「マスコミに載らない海外記事」から、管理人コメントも共に引用。
今日の「飯山一郎のＨＰ」も、日中の衝突と中国の政治の内部権力闘争との関連を教えていて面白いが、現在の日本の国難は、これは確かにもう「元寇」以来の国難と言ってもいいが、表に見えている派手な政治的紛争だけの問題ではなく、むしろその背後にある経済的破壊活動の方が、世界的な大津波であることを認識するのが大事だろう。
その経済的破壊活動がＴＰＰであることは言うまでもない。
そして、これは日本を破壊するだけでなく、参加国すべての国家主権を破壊するのである。何度も言う通り、企業が国家の上に立つという、恐るべき条約である。条約が憲法をも含む各国の法律より上位にある、と見なされ、「企業法廷」がすべてを裁く世界が迫っているのだ。
すなわち「あらゆる悪行が可能な完全なる自由」が大富豪たちの手に入るのである。
それが人々の大好きな「自由」というものの正体だ。
道徳から自由だから、平気で嘘をつき、法律から自由だから好きなだけ民衆から奪い取る。それが自由の行きつく先である。すなわち「神が存在しなければすべてが許される」というのが彼らのポリシーなのである。
「すべてが許される」……まさしく、それこそが「自由」の極致ではないか？
国家政府が存在するから不自由だ、だから国家を有名無実なものにしよう、というのがＴＰＰの意味である。
自由、自由、自由！
「自由」な少数者を存在させるためには、無数の奴隷が必要なのである。それがあなたであり、私たちである。
（以下引用）
TPP“グローバル経済クーデター”: 密室での秘密交渉
マーガレット・フラワーズ
Global Research
2012年9月13日
今週、グローバル大企業による史上最大のクーデターの為の秘密「交渉」が、ヴァージニア州ランズダウンの辺ぴなリゾート地で進行中だ。それは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と呼ばれているが、もし読者がご存じなければ、アメリカ合州国では事実上報道管制されているのだから、読者も多数派の一員ということになる。
TPPへの関心を高め、‘交渉’を遅らせる為、昨日朝早く、ランズダウン・リゾートへの私道に、6メートルの金属製ポールを立てた三本足のやぐら上に私は体を縛りつけた。交渉担当者達は車を乗り捨て、やぐら上の私と“人々の命と地球の未来を引き換えにする”と“FlushtheTPP.org”と書いた垂れ幕の横を歩いていった。
ほぼすぐ警官がやって来て、まず催涙スプレーを噴霧し、おりるまでテーザー銃で電気ショックを与えると脅した。私たちのチームの一人が私にゴーグルを投げ上げてくれた。私は素早く命綱をつけ、ポールから手を離した。TPPをやめない限り、何百万人もが失業したり、低賃金や奴隷労働条件となり、必要な医薬品を購入することができずに病気で苦しんだり、亡くなったり、大企業によって地球も更に一層汚染されることが分かっているので、警官による暴行は覚悟の上で、進んで暴行されるつもりだった。
先に引用符で囲んで「交渉」と書いたのは、この過程、実際は要するに、アメリカがその権力を使って、ベトナム、ブルネイ、チリやペルーのような小国々を脅し、通商協定に合意させておいて、書かれているものに大国が署名するということを意味するからだ。TPPは、人権でなく、大企業の権利を有利にする形で、社会契約を完全に組み換えてしまう形でグローバリゼーションの条件を再定義してしまう。
実際この条約は、大半大企業によって形作られている。ロン・カークが米通商代表部窓口だ。彼は大統領府の為に仕事をしているのだ。しかも600社の企業顧問が彼に協力している。これら顧問は交渉中に条約文章をリアルタイムで読むことができ、意見を言ったり、改訂を助言したりできる。ところが議員は文章へのアクセスが非常に限定されている。議員は個室の中でしか文章を読めず、しかも彼らは、携帯電話も、ペンや紙も持って入ることはできない。マスコミも国民も文章に全くアクセスできない。我々は漏洩されたものしか知らないが、その部分も実に恐ろしいものだ。
‘交渉担当者連中’は誰でも受け入れるようなふりをしようとしているが、全くのごまかしだ。9月9日、非営利組織が交渉担当者にプレゼンテーションを行い、質問することを許されている利害関係者説明会を催した。ItsOurEconomy.usのケヴィン・ズィースは、草稿が、人間の要求より、企業の強欲をどれほどひいきにしているか述べ、いかに反民主主義的なやり方で交渉が行われているかを批判した。米通商代表部は、条約を‘一括優先承認’するのではなく、議会での公開討論や修正を含めて、民主的な手順を保障するつもりかと彼は質問した。代表者の女性は、それは保障できないと言い、この条約は公聴委員会や、変更や討議無しでごり押しされるであろうという我々の懸念がまさに確認された。説明会後、質問に答えることを避ける交渉担当者の腕前には参加者の多くが驚嘆していた。
私が懸念しているのは、秘密性と民主主義の欠如だ。通商交渉担当者は、もし国民が条約の中味を知れば、他の国々でおきているように、アメリカでも大衆反乱がおきるだろうことを知っている。‘自由貿易’条約の害悪を国民が十分知っているがゆえに、連中はこの通商条約を‘パートナーシップ’と呼んでいるのだ。NAFTAのおかげで、およそ百万のアメリカの雇用が海外移転され、メキシコ経済が崩壊した。TPPは‘ステロイドで強化したNAFTA’と呼ばれている。
多くの住民が保守派である、ヴァージニア州のリースバーグさえ、私たちが出会った全員、そこで抗議行動をしている理由を説明すると、私たちの抗議行動を支持してくれた。TPPが、これまでに知る限り、以下のような結果をもたらすと思えばこそ、我々は反対しているのだ。
• もし環境や労働条件を保護する為の法律等が大企業の利益を妨げる場合、大企業が国家を訴えることを可能にする。
• 裁判官の大半が顧問弁護士という私企業法廷をそうした訴訟審問の為に作り出す。
• 医薬品の特許有効期間を延長し、価格を高いままにし、必要とする人が医薬品を入手できなくする。
• “バイ・アメリカン”条項を廃止し、より大規模な雇用の海外発注をもたらす。
• 大手金融業の更なる規制緩和。
• インターネットの言論の自由、プライバシーや適正手続きの権利を損ない、人々の革新する力を阻害する。
TPPは、大企業による歴史上最大の権力簒奪だ。TPPの下、多国籍大企業は、個々の国家より大きな権力を得ることになる。オバマ大統領は、アメリカ人に有利になる形で、NAFTAを再交渉すると約束した。ところが、TPPで、まさに逆のことが起きているようだ。我々は、オバマ大統領に、透明性の向上と、TPP文章の公開という大統領選挙時の約束に従って行動するよう求めているのだ。議会で、TPP採決を行う前に、民主的な審理過程をもうけることも要求している。
これがアメリカ国内最後の交渉なので、時間が極めて重要だ。TPP交渉はブッシュ大統領の下で開始されたが、三年前まで本格的に動き出さなかった。大国がこれへの署名に関心を持っているので、ホワイト・ハウスは早い内にTPPをまとめようと狙っている。
この文章をお読みになった方全員が、家族や友人達に広めて下さるようお願いする。地元のマスコミには、TPPを報道するよう圧力をかけて頂きたい。認知度を高めるために、読者にはご自分でできる限りのことをして頂きたい。我々が暴露すれば、このグローバル大企業クーデターを止めることができる。我々自身、家族や、世界中の人々全員の健全な未来をお望みであれば、これを止めなければならない。
先週日曜、ランズダウン・リゾートの前で、何百人もの人々と私は抗議行動をした。“TPPはうさんくさい！ TPPは洗い流せ。”と我々は繰り返し唱和した。詳細情報についてはFlushtheTPP.orgをご覧の上、請願に署名願いたい。
この行動についての写真入り記事を読むには、ここをクリック。
マーガレット・フラワーズはメリーランド州バルチモアの小児科医で、ItsOurEconomy.usの共同ディレクターである。
記事原文のurl：www.globalresearch.ca/the-trans-pacific-partnerships-global-economic-coup-secret-negotiation-behind-closed-doors/
----------
ここをクリックして、マーガレット・フラワーズ医師らの活躍ぶりをごらん願いたい。
東京では、9.18 「STOP TPP!官邸前アクション Special Program」 が開催される。
(エクセル形式)600人あまりの交渉参加者名簿も漏洩された。ここでダウンロードできる。
パシリ土地爺が、宗主国の中心で忠臣ぶりを発揮して叫んで、火をつけた結果生じた反日デモをマスコミは垂れ流す。日比谷焼き討ち事件や武力紛争をたくらんでいるのか?
大政翼賛・大本営広報部、こういう状況を一生懸命になって作り出している犯罪人、土地爺やどじょうのデタラメ施策は放置する不思議。当然、ご主人・お仲間を追求したりはしないわけだ。
親が火をつけ、伜が消しますという正真正銘マッチ・ポンプ。両方とも、もちあげられるのだから笑いはとまるまい。イオンやパナソニックは大損害を事前に予想していただろうか?
この状況を一緒になって喜んでいるであろう集団的自衛権、つまり宗主国に砲弾の餌食として、どこにでも軍隊を出前しますという傀儡ゴミ・ガラクタ（民主党・自民党・異神の怪）連中のお遊び演説会（生活第一なる集団も集団的自衛権については極めて怪しい）をヨイショ報道。
ヒトラーも、このようにしてマスコミに押し上げられたに違いない。ヒトラー勢力が勃興する様子を残された映像から見事に編集した、ソ連のミハイル・ロンム監督による名画「原題：ありふれたファシズム-邦題：野獣たちのバラード」を見たのは1971年。原作から57年。一世代たつと、悲惨な記憶もすっかり消えてしまうもののようだ。
我々もこの映画の内容と同じことをこれから体験するのだから、見ておくべきだろう。残念ながら日本語版、入手できそうもない。
幸いYoutubeで英語"Ordinary Fascism"、元のロシア語音声、英語・スペイン語字幕でみられる。6つに切れている。のんびりながめられる映画ではないことをお断りしておく。
更迭された民間出身大使の懸念は100%正しかった。入れ代わりに、大使としておもむくはずのエリートが突如亡くなるというのも奇怪な話。郵政民営化担当大臣も亡くなったばかり。
大政翼賛・大本営広報部評価では、アメリカの辺鄙なリゾート地での反TPPデモより、内縁の妻と子を殺害し失踪した経営者や交通事故の方が我々の生活に重要な影響を持っているに違いない。どういう影響か、マスゴミ・ガラクタならぬ素人には見当もつかないが。
今日の「飯山一郎のＨＰ」も、日中の衝突と中国の政治の内部権力闘争との関連を教えていて面白いが、現在の日本の国難は、これは確かにもう「元寇」以来の国難と言ってもいいが、表に見えている派手な政治的紛争だけの問題ではなく、むしろその背後にある経済的破壊活動の方が、世界的な大津波であることを認識するのが大事だろう。
その経済的破壊活動がＴＰＰであることは言うまでもない。
そして、これは日本を破壊するだけでなく、参加国すべての国家主権を破壊するのである。何度も言う通り、企業が国家の上に立つという、恐るべき条約である。条約が憲法をも含む各国の法律より上位にある、と見なされ、「企業法廷」がすべてを裁く世界が迫っているのだ。
すなわち「あらゆる悪行が可能な完全なる自由」が大富豪たちの手に入るのである。
それが人々の大好きな「自由」というものの正体だ。
道徳から自由だから、平気で嘘をつき、法律から自由だから好きなだけ民衆から奪い取る。それが自由の行きつく先である。すなわち「神が存在しなければすべてが許される」というのが彼らのポリシーなのである。
「すべてが許される」……まさしく、それこそが「自由」の極致ではないか？
国家政府が存在するから不自由だ、だから国家を有名無実なものにしよう、というのがＴＰＰの意味である。
自由、自由、自由！
「自由」な少数者を存在させるためには、無数の奴隷が必要なのである。それがあなたであり、私たちである。
（以下引用）
TPP“グローバル経済クーデター”: 密室での秘密交渉
マーガレット・フラワーズ
Global Research
2012年9月13日
今週、グローバル大企業による史上最大のクーデターの為の秘密「交渉」が、ヴァージニア州ランズダウンの辺ぴなリゾート地で進行中だ。それは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と呼ばれているが、もし読者がご存じなければ、アメリカ合州国では事実上報道管制されているのだから、読者も多数派の一員ということになる。
TPPへの関心を高め、‘交渉’を遅らせる為、昨日朝早く、ランズダウン・リゾートへの私道に、6メートルの金属製ポールを立てた三本足のやぐら上に私は体を縛りつけた。交渉担当者達は車を乗り捨て、やぐら上の私と“人々の命と地球の未来を引き換えにする”と“FlushtheTPP.org”と書いた垂れ幕の横を歩いていった。
ほぼすぐ警官がやって来て、まず催涙スプレーを噴霧し、おりるまでテーザー銃で電気ショックを与えると脅した。私たちのチームの一人が私にゴーグルを投げ上げてくれた。私は素早く命綱をつけ、ポールから手を離した。TPPをやめない限り、何百万人もが失業したり、低賃金や奴隷労働条件となり、必要な医薬品を購入することができずに病気で苦しんだり、亡くなったり、大企業によって地球も更に一層汚染されることが分かっているので、警官による暴行は覚悟の上で、進んで暴行されるつもりだった。
先に引用符で囲んで「交渉」と書いたのは、この過程、実際は要するに、アメリカがその権力を使って、ベトナム、ブルネイ、チリやペルーのような小国々を脅し、通商協定に合意させておいて、書かれているものに大国が署名するということを意味するからだ。TPPは、人権でなく、大企業の権利を有利にする形で、社会契約を完全に組み換えてしまう形でグローバリゼーションの条件を再定義してしまう。
実際この条約は、大半大企業によって形作られている。ロン・カークが米通商代表部窓口だ。彼は大統領府の為に仕事をしているのだ。しかも600社の企業顧問が彼に協力している。これら顧問は交渉中に条約文章をリアルタイムで読むことができ、意見を言ったり、改訂を助言したりできる。ところが議員は文章へのアクセスが非常に限定されている。議員は個室の中でしか文章を読めず、しかも彼らは、携帯電話も、ペンや紙も持って入ることはできない。マスコミも国民も文章に全くアクセスできない。我々は漏洩されたものしか知らないが、その部分も実に恐ろしいものだ。
‘交渉担当者連中’は誰でも受け入れるようなふりをしようとしているが、全くのごまかしだ。9月9日、非営利組織が交渉担当者にプレゼンテーションを行い、質問することを許されている利害関係者説明会を催した。ItsOurEconomy.usのケヴィン・ズィースは、草稿が、人間の要求より、企業の強欲をどれほどひいきにしているか述べ、いかに反民主主義的なやり方で交渉が行われているかを批判した。米通商代表部は、条約を‘一括優先承認’するのではなく、議会での公開討論や修正を含めて、民主的な手順を保障するつもりかと彼は質問した。代表者の女性は、それは保障できないと言い、この条約は公聴委員会や、変更や討議無しでごり押しされるであろうという我々の懸念がまさに確認された。説明会後、質問に答えることを避ける交渉担当者の腕前には参加者の多くが驚嘆していた。
私が懸念しているのは、秘密性と民主主義の欠如だ。通商交渉担当者は、もし国民が条約の中味を知れば、他の国々でおきているように、アメリカでも大衆反乱がおきるだろうことを知っている。‘自由貿易’条約の害悪を国民が十分知っているがゆえに、連中はこの通商条約を‘パートナーシップ’と呼んでいるのだ。NAFTAのおかげで、およそ百万のアメリカの雇用が海外移転され、メキシコ経済が崩壊した。TPPは‘ステロイドで強化したNAFTA’と呼ばれている。
多くの住民が保守派である、ヴァージニア州のリースバーグさえ、私たちが出会った全員、そこで抗議行動をしている理由を説明すると、私たちの抗議行動を支持してくれた。TPPが、これまでに知る限り、以下のような結果をもたらすと思えばこそ、我々は反対しているのだ。
• もし環境や労働条件を保護する為の法律等が大企業の利益を妨げる場合、大企業が国家を訴えることを可能にする。
• 裁判官の大半が顧問弁護士という私企業法廷をそうした訴訟審問の為に作り出す。
• 医薬品の特許有効期間を延長し、価格を高いままにし、必要とする人が医薬品を入手できなくする。
• “バイ・アメリカン”条項を廃止し、より大規模な雇用の海外発注をもたらす。
• 大手金融業の更なる規制緩和。
• インターネットの言論の自由、プライバシーや適正手続きの権利を損ない、人々の革新する力を阻害する。
TPPは、大企業による歴史上最大の権力簒奪だ。TPPの下、多国籍大企業は、個々の国家より大きな権力を得ることになる。オバマ大統領は、アメリカ人に有利になる形で、NAFTAを再交渉すると約束した。ところが、TPPで、まさに逆のことが起きているようだ。我々は、オバマ大統領に、透明性の向上と、TPP文章の公開という大統領選挙時の約束に従って行動するよう求めているのだ。議会で、TPP採決を行う前に、民主的な審理過程をもうけることも要求している。
これがアメリカ国内最後の交渉なので、時間が極めて重要だ。TPP交渉はブッシュ大統領の下で開始されたが、三年前まで本格的に動き出さなかった。大国がこれへの署名に関心を持っているので、ホワイト・ハウスは早い内にTPPをまとめようと狙っている。
この文章をお読みになった方全員が、家族や友人達に広めて下さるようお願いする。地元のマスコミには、TPPを報道するよう圧力をかけて頂きたい。認知度を高めるために、読者にはご自分でできる限りのことをして頂きたい。我々が暴露すれば、このグローバル大企業クーデターを止めることができる。我々自身、家族や、世界中の人々全員の健全な未来をお望みであれば、これを止めなければならない。
先週日曜、ランズダウン・リゾートの前で、何百人もの人々と私は抗議行動をした。“TPPはうさんくさい！ TPPは洗い流せ。”と我々は繰り返し唱和した。詳細情報についてはFlushtheTPP.orgをご覧の上、請願に署名願いたい。
この行動についての写真入り記事を読むには、ここをクリック。
マーガレット・フラワーズはメリーランド州バルチモアの小児科医で、ItsOurEconomy.usの共同ディレクターである。
記事原文のurl：www.globalresearch.ca/the-trans-pacific-partnerships-global-economic-coup-secret-negotiation-behind-closed-doors/
----------
ここをクリックして、マーガレット・フラワーズ医師らの活躍ぶりをごらん願いたい。
東京では、9.18 「STOP TPP!官邸前アクション Special Program」 が開催される。
(エクセル形式)600人あまりの交渉参加者名簿も漏洩された。ここでダウンロードできる。
パシリ土地爺が、宗主国の中心で忠臣ぶりを発揮して叫んで、火をつけた結果生じた反日デモをマスコミは垂れ流す。日比谷焼き討ち事件や武力紛争をたくらんでいるのか?
大政翼賛・大本営広報部、こういう状況を一生懸命になって作り出している犯罪人、土地爺やどじょうのデタラメ施策は放置する不思議。当然、ご主人・お仲間を追求したりはしないわけだ。
親が火をつけ、伜が消しますという正真正銘マッチ・ポンプ。両方とも、もちあげられるのだから笑いはとまるまい。イオンやパナソニックは大損害を事前に予想していただろうか?
この状況を一緒になって喜んでいるであろう集団的自衛権、つまり宗主国に砲弾の餌食として、どこにでも軍隊を出前しますという傀儡ゴミ・ガラクタ（民主党・自民党・異神の怪）連中のお遊び演説会（生活第一なる集団も集団的自衛権については極めて怪しい）をヨイショ報道。
ヒトラーも、このようにしてマスコミに押し上げられたに違いない。ヒトラー勢力が勃興する様子を残された映像から見事に編集した、ソ連のミハイル・ロンム監督による名画「原題：ありふれたファシズム-邦題：野獣たちのバラード」を見たのは1971年。原作から57年。一世代たつと、悲惨な記憶もすっかり消えてしまうもののようだ。
我々もこの映画の内容と同じことをこれから体験するのだから、見ておくべきだろう。残念ながら日本語版、入手できそうもない。
幸いYoutubeで英語"Ordinary Fascism"、元のロシア語音声、英語・スペイン語字幕でみられる。6つに切れている。のんびりながめられる映画ではないことをお断りしておく。
更迭された民間出身大使の懸念は100%正しかった。入れ代わりに、大使としておもむくはずのエリートが突如亡くなるというのも奇怪な話。郵政民営化担当大臣も亡くなったばかり。
大政翼賛・大本営広報部評価では、アメリカの辺鄙なリゾート地での反TPPデモより、内縁の妻と子を殺害し失踪した経営者や交通事故の方が我々の生活に重要な影響を持っているに違いない。どういう影響か、マスゴミ・ガラクタならぬ素人には見当もつかないが。
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