「ライブドアニュース」から転載。
この筆者はかなり勇気がある。この記事以降、日本のマスコミでは記事が書かせてもらえなくなる可能性もあるのに、よく書いたものである。実に男らしい。
と、昨日の段階でここまで書いて、続きは明日にでも書こうかな、と思っていたら「神州の泉」氏が、同じ記事を扱っていて、見事に論じていたので、そちらを紹介することにする。
特定秘密保護法案の件など、問題は山積しているが、そちらはもはや手遅れだ、という感じがする。前の二回の国政選挙で民主主義はすでに崩壊したのである。
後は、何か奇蹟が起こるのを待つしかない。「魔法も奇跡もあるんだよ」と某アニメで言っていたが、「奇蹟は実際に起こるから奇蹟なのだ」という言葉もある。
易の「水天需」という卦には、物事がうまくいかない時は、楽しく飲食して待つのがよい、という趣旨の言葉もあるし、まあ、あまり深刻な気持ちにならずに、この国民受難の時をやり過ごしたい。
「基地の中に日本がある」とは、前に私が夢の中で考えた言葉だが、米国の支配者連の意識はそうだろう、ということだ。
（以下引用）
ビジネスジャーナル
2013年11月20日01時00分
ディズニーランド食品偽装はなぜ批判されない？巧妙手法とマスコミタブー、ディズニー信仰
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10月22日に阪急阪神ホテルズ（以下、阪急）が食材の誤表記を発表したことに端を発する食品偽装問題。その後も多くのホテルや百貨店で偽装表示の発覚が相次ぎ、大きな社会問題となっている。
中でも騒動の発端となった阪急では、社長の謝罪会見では収まらず、ついに社長辞任にまで追い込まれる事態に至っている。
だが、実はこの食品偽装問題は、阪急が発端ではないことをご存知だろうか。
この事件から遡ること5カ月前、実はあの東京ディズニーランド（以下、ディズニー）で同様の不祥事が発覚していたのだ。
まず、5月17日、ディズニー施設内のレストラン「キャプテンフックス・ギャレー」で、値段が安く冷凍食品などに使われていることでも知られる紅ズワイガニを、高級食材の「ズワイガニ」として販売していたことを発表。さらに30日、今度は東京ディズニーリゾートの3つのホテルで、ブラックタイガーを「車エビ」、和牛を「国産牛」、国産鶏を「地鶏」などと偽装表示していたことを発表した。
偽装表示をしていたホテルは「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」「ディズニーアンバサダーホテル」「東京ディズニーランドホテル」で、いずれもディズニーの運営会社オリエンタルランドが100パーセント出資しており、事実上はディズニーの直営といってもいい施設だ。
そして、ディズニーのこの偽造表示発覚を受けて、阪急が社内調査をした結果、偽装表示が判明。大きな騒ぎになったのである。
●「なかったこと」にされた食品偽装
しかし、ディズニーの事件に対するマスコミや世間からのリアクションは、阪急へのそれとはまったく対照的なものだった。阪急がマスコミから厳しい批判を浴びせられたのに対して、ディズニーについては、一部の新聞やテレビが小さく報道しただけで、大きな問題に発展することはなかったのである。
阪急は当初、「偽装」を認めずに「誤表示」と弁明したことで世論の反発を買い、非難を浴びたが、実はディズニーの対応も「表記に誤りがありました」というもので、阪急とまったく同じだった。
しかも、阪急は社長が謝罪会見を開いたが、ディズニーはそれもなし。事後対応でも、阪急が利用者への全額返済を打ち出したのに対し、ディズニーはホテルの“誤表記”には一律1000円の返金でお茶を濁すという誠意の感じられないものだった。ちなみに、前出のディズニー系のホテル内のあるレストランでは、アラカルトのいちばん安いもので1200円、ルームサービスは2000円以上、お茶漬け2000円、おにぎり2個で1900円となっている。
にもかかわらず、ディズニーは批判も責任追及もほとんど受けなかった。5カ月後に阪急が日本中から袋だたきにあっている時も、ディズニーの食品偽装については、産経新聞が少し触れた程度で、完全に「なかったこと」にされてしまったのである。
●マスコミタブーとディズニー信仰
いったいこの落差は何なのか？
この背景には、ディズニーが一種のマスコミタブーとなっているという現実がある。大手出版社の編集者がこう語る。
「とくに民放テレビ局と雑誌はディズニーに頭が上がらない。大スポンサーとして莫大な広告費をもらっているうえ、ディズニー関連のパブ番組、記事は読者のウケがいいですから、関係を悪化させるわけにはいかない。それでなくても、ディズニーはキャラクターの使用にもうるさいですし、パブ記事にも細かい注文をつけてきますから、メディア側は相当気を使っています。ディズニーのスキャンダルはおろか、『ミッキーマウスの中に人間が入っている』なんて当たり前のことすら、イメージを損ねるからと、一切書くことができないんです」
さらにマスコミ関係者や有名人に対しては、「フリーパス」「マスコミプレビュー」「アニバーサルにご家族全員特別ご招待」など、美味しいエサも撒いている。その威光はすっかり定着し、高圧的態度をとるディズニーに、メディアはひたすらご機嫌を伺い、ひれ伏す構図が出来上がっているのだ。
だが、ディズニーのタブー化にはもうひとつの要因もある。それは日本人に広がっている“ディズニー信仰”だ。
1983年のオープンから30年、来場者はすでに5億人を突破し、ディズニーは単なるテーマパーク以上の存在になった。ユーザーの多くがその夢の世界に魅かれ、まるで信者のようにディズニーのやることすべてを肯定する空気が広がっているのだ。そして、不祥事やスキャンダルを報道しても「そんなものは聞きたくない」と無視され、むしろ「夢を壊すようなことをするな」という反発が返ってくる。
実際、8月に当サイトで、ディズニーランドが幻想を利用して大量のアルバイトに、一部無手当で管理職務を行わせているブラックな実態は報じられた際も、
「ディズニーをブラック扱いするのはおかしい」
「（ディズニー批判は）ひねくれている」
「みんな純粋にディズニーが好きで仕事をしているだけ」
「お金だけが仕事の目的じゃないはず」
など、多くの「ディズニー擁護」の意見が見られた（『ディズニーランド、美談に隠されたブラックな実態～バイトを魔法にかけ無報酬で酷使？』）。
食品偽装問題を覆い尽くすほど、日本にあふれる“ディズニー愛”。恐るべしディズニー、である。
（文＝エンジョウトオル）
（引用２「神州の泉」より）
2013年11月20日 (水)
東京ディズニーランドの食品偽装がスルーされた重大な意味
２０１３年１１月２０日付のBusiness Jurnalに、「ディズニーランド食品偽装はなぜ批判されない？巧妙手法とマスコミタブー、ディズニー信仰」という重大な記事が出ている。
http://biz-journal.jp/2013/11/post_3384.html
このタイトルを見るだけでお分かりのように、ディズニーランドの食品偽装がどうして批判の対象とならないのかということを考察した記事である。
記事の要旨は、阪急阪神ホテルズが食材の誤表記を発表したことに端を発する食品偽装問題は多くのホテルや百貨店で同様の発覚が相次ぎ、大きな社会問題となっていた。
ところが重大な事実として、マスコミが騒然としたこの食品偽装は、実は阪急ホテルズ問題が発覚する５か月前に東京ディズニーランドが発火点となっていた。
その部分を引用する。
（引用開始）
まず、5月17日、ディズニー施設内のレストラン「キャプテンフックス・ギャレー」で、値段が安く冷凍食品などに使われていることでも知られる紅ズワイガニを、高級食材の「ズワイガニ」として販売していたことを発表。さらに30日、今度は東京ディズニーリゾートの3つのホテルで、ブラックタイガーを「車エビ」、和牛を「国産牛」、国産鶏を「地鶏」などと偽装表示していたことを発表した。
装表示をしていたホテルは「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」「ディズニーアンバサダーホテル」「東京ディズニーランドホテル」で、いずれもディズニーの運営会社オリエンタルランドが100パーセント出資しており、事実上はディズニーの直営といってもいい施設だ。
そして、ディズニーのこの偽造表示発覚を受けて、阪急が社内調査をした結果、偽装表示が判明。大きな騒ぎになったのである。
（引用終了）
このように、食品偽装の発端となっていたのは東京ディズニーランドの飲食店だった。
続いてBusiness Jurnalさんは言う。
マスコミは東京ディズニーランドの件に対してはほとんど沈黙しながら、阪急ホテルズを徹底的に叩いた。
客に対する対応も、阪急ホテルズは社長が謝罪会見を開き全額返金を打ち出したのに対し、東京ディズニーランドは一律１０００円の返金でお茶を濁すという誠意のないものだったという。
本来は阪急ホテルズの前に東京ディズニーランドがマスコミに総がかりで袋叩きに遭うはずだが、どういうわけか東京ディズニーランドの食品偽装の件は完全に黙視（スルー）されていたのである。
マスコミによるこの極端な報道落差について、Business Jurnalさんは東京ディズニーランドがマスコミタブーとなっていることと、日本人の中にある“ディズニー信仰”を理由として挙げている。
詳しいことは記事をご覧になっていただきたい。
食品偽装の件におけるマスコミ取り扱いの極端な差異については、Business Jurnalさんが書いた通りだと思う。
かつての東京電力のように、東京ディズニーランドが民放各局や大新聞の超有力なスポンサーであるという事実も大きいだろう。
そこで神州の泉はもう少しこの問題を別角度から掘り下げてみる。
東京ディズニーランドが“マスコミタブー”と化しているのは、東京ディズニーランドが治外法権のアメリカそのものだからだ。
それは表面上は日本の法が及ぶのであるが、事実上は日米暗黙の了解でこのテーマパークがほとんど別格扱いになっているという意味である。
東京ディズニーランドはただのテーマパーク、遊園地ではなく、アメリカが娯楽ジャンルの対日進出として戦勝国特権を振りかざした別格扱いの企業なのであり、本質は米軍基地と同じである。
オリエンタルランドが介在しているが、これはアメリカ・ディズニーの直営会社である。
日本領土内における米軍基地やアメリカ大使館と同様に、東京ディズニーランドはほぼ治外法権のアメリカ領域なのである。
例えば、米軍横田基地の関東地方の制空権を見るまでもなく、戦後のアメリカは戦勝国特権を振りかざして宗主国の横暴を日本国内で行使し続けている。（日米地位協定が特権の最高峰）
これは軍事や国際政治に限らず、アメリカの企業にもそっくり当てはまるのである。
ここは非常に重要なポイントである。
神州の泉がこの件に見て取った結論を言おう。
マスコミが東京ディズニーランドの食品偽装の不祥事を伝えられないのは、米軍基地批判やアメリカ大使館批判をタブー視していることと全く同様に、この企業が江藤淳氏のいう“閉ざされた言語空間”に属しているからに他ならない。
これが、今の日本が直面するＴＰＰや国家戦略特区問題と極めて濃厚な関係性を示していることを指摘しておこう。
戦後の日本人はディズニー・アニメに魅了され、東京ディズニーランドが治外法権の別格企業であることを、関係者以外は全く自覚していないが、実はこの企業の存在は“閉ざされた言語空間”に居座っている。
この事実から、安倍政権が今、外国資本の投資を歓迎する政策に狂奔していることが、どれほど日本にとって危険な経済事象に直面しているかが見えてくる。
ＴＰＰ、国家戦略特区制度、どちらにしても米系多国籍企業は治外法権的な別格扱いを受け、日本は企業存在も、社会制度も完全にアメリカナイゼ―ションに巻き込まれるのである。
日本が日本ではなくなり、多国籍企業の跳梁跋扈が許される狩場としての意味しか持たなくなる。
安倍政権は米国コーポラティズムにしたがって、傀儡の日本型コーポラティズムを形成している。
ここには国民の生活権が完全に剥奪される、超近未来の地獄絵図が見えている。
東京ディズニーランドの食品偽装が見逃されている事実は、新自由主義で滅びようとしている現今日本の問題を象徴するできごととしてとらえることができる。
この筆者はかなり勇気がある。この記事以降、日本のマスコミでは記事が書かせてもらえなくなる可能性もあるのに、よく書いたものである。実に男らしい。
と、昨日の段階でここまで書いて、続きは明日にでも書こうかな、と思っていたら「神州の泉」氏が、同じ記事を扱っていて、見事に論じていたので、そちらを紹介することにする。
特定秘密保護法案の件など、問題は山積しているが、そちらはもはや手遅れだ、という感じがする。前の二回の国政選挙で民主主義はすでに崩壊したのである。
後は、何か奇蹟が起こるのを待つしかない。「魔法も奇跡もあるんだよ」と某アニメで言っていたが、「奇蹟は実際に起こるから奇蹟なのだ」という言葉もある。
易の「水天需」という卦には、物事がうまくいかない時は、楽しく飲食して待つのがよい、という趣旨の言葉もあるし、まあ、あまり深刻な気持ちにならずに、この国民受難の時をやり過ごしたい。
「基地の中に日本がある」とは、前に私が夢の中で考えた言葉だが、米国の支配者連の意識はそうだろう、ということだ。
（以下引用）
ビジネスジャーナル
2013年11月20日01時00分
ディズニーランド食品偽装はなぜ批判されない？巧妙手法とマスコミタブー、ディズニー信仰
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10月22日に阪急阪神ホテルズ（以下、阪急）が食材の誤表記を発表したことに端を発する食品偽装問題。その後も多くのホテルや百貨店で偽装表示の発覚が相次ぎ、大きな社会問題となっている。
中でも騒動の発端となった阪急では、社長の謝罪会見では収まらず、ついに社長辞任にまで追い込まれる事態に至っている。
だが、実はこの食品偽装問題は、阪急が発端ではないことをご存知だろうか。
この事件から遡ること5カ月前、実はあの東京ディズニーランド（以下、ディズニー）で同様の不祥事が発覚していたのだ。
まず、5月17日、ディズニー施設内のレストラン「キャプテンフックス・ギャレー」で、値段が安く冷凍食品などに使われていることでも知られる紅ズワイガニを、高級食材の「ズワイガニ」として販売していたことを発表。さらに30日、今度は東京ディズニーリゾートの3つのホテルで、ブラックタイガーを「車エビ」、和牛を「国産牛」、国産鶏を「地鶏」などと偽装表示していたことを発表した。
偽装表示をしていたホテルは「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」「ディズニーアンバサダーホテル」「東京ディズニーランドホテル」で、いずれもディズニーの運営会社オリエンタルランドが100パーセント出資しており、事実上はディズニーの直営といってもいい施設だ。
そして、ディズニーのこの偽造表示発覚を受けて、阪急が社内調査をした結果、偽装表示が判明。大きな騒ぎになったのである。
●「なかったこと」にされた食品偽装
しかし、ディズニーの事件に対するマスコミや世間からのリアクションは、阪急へのそれとはまったく対照的なものだった。阪急がマスコミから厳しい批判を浴びせられたのに対して、ディズニーについては、一部の新聞やテレビが小さく報道しただけで、大きな問題に発展することはなかったのである。
阪急は当初、「偽装」を認めずに「誤表示」と弁明したことで世論の反発を買い、非難を浴びたが、実はディズニーの対応も「表記に誤りがありました」というもので、阪急とまったく同じだった。
しかも、阪急は社長が謝罪会見を開いたが、ディズニーはそれもなし。事後対応でも、阪急が利用者への全額返済を打ち出したのに対し、ディズニーはホテルの“誤表記”には一律1000円の返金でお茶を濁すという誠意の感じられないものだった。ちなみに、前出のディズニー系のホテル内のあるレストランでは、アラカルトのいちばん安いもので1200円、ルームサービスは2000円以上、お茶漬け2000円、おにぎり2個で1900円となっている。
にもかかわらず、ディズニーは批判も責任追及もほとんど受けなかった。5カ月後に阪急が日本中から袋だたきにあっている時も、ディズニーの食品偽装については、産経新聞が少し触れた程度で、完全に「なかったこと」にされてしまったのである。
●マスコミタブーとディズニー信仰
いったいこの落差は何なのか？
この背景には、ディズニーが一種のマスコミタブーとなっているという現実がある。大手出版社の編集者がこう語る。
「とくに民放テレビ局と雑誌はディズニーに頭が上がらない。大スポンサーとして莫大な広告費をもらっているうえ、ディズニー関連のパブ番組、記事は読者のウケがいいですから、関係を悪化させるわけにはいかない。それでなくても、ディズニーはキャラクターの使用にもうるさいですし、パブ記事にも細かい注文をつけてきますから、メディア側は相当気を使っています。ディズニーのスキャンダルはおろか、『ミッキーマウスの中に人間が入っている』なんて当たり前のことすら、イメージを損ねるからと、一切書くことができないんです」
さらにマスコミ関係者や有名人に対しては、「フリーパス」「マスコミプレビュー」「アニバーサルにご家族全員特別ご招待」など、美味しいエサも撒いている。その威光はすっかり定着し、高圧的態度をとるディズニーに、メディアはひたすらご機嫌を伺い、ひれ伏す構図が出来上がっているのだ。
だが、ディズニーのタブー化にはもうひとつの要因もある。それは日本人に広がっている“ディズニー信仰”だ。
1983年のオープンから30年、来場者はすでに5億人を突破し、ディズニーは単なるテーマパーク以上の存在になった。ユーザーの多くがその夢の世界に魅かれ、まるで信者のようにディズニーのやることすべてを肯定する空気が広がっているのだ。そして、不祥事やスキャンダルを報道しても「そんなものは聞きたくない」と無視され、むしろ「夢を壊すようなことをするな」という反発が返ってくる。
実際、8月に当サイトで、ディズニーランドが幻想を利用して大量のアルバイトに、一部無手当で管理職務を行わせているブラックな実態は報じられた際も、
「ディズニーをブラック扱いするのはおかしい」
「（ディズニー批判は）ひねくれている」
「みんな純粋にディズニーが好きで仕事をしているだけ」
「お金だけが仕事の目的じゃないはず」
など、多くの「ディズニー擁護」の意見が見られた（『ディズニーランド、美談に隠されたブラックな実態～バイトを魔法にかけ無報酬で酷使？』）。
食品偽装問題を覆い尽くすほど、日本にあふれる“ディズニー愛”。恐るべしディズニー、である。
（文＝エンジョウトオル）
（引用２「神州の泉」より）
2013年11月20日 (水)
東京ディズニーランドの食品偽装がスルーされた重大な意味
２０１３年１１月２０日付のBusiness Jurnalに、「ディズニーランド食品偽装はなぜ批判されない？巧妙手法とマスコミタブー、ディズニー信仰」という重大な記事が出ている。
http://biz-journal.jp/2013/11/post_3384.html
このタイトルを見るだけでお分かりのように、ディズニーランドの食品偽装がどうして批判の対象とならないのかということを考察した記事である。
記事の要旨は、阪急阪神ホテルズが食材の誤表記を発表したことに端を発する食品偽装問題は多くのホテルや百貨店で同様の発覚が相次ぎ、大きな社会問題となっていた。
ところが重大な事実として、マスコミが騒然としたこの食品偽装は、実は阪急ホテルズ問題が発覚する５か月前に東京ディズニーランドが発火点となっていた。
その部分を引用する。
（引用開始）
まず、5月17日、ディズニー施設内のレストラン「キャプテンフックス・ギャレー」で、値段が安く冷凍食品などに使われていることでも知られる紅ズワイガニを、高級食材の「ズワイガニ」として販売していたことを発表。さらに30日、今度は東京ディズニーリゾートの3つのホテルで、ブラックタイガーを「車エビ」、和牛を「国産牛」、国産鶏を「地鶏」などと偽装表示していたことを発表した。
装表示をしていたホテルは「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」「ディズニーアンバサダーホテル」「東京ディズニーランドホテル」で、いずれもディズニーの運営会社オリエンタルランドが100パーセント出資しており、事実上はディズニーの直営といってもいい施設だ。
そして、ディズニーのこの偽造表示発覚を受けて、阪急が社内調査をした結果、偽装表示が判明。大きな騒ぎになったのである。
（引用終了）
このように、食品偽装の発端となっていたのは東京ディズニーランドの飲食店だった。
続いてBusiness Jurnalさんは言う。
マスコミは東京ディズニーランドの件に対してはほとんど沈黙しながら、阪急ホテルズを徹底的に叩いた。
客に対する対応も、阪急ホテルズは社長が謝罪会見を開き全額返金を打ち出したのに対し、東京ディズニーランドは一律１０００円の返金でお茶を濁すという誠意のないものだったという。
本来は阪急ホテルズの前に東京ディズニーランドがマスコミに総がかりで袋叩きに遭うはずだが、どういうわけか東京ディズニーランドの食品偽装の件は完全に黙視（スルー）されていたのである。
マスコミによるこの極端な報道落差について、Business Jurnalさんは東京ディズニーランドがマスコミタブーとなっていることと、日本人の中にある“ディズニー信仰”を理由として挙げている。
詳しいことは記事をご覧になっていただきたい。
食品偽装の件におけるマスコミ取り扱いの極端な差異については、Business Jurnalさんが書いた通りだと思う。
かつての東京電力のように、東京ディズニーランドが民放各局や大新聞の超有力なスポンサーであるという事実も大きいだろう。
そこで神州の泉はもう少しこの問題を別角度から掘り下げてみる。
東京ディズニーランドが“マスコミタブー”と化しているのは、東京ディズニーランドが治外法権のアメリカそのものだからだ。
それは表面上は日本の法が及ぶのであるが、事実上は日米暗黙の了解でこのテーマパークがほとんど別格扱いになっているという意味である。
東京ディズニーランドはただのテーマパーク、遊園地ではなく、アメリカが娯楽ジャンルの対日進出として戦勝国特権を振りかざした別格扱いの企業なのであり、本質は米軍基地と同じである。
オリエンタルランドが介在しているが、これはアメリカ・ディズニーの直営会社である。
日本領土内における米軍基地やアメリカ大使館と同様に、東京ディズニーランドはほぼ治外法権のアメリカ領域なのである。
例えば、米軍横田基地の関東地方の制空権を見るまでもなく、戦後のアメリカは戦勝国特権を振りかざして宗主国の横暴を日本国内で行使し続けている。（日米地位協定が特権の最高峰）
これは軍事や国際政治に限らず、アメリカの企業にもそっくり当てはまるのである。
ここは非常に重要なポイントである。
神州の泉がこの件に見て取った結論を言おう。
マスコミが東京ディズニーランドの食品偽装の不祥事を伝えられないのは、米軍基地批判やアメリカ大使館批判をタブー視していることと全く同様に、この企業が江藤淳氏のいう“閉ざされた言語空間”に属しているからに他ならない。
これが、今の日本が直面するＴＰＰや国家戦略特区問題と極めて濃厚な関係性を示していることを指摘しておこう。
戦後の日本人はディズニー・アニメに魅了され、東京ディズニーランドが治外法権の別格企業であることを、関係者以外は全く自覚していないが、実はこの企業の存在は“閉ざされた言語空間”に居座っている。
この事実から、安倍政権が今、外国資本の投資を歓迎する政策に狂奔していることが、どれほど日本にとって危険な経済事象に直面しているかが見えてくる。
ＴＰＰ、国家戦略特区制度、どちらにしても米系多国籍企業は治外法権的な別格扱いを受け、日本は企業存在も、社会制度も完全にアメリカナイゼ―ションに巻き込まれるのである。
日本が日本ではなくなり、多国籍企業の跳梁跋扈が許される狩場としての意味しか持たなくなる。
安倍政権は米国コーポラティズムにしたがって、傀儡の日本型コーポラティズムを形成している。
ここには国民の生活権が完全に剥奪される、超近未来の地獄絵図が見えている。
東京ディズニーランドの食品偽装が見逃されている事実は、新自由主義で滅びようとしている現今日本の問題を象徴するできごととしてとらえることができる。
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