしているわけです。
残念ながら、野田首相のハラは固まっているようです。世論で反対が多くなろうが、国会議員の過半数が異論を唱えようが、もはや民主的にそれを食い止める術はありません。交渉参加の表明は政府の専権事項、野田首相が「参加する」と宣言すれば終わりなんです。
そして、いったん参加表明すれば、国際関係上、もう後戻りはできない。すべての国民が怒りをぶつけ地響きが鳴るような反対運動でも起きない限り、政府の“暴走”は止まりません。
（取材・文／興山英雄 撮影／山形健司）
●中野剛志（なかの・たけし）
１９７１年生まれ。東京大学卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。現在は京都大学に准教授として出向中。著書に『ＴＰＰ亡国論』（集英社新書）など。
マレーシアTPPを拒否,不参加へ
マレーシアは医薬品特許の期間延長を懸念しTPPを拒否した模様です。
【マレーシア、TPPを拒否［マスコミに載らない海外記事 2012年8月6日 09:33pm投稿 Azizul Rahman Ismail newsdesk@thesundaily.com クアラルンプール(2012年8月6日)］】
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/tpp-adf1.html
45. 2012年8月30日 16:15:28 : tp6AkNxXEk
TPPは米国における、利益集団の圧力でやっているだけで、決して自由貿易なんてめざしていない。アメリカ利益第一主義会社のいい金づるになんかなりたくないね。締結されて一番喜ぶのは米国製薬会社と米国保険会社、それと医療関係会社だろうね。製造業には日米は影響ないだろうし、農業についても最終的には日本に有利かもしれない。量より質、質より量好きな方を選択できる。
52. 2012年8月30日 22:45:48 : YxpFguEt7k
舟山康江（みどりの風）
「離党の一番大きな柱はTPP。抗議の意味を込めて離党した。TPPこそ新自由主義路線の最たるもの。グローバルスタンダードの名の元、資本の理論だけで弱肉強食の世界に突き進んでいくもの。何としても阻止しないと格差拡大、貧困の連鎖が広がる」
https://twitter.com/ja_tpp/status/240992861280157696
結局、得をするのは米国（しかも米国庶民じゃない）。
米国国民も得しない。日本国民も得しない。ＴＰＰは、一握り、いや、一つまみの金持ちだけが得をする制度です。
53. 2012年8月30日 22:49:32 : zzQOJogy9A
小沢は基本TPP推進論者。現下の情勢では反対を表明した方が得策なので言ってるだけ。農家個別所得補償制度はTPPによるダメージ緩和策として小沢が唱えたもの。東祥三は小沢の意向をそのまま表現しているだけ。
54. 2012年8月30日 23:07:33 : YxpFguEt7k
京野きみこ氏
「今日のTPP参加表明を阻止する超党派国会議員・国民集会。みどりの風共同代表の、舟山康江参議院議員のスピーチが素晴らしかった。新自由主義路線に敢然と反旗を翻し、新鮮で、人を惹きつけた。
未来の女性総理候補のデビューだと感じました。」
https://twitter.com/kyonokimiko/status/241171547304386560
女性総理は、森ゆうこ氏→舟山康江氏でどうでしょう。
一方、「みどりの風」は明確にＴＰＰ反対を打ち出している。まだ参加議員数を増やしていないが、それは橋下などのようにマスコミに派手に取り上げてもらえないからであり、本来ならば「女性党」として日本全体の女性たちの支持を得て、他政党からの参入もあっていいはずである。
私としては「社民党」「共産党」という、これまで頑張ってきた昔馴染みの伝統ブランド政党への愛着もあるが、「みどりの風」にも躍進してもらいたい。もちろん「国民の生活が第一」が全国民的な支持を伸ばすのもいいのだが、しかし、その内部に「自民党的な不潔さ」「保守政権の残滓」「利権政治の病原菌」を残したままでは、仮にまた政権を奪取しても新たな内部分裂と崩壊を繰り返すことになるような気がする。
要するに、「理想主義」的なところが無い政党は信頼できない、ということだ。「みどりの風」「社民党」「共産党」は、それぞれ弱さも欠点もあるだろうが、理想主義がその根底にあると私は見ている。
引用記事のコメントは、私が「生活」に対して抱いている疑問や懸念などを示すものが中心である。中野剛志関連のコメントは、ここでは蛇足だが、ＴＰＰ問題の「復習」である。
（以下引用）
「国民の生活が第一」ＴＰＰ反対へ （テレビ東京）
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/108.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 29 日 11:08:07: igsppGRN/E9PQ
「国民の生活が第一」ＴＰＰ反対へ
動画 http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_26049
8月29日 テレビ東京
新党「国民の生活が第一」がＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定に反対する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。きょう、山岡代表代行が、ＪＡの政治組織、全国農政連の会合に出席してＴＰＰ反対の姿勢を表明します。従来、ＴＰＰ推進を掲げる大阪維新の会との連携を睨み賛否を曖昧にしてきましたが、維新の会が独自の選挙態勢の動きを見せていることから方針転換しました。
コメント
01. 2012年8月29日 11:14:49 : FUviF2HWlS
2012年8月27日（月）の「国民の生活が第一 東祥三幹事長 定例会見」で TPP推進論者と言われる東幹事長に対し、IWJ代表岩上安身氏がその真意を問い質したことが、「国民の生活が第一」にＴＰＰ反対を決断させたのであろう。
■2012/08/27 国民の生活が第一 東祥三幹事長 定例会見
IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/28035
（TPPについての質疑: 03:00-12:40）
新党「国民の生活が第一」は、反消費税増税、反原発、地域分権の3つを主要政策として掲げているが、TPPに関しては態度を明確にしていない。先日行われた「TPPを通して『日本』を語るシンポジウム」（【アーカイブ】http://iwj.co.jp/wj/open/archives/27522）では、同党のTPP反対派、京野公子議員が、「『国民の生活が第一』が明確に反TPPを打ち出さないのは、幹部にTPP推進論者がいるからだ」という発言をしていた。これをうけ、IWJ代表の岩上安身が、東祥三幹事長に対し、TPPに対する党としての姿勢を明確にするよう問い質した。
東幹事長は、「小沢代表も述べている通り、自由貿易を推進していかなければならない。その意味で、関税の全面的な撤廃は否定されるものではない」と述べ、その中から党としてのTPPへの考え方が明確になっていくだろうとの見解を示した。
他方、あくまでも「幹事長個人の見解」と前置きをしたうえで、「将来的に、アメリカを除いたかたちでの経済ブロックはあり得ない」と持論を展開。東アジア経済圏ブロックに対峙するかたちでのTPPという、アメリカとの同盟関係を強化するかたちでのブロック経済圏、安全保障体制を構築する必要があると強調した。
また、冒頭、東幹事長から、10月25日にホテルニューオータニで、『国民の生活が第一』結党記念パーティーを開催するとの発表があった。党員・サポーターも、参加するかたちでの開催となる。また、9月1日には、『国民の生活が第一』を支援したいと有権者からの要望もあることから、大集会を行う予定。
大阪維新の会、橋下徹大阪市長が衆議院議員の定数削減案として、現行の４８０から２４０まで削減するとした案について、「意味が分からない。どうして２４０なのか、哲学が理解できません。どういう理念のもとに、２４０なのか」と述べた。【IWJ中継スタッフ・石川】
05. 2012年8月29日 12:03:00 : txfDxGOXwI
生活がＴＰＰ反対を明確にしたことを素直に歓迎したい。消費税増税は国内問題で困難は伴ってもいつでも後戻りが出来るが、ＴＰＰはそうはいかない。ＴＰＰは国の形を根本的に変えてしまう。その意味で憲法改正にも匹敵すような問題だ。いかにこの問題で対日圧力が強いかは菅が代表戦勝利後すぐＴＰＰ参加推進を言い出したというか言わされた事でも明らかだ。そもそも年次改革要望を受け入れたことでその後の日本が如何におかしくなったかを思い起こすと背筋が寒くなる。
とにかくＴＰＰを争点にする事でＴＰＰの問題点が改めて国民の前に明らかになる事は良いことだ。自公民翼賛会が争点にしたくないものの一つであり、米国もマスゴミを使って争点化させない工作を進めるに違いない。
脱原発も原発ゼロもＴＰＰに参加したら、世界が脱原発に動かない限り、実質的に意味のないものになりかねないことを認識すべきだろう。
11. 2012年8月29日 13:55:23 : Xc8qHD61k2
この際、東祥三なんて切れよ
ちっとも反対論者じゃないだろ
東の記者会見聞いて、これでスッキリしたなんて奴は
どんな感性してるんだろう
最初の意思統一が肝心だよ
16. 2012年8月29日 17:55:25 : hD6CiuETZU
東祥三はＴＰＰについてちゃんと勉強しているのだろうか。
彼は日本にとってのメリットを説明できないと思う。
ただアメリカには逆らわないほうがよいと思っているだけじゃないの。
これは他の多くのＴＰＰ推進論者にも言えることだけどね。
17. 2012年8月29日 19:10:48 : YxpFguEt7k
玉城デニー氏
「TPP交渉参加阻止に向けての全国意見交換会に参加。改めて崩国壊土政策たるTPP参加反対を誓いあう。 」
https://twitter.com/tamakidenny/status/240737015199563776/photo/1
チカラヅヨク「反対」！
TPP、ACTA（TPPの知財部門のコピペ）、CETA、ついでにCEESAも反対！
CEESA
「２．米国は、日米安全保障同盟の一環として、日本へのＬＮＧおよびその他 "戦略的エネルギー"流通の護衛をすることを誓う。
３．日本は、これからの１０年間で、天然ガス、石油、石炭、風力、太陽光、原子力を含む、エネルギー選択肢の開発を後押しするために、北米で100億～200億ドル（１０～２０兆円）を投資することを誓う。」
http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf （６ページ）
19. 2012年8月29日 20:01:13 : 2639F4lWBE
これでは政府のＴＰＰ推進、国民的議論がわーっと再燃した時に、東幹事長がＴＰＰ推進論者だと生活党の内部からがたつくだろう。要はＴＰＰ反対で選挙票を集めて、後になってから幹部が実は昔から推進論者だったというのでは民主党の二の舞になる公算が拭い切れない。
公約と持論が真逆では新党への信頼も半減する怖れがある。ＴＰＰは大きなイシューなのでこれは大切。さらに重要な問題がこれを糾したのが岩上さんだったという点で、党内の小沢ガールズも勿論男性議員も「東さんには何も言えないよ～」状態だったのだ。こんな体たらくで消費税を廃案にし、原発を縮減し、米国によるＴＰＰ・オスプレイ他の圧力を押し返すことが可能なのか？ 方向性自体は大変よいのだから、小沢さんのためにも、議員一人ひとりが是非“基礎体力”を増強してもらいたい。江田さんと東さんは維新に合流してもらえばよい。さらに何らかの形（みどりの風の顧問？）で亀井静香氏を迎えればもっとよい。喜美・小沢・亀井で消費税粉砕・行革断行を！
22. 2012年8月29日 21:22:51 : iG56dMEx5M
>>東幹事長は、「小沢代表も述べている通り、自由貿易を推進していかなければならない。その意味で、関税の全面的な撤廃は否定されるものではない」と述べ、その中から党としてのTPPへの考え方が明確になっていくだろうとの見解を示した。
他方、あくまでも「幹事長個人の見解」と前置きをしたうえで、「将来的に、アメリカを除いたかたちでの経済ブロックはあり得ない」と持論を展開。東アジア経済圏ブロックに対峙するかたちでのTPPという、アメリカとの同盟関係を強化するかたちでのブロック経済圏、安全保障体制を構築する必要があると強調した。
何処をどう読んだら、これがTPP反対表明なんですか？
『TPPは反対だけど自由貿易を推進していかなければならない』
『TPPは反対だけどアメリカとの同盟関係を強化するかたちでのブロック経済圏、安全保障体制を構築する必要あり』
あのねえ・・・これはTPP賛成だけど、言葉だけ反対＝詐欺って言うんです。
幹事長がTPP推進（小沢代表も言うようにというオマケ付き）なのに代表代行がJAにTPP反対挨拶？
もう正に民主党です・・・やっぱり小沢はガチの民主党としか言いようが有りません・・・野田もびっくり。
30. 2012年8月30日 00:07:39 : 1EiLNvkjyU
TPPはアメリカの自由の為の貿易だ。
TPPと自由貿易とを勘違いしているやつがいるからオメデタイ。
TPPはアメリカルールの押し付け、いまのアメリカの属国からアメリカの州になるくらいの違いがある。
日本が植民地になるようなもの。ありとあらゆるものがアメリカルール。
食品から医療、金融、建築あらゆる分野。日本にいてアメリカのルールでやらなければ違反したとして莫大な金を取られる。
こんなのに入ったら日本人の一滴まで吸い取られるわ。
こんな売国政策はやってはいけない。
とくに農業はアメリカと公平にやったら成り立たない。
国土や生産方法が違うのに競争になるわけがない。条件の違うのに同じルールは不平等だ。
中小の地場産業も不景気になって行政が支援したら即アウト、巨額な賠償請求が待っている。
マスコミはアメリカ並にやってもらいたい。マスコミだけTPPにお願いしたい。
32. 2012年8月30日 00:50:44 : 7bwrPivJgT
TPPの参加表明に反対です。
111027 とくダネ！TPP 中野剛志 - デイリーモーション
http://www.dailymotion.com/video/xlyjav_111027-yyyy-tpp-yyyy_news（動画）
ＴＰＰ反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じないアメリカの本音。やはり日本は狙われている」
2011年11月10日16時19分 提供：週プレNEWS
http://news.livedoor.com/article/detail/6014849/
ＴＰＰについては、むちゃくちゃな話がメディアでそのまま流れています。先日（１０月２７日）、私が生出演したフジテレビの『とくダネ！』なんてヒドいもんでしたよ。
進行役のアナウンサーが、スタジオのモニターで内閣府が試算したＴＰＰ参加の経済効果を示したんですが、そこに映し出されたのは「ＧＤＰ２.７兆円増加」という数字だけ。それを見たコメンテーターが「日本の年間ＧＤＰは約５３０兆円ですから、０.５４％くらいの効果です」と解説しちゃったんです。
オマエら、ちょっと待て、と。２.７兆円という数字は１０年間の累積だろ！ 単年度で見ればＴＰＰの経済効果なんてたったの２７００億円。私は生放送で、なんで正確な数字を出さないんだ！とブチ切れましたよ。
ところが、その前に放送された『新報道２００１』でもフジテレビは同じ“誤報”を飛ばしました。しかも、こちらは番組スタッフが収録前の段階で１０年間の累積である事実を把握していたから、私には故意に隠したとしか思えないんです。視聴者を“ＴＰＰ賛成”へと誘導したい大手マスコミの狙いが透けて見えますよ。
政府は政府で、ＴＰＰに参加することで「国を開く」などとトンチンカンなことを言う。日本の平均関税率は諸外国と比べても低いほうであり、その意味で国はすでに開かれているんです。なぜ、こんな自虐的な発言をしたのか意味不明。本当にこんな状態でＴＰＰを進めてよいのでしょうか？
■「輸出２倍戦略」のためにアメリカはＴＰＰを使う
今、世界はどうなっているのかというと、０８年のリーマン・ショック以降、その構造は激変しました。かつての世界恐慌がそうでしたが、今のような世界的な大不況下では、各国とも生き残りのために手段を選ばず必死になります。各国は、日本にオイシイ話やキレイ事を並べながら、えげつない計略を次々と仕掛けてくる。特に住宅バブルの崩壊で国内経済がズタボロのオバマ政権は、経済回復と支持率稼ぎのためになりふり構わなくなっています。
そのアメリカが今、最大のターゲットにしているのが日本です。アメリカは「２０１４年までに輸出を２倍にする」ことを国是に掲げています。そのために利用しようとしているのがＴＰＰです。アメリカはまず日本をＴＰＰに誘い込み、思惑どおりに関税や非関税障壁を撤廃させる。もちろん関税撤廃には応じますが、同時にドル安（円高）に誘導して日本企業の輸出競争力を奪います。その上で、金融や農業などで日本の市場の収奪にかかる。これがアメリカの狙いです。
■日本が自ら進む“人食いワニ”の池
このまま日本がＴＰＰに参加すると、国内のルールや仕組みをアメリカ企業に有利になるように改定させられる恐れがあります。そこで、昨年１２月に合意に至った米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）が、韓国側から見て、いかに無惨な内容だったかをお話ししましょう。
韓国は、アメリカが韓国の自動車市場に参入しやすくなるよう、排ガス診断装置の装着や安全基準認証などの義務に関して、米国から輸入される自動車は免除するという“例外”をのまされました。
さらに韓国では、日本と同じく国内ニーズが高い小型車に優遇税制を設けていたが、これもアメリカの要求で大型車に有利な税制に変えさせられました。そしてＦＴＡによる関税撤廃で急伸した韓国産自動車の輸出がアメリカの自動車産業を脅かすようなら“関税を復活する”という規定も加えられたのです。
手段を選ばないアメリカのこうした攻勢が、ＴＰＰ交渉参加後は日本に及ぶことになります。自動車業界では、まず日本のエコカーが標的となるでしょう。米国車の多くは、現時点では日本政府が定めた低公害車の基準を満たしておらず、エコカー減税の対象外。これをアメリカに「参入障壁だ」と指摘されれば、韓国のように泣く泣く優遇税制を撤廃せざるを得なくなるでしょう。
また、ＴＰＰで最も懸念されるのは、投資家保護を目的とした「ＩＳＤＳ条項」。これは、例えば日本への参入を図ったアメリカの投資企業が、国家政策によってなんらかの被害を受けた場合に日本を訴えることができるというもの。訴える先は日本の裁判所ではなく、世界銀行傘下のＩＣＳＩＤ（国際投資紛争解決センター）という仲裁所です。ここでの審理は原則非公開で行なわれ、下された判定に不服があっても日本政府は控訴できません。
さらに怖いのが、審理の基準が投資家の損害だけに絞られる点。日本の政策が、国民の安全や健康、環境のためであったとしても、一切審理の材料にならないんです。もともとＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で入った条項ですが、これを使い、あちこちの国で訴訟を起こすアメリカを問題視する声は少なくないのです。そんな“人食いワニ”が潜んでいる池に日本政府は自ら飛び込もうとしているわけです。
残念ながら、野田首相のハラは固まっているようです。世論で反対が多くなろうが、国会議員の過半数が異論を唱えようが、もはや民主的にそれを食い止める術はありません。交渉参加の表明は政府の専権事項、野田首相が「参加する」と宣言すれば終わりなんです。
そして、いったん参加表明すれば、国際関係上、もう後戻りはできない。すべての国民が怒りをぶつけ地響きが鳴るような反対運動でも起きない限り、政府の“暴走”は止まりません。
（取材・文／興山英雄 撮影／山形健司）
●中野剛志（なかの・たけし）
１９７１年生まれ。東京大学卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。現在は京都大学に准教授として出向中。著書に『ＴＰＰ亡国論』（集英社新書）など。
マレーシアTPPを拒否,不参加へ
マレーシアは医薬品特許の期間延長を懸念しTPPを拒否した模様です。
【マレーシア、TPPを拒否［マスコミに載らない海外記事 2012年8月6日 09:33pm投稿 Azizul Rahman Ismail newsdesk@thesundaily.com クアラルンプール(2012年8月6日)］】
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/tpp-adf1.html
45. 2012年8月30日 16:15:28 : tp6AkNxXEk
TPPは米国における、利益集団の圧力でやっているだけで、決して自由貿易なんてめざしていない。アメリカ利益第一主義会社のいい金づるになんかなりたくないね。締結されて一番喜ぶのは米国製薬会社と米国保険会社、それと医療関係会社だろうね。製造業には日米は影響ないだろうし、農業についても最終的には日本に有利かもしれない。量より質、質より量好きな方を選択できる。
52. 2012年8月30日 22:45:48 : YxpFguEt7k
舟山康江（みどりの風）
「離党の一番大きな柱はTPP。抗議の意味を込めて離党した。TPPこそ新自由主義路線の最たるもの。グローバルスタンダードの名の元、資本の理論だけで弱肉強食の世界に突き進んでいくもの。何としても阻止しないと格差拡大、貧困の連鎖が広がる」
https://twitter.com/ja_tpp/status/240992861280157696
結局、得をするのは米国（しかも米国庶民じゃない）。
米国国民も得しない。日本国民も得しない。ＴＰＰは、一握り、いや、一つまみの金持ちだけが得をする制度です。
53. 2012年8月30日 22:49:32 : zzQOJogy9A
小沢は基本TPP推進論者。現下の情勢では反対を表明した方が得策なので言ってるだけ。農家個別所得補償制度はTPPによるダメージ緩和策として小沢が唱えたもの。東祥三は小沢の意向をそのまま表現しているだけ。
54. 2012年8月30日 23:07:33 : YxpFguEt7k
京野きみこ氏
「今日のTPP参加表明を阻止する超党派国会議員・国民集会。みどりの風共同代表の、舟山康江参議院議員のスピーチが素晴らしかった。新自由主義路線に敢然と反旗を翻し、新鮮で、人を惹きつけた。
未来の女性総理候補のデビューだと感じました。」
https://twitter.com/kyonokimiko/status/241171547304386560
女性総理は、森ゆうこ氏→舟山康江氏でどうでしょう。
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