「阿修羅」より転載。
右翼新聞の産経の記者がこのような官僚批判を書いたことに驚くが、
「今の日本には国家の進路やビジョンを持つ責任ある政府は不在、リーダーも不在、顔の見えない官僚集団が財務官僚を頂点に自己の権益拡張に奔走しているだけです。」
という田村記者の発言は、この国の政治の本質を突いている。
官僚による政治支配の根本にあるのは、政治家の大多数の政治的無知と無能力（それはあるいは人の良さだ）であり、彼らは自分の知識に自信がないから官僚の指示（判断は相手に仰ぐと見せかけながら、実は最初から選択肢は一つしかないと示されている）に唯々諾々と従うのである。上辺は政治家に従うように見せながら、自分の望むように政治家をコントロールするのが高級官僚の腕の見せどころだ。
要するに、政治の実務に関する情報は、官僚の手の中にしかないのである。政治家は意気込んで官僚改革に乗り出すが、彼らから政治の実務を聞いて、「目から鱗がおちました」となり、易々と彼らの教唆（実質的命令）に従うようになる。ミイラ取りがミイラになるわけだ。かくして大臣の座にはミイラならぬ、ゾンビ大臣が顔を並べることになる。
（以下引用）
顔の見えぬ官僚に支配される政権、沈む日本・・政治を動かす財務官僚の「経世思想」を問え
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/104.html
投稿者 尚林寺 日時 2011 年 8 月 31 日 11:30:35: JaTjL5JPya4go
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2424017/
民主党代表選で増税路線の野田佳彦財務相が選ばれた。見事なまでの財務官僚の勝利である。前任の菅直人氏の場合も財務相時代に「洗脳された」（海江田万里氏）し、首相になってからは何でも増税路線で突っ走った。「政治主導」を掲げて登場した民主党政権がいとも簡単に、また、自民党政権時代以上に、財務官僚主導になってしまった。問いたいのはここまで政治を動かす財務官僚の「思想」、言い換えると天下国家をどうしようと考えているのか、という点である。
財務官僚はまず答えるだろう。増税しなければ財政再建できない。日本はギリシャみたいになる。公的総債務が国内総生産（GDP）の2倍に達するのに、消費税を5年ごとに増税しないと社会保障財源は確保できない。東日本大震災からの復興財源も所得税、法人税などの増税により現役世代が負担するしかない、と。
この財政足し算引き算の発想は、国家公務員上級試験の定番の設問になっている「財政均衡乗数の定理」と呼ばれる理論の裏付けがある。この定理は、たとえば「20兆円増税して20兆円使ってしまえば、景気は20兆円分刺激される」（伊藤元重東大教授）というのだが、いくら増税してもその分支出に回せば景気がよくなるというなら、そもそも財政問題など生じえない。この浮世離れした論理をうのみにしたのが、菅、そして野田の両氏であり、何でも増税容認路線を突っ走る。
増税は家計や企業から所得を奪い、需要を縮小させる。1997年度の橋本龍太郎政権による消費税増税を中心とする緊縮財政は阪神淡路大震災後の復興基調をブロックしたばかりか、日本経済を慢性デフレに追い込んでしまい、現在に至る。デフレ下で一般会計税収全体は縮小の一途をたどり、財政の基礎的収支（プライマリーバランス）悪化を引き起こしている。なのに、過去の教訓を省みることなく、財務官僚は財政再建=増税の一点張りである。与謝野馨経済財政担当相のように、脱デフレよりも財政再建、つまり増税を優先するという発想である。
そんな論理で政権を引っ張るなら、消費税、所得税、法人税の税率を引き上げるとその計算通り税収は増えるのか、デフレは解消し景気は回復するかという根本的な設問に、財務官僚はきちんと答える義務があるはずだが、答えは「内閣府が経済計算している」。
実態は「内閣府の経済見通しは財務官僚の指示通りになっている」（内閣府エコノミストOB）ようだが、小ざかしい官僚に実務的な問いを重ねてもむなしい。むしろ、財務官僚には国家パワーエリートとして、堂々と日本国をどうするのか、語ってほしい。デフレでも増税しても円高でも、日本という国はよくなる、というなら、聞いてみる価値は、官僚追随の野田氏よりもあるかもしれないのだ。（産経新聞編集委員・田村秀男）
追記)
小論の意図は、「政治主導」と銘打った民主党政権の無能、自壊の裏で進む、得体の知れない官僚なる集団と組織による国家支配の危険性に警鐘を鳴らすことにあります。
ポストもくるくる変わり、誰が責任をとるのかも曖昧模糊とした官僚は、それをよいことに無謬（誤りを犯さない）の神話を演出しているのです。
そんな集団が日本国を支配していることに変わりないのですから、ならば、天下国家を論じてみよ、と問いかけたのです。もちろん、彼らは無反応、そんな挑発に乗るはずはありません。もとより、天下国家を論じ、論戦を戦わせるのは基本的に政治家の役割であり、この肝心の政治の機能が無能力と使命感や責任感の欠如のために失われていることこそが民主党政権の恐るべき現実です。であればこそ、財務官僚が国家政策を主導するという化け物のような政官体制になっているわけです。
今の日本には国家の進路やビジョンを持つ責任ある政府は不在、リーダーも不在、顔の見えない官僚集団が財務官僚を頂点に自己の権益拡張に奔走しているだけです。（中略）
拍手はせず、拍手一覧を見る
コメント
01. 2011年8月31日 12:10:17: Pj82T22SRI
>財政均衡乗数の定理
均衡予算乗数定理のことか
流石に、彼らも、これが正しいと信じていはいないだろう
もっと単純に、政府債務がGDP比で発散することと
自分たちの管轄する既得権が減ることを恐れている
ただ、いいかげん、官僚に責任転嫁して、政治の無策を誤魔化すのは止めた方がいいだろうね
人事権があり、いくらでも民間から登用することはできるのだから
実際は、政治家が構造的に無能にされてしまう日本の仕組みにあり
その根本は大部分の国民が無知で無関心で愚か過ぎるということだ
それでも大部分の外国よりはマシだから、あまり文句は言えないなｗ
http://abcr.co.jp/assets/media/2011_1g_keizai_6_p180_p187.pdf
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1010318070
02. 2011年8月31日 16:41:49: Ts9mvepc96
何か気になるなぁ・・
大財政赤字なのに、富裕層高額所得者や、議員や年功序列公務員の一人当たり人件費の大幅見直しもできない。
まさか国民第一ではなく、議員や公務員第一を考えてるのかと思ってしまう。
まさか国民第一ではなく、議員や公務員第一を考えてるのか？
03. 2011年8月31日 20:00:26: TUAFQ8sImY
野田首相よ、国債日銀直受け派の馬淵を財務大臣に抜擢せよ！
■フランスの所得格差がヤバイ …でも日本はもっとヤバイ
パリ（ロイター通信)
貧困層はより貧しく、・・・拡がる格差
2009年におけるリーマンショックに端を発した経済不況では、多くのフランス人が生活に直接影響を受け、
特に貧しい人々に大きな打撃を与えたとの調査結果をフランス国立統計経済研究所が今週火曜日に発表した。
貧困ラインは平均的な生活水準の60%未満となっており、2011年度で言えば月々の所得が約10万5千円以下の人々という事になる
（これは毎月の最低賃金の71%ほどである）。
また、この貧困層は2008年度から33万7000人増加し、現在では820万人の国民が貧困ライン以下の生活を余儀なくされている。
フランスの場合、2010年度の人口が約6,278万人である事から、人口の1割以上が最低ライン以下の生活を送っている事になる。
2009年度の貧困率は13.5%に達し、2008年から増加した。また、820万人の内の半数は1ヶ月当たり8万円以下で生活をしている。
そしてこの半数の人々は、光熱費・住宅費・食費を除けば自由に使える金額が月々約2万7千円ほどでしかない。
より厳密に作られた貧困の「程度」を示す数値（これは貧困のラインと実際の貧困層の平均所得の差を示す数値）は5年間で19%も悪化し、
失業率に関しては2008年度では7.4%で合ったのに対し、2009年には9.1%にまで増加したのだ。
こうした危機的状況から回復させるため、フランス政府は2008年後半から貧困層である400万世帯に対して月々約2万2000円の支給と、
学費として約1万6千円の支給を行うとした。
この政策は、2009年度における貧困率を0.2%低下させる効果を生んだとしている。
補記：日本の貧困率とフランスの大学制度
日本の2009年度の貧困率は16.0%（フランスは13.5%）で過去最悪の水準となっている。
生活保護の受給者は、2010年度に日本で198万人（143万世帯）を記録した。
一方、フランスでは約300万人が何らかの生活保護を受けている。
一見すると日本よりもフランスの方が深刻に見えるが、日本では所得が生活保護支給基準以下となっていても、
約10～20%ほどしか受給できていない。
一方で、フランスなどのヨーロッパ先進国では保護基準以下の場合80～90%の人々が受給出来ているのである
（ちなみに、フランスで受給できない人は基本的に住所不定か書類上の不備がある人である）。
また、子どもの学費に関してもフランスは日本と比べて大幅に安い。
フランスでは学費の高騰が問題になっていたが、それでも大学では年3万円にも満たないのだ。
（ただし、学部ではなく特殊な専門課程に進む＜MBA取得など＞場合は日本の学費と近くなる）。後略。
http://blog.livedoor.jp/panda_translator/archives/51886027.html
＞こうした危機的状況から回復させるため、フランス政府は2008年後半から貧困層である400万世帯に対して月々約2万2000円の支給と、
＞学費として約1万6千円の支給を行うとした。
日本で、こういう直接給付（大人手当て）政策を国債日銀直受けを財源にして実施すれば、
「失われた２０年」と呼称される長きにわたるデフレから脱却できるのになぁ。
野田首相よ、国債日銀直受け派の馬淵を財務大臣に抜擢せよ！
04. 2011年8月31日 20:12:09: Pj82T22SRI
>>03
国債日銀直受けするかどうかは関係ないよ
逆にインフレが５％になっただけでも、貧困層の実質生活水準はかなり下がる
急速に進む高齢化の効果を除去した後の、真の貧困率の改善にとって重要なのは、
BIなど再分配と社会保障改革を行うかどうかだ
05. 2011年8月31日 22:43:02: YRyE4hspJA
野田になった事でアメリカへの年貢の提供が加速する｡
06. 2011年9月01日 18:11:47: BC6djvcU8Q
顔の見えぬ官僚に支配される政権？
バカなことを言うな。
一人一人顔が有るじゃないか。
議員官僚第一を考えているようなことだから顔が見えなくなるんだ！
国民第一を考えたら必ず顔は見えるようになる。
国民が議員や官僚を支配？していることを忘れるな！
右翼新聞の産経の記者がこのような官僚批判を書いたことに驚くが、
「今の日本には国家の進路やビジョンを持つ責任ある政府は不在、リーダーも不在、顔の見えない官僚集団が財務官僚を頂点に自己の権益拡張に奔走しているだけです。」
という田村記者の発言は、この国の政治の本質を突いている。
官僚による政治支配の根本にあるのは、政治家の大多数の政治的無知と無能力（それはあるいは人の良さだ）であり、彼らは自分の知識に自信がないから官僚の指示（判断は相手に仰ぐと見せかけながら、実は最初から選択肢は一つしかないと示されている）に唯々諾々と従うのである。上辺は政治家に従うように見せながら、自分の望むように政治家をコントロールするのが高級官僚の腕の見せどころだ。
要するに、政治の実務に関する情報は、官僚の手の中にしかないのである。政治家は意気込んで官僚改革に乗り出すが、彼らから政治の実務を聞いて、「目から鱗がおちました」となり、易々と彼らの教唆（実質的命令）に従うようになる。ミイラ取りがミイラになるわけだ。かくして大臣の座にはミイラならぬ、ゾンビ大臣が顔を並べることになる。
（以下引用）
顔の見えぬ官僚に支配される政権、沈む日本・・政治を動かす財務官僚の「経世思想」を問え
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/104.html
投稿者 尚林寺 日時 2011 年 8 月 31 日 11:30:35: JaTjL5JPya4go
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2424017/
民主党代表選で増税路線の野田佳彦財務相が選ばれた。見事なまでの財務官僚の勝利である。前任の菅直人氏の場合も財務相時代に「洗脳された」（海江田万里氏）し、首相になってからは何でも増税路線で突っ走った。「政治主導」を掲げて登場した民主党政権がいとも簡単に、また、自民党政権時代以上に、財務官僚主導になってしまった。問いたいのはここまで政治を動かす財務官僚の「思想」、言い換えると天下国家をどうしようと考えているのか、という点である。
財務官僚はまず答えるだろう。増税しなければ財政再建できない。日本はギリシャみたいになる。公的総債務が国内総生産（GDP）の2倍に達するのに、消費税を5年ごとに増税しないと社会保障財源は確保できない。東日本大震災からの復興財源も所得税、法人税などの増税により現役世代が負担するしかない、と。
この財政足し算引き算の発想は、国家公務員上級試験の定番の設問になっている「財政均衡乗数の定理」と呼ばれる理論の裏付けがある。この定理は、たとえば「20兆円増税して20兆円使ってしまえば、景気は20兆円分刺激される」（伊藤元重東大教授）というのだが、いくら増税してもその分支出に回せば景気がよくなるというなら、そもそも財政問題など生じえない。この浮世離れした論理をうのみにしたのが、菅、そして野田の両氏であり、何でも増税容認路線を突っ走る。
増税は家計や企業から所得を奪い、需要を縮小させる。1997年度の橋本龍太郎政権による消費税増税を中心とする緊縮財政は阪神淡路大震災後の復興基調をブロックしたばかりか、日本経済を慢性デフレに追い込んでしまい、現在に至る。デフレ下で一般会計税収全体は縮小の一途をたどり、財政の基礎的収支（プライマリーバランス）悪化を引き起こしている。なのに、過去の教訓を省みることなく、財務官僚は財政再建=増税の一点張りである。与謝野馨経済財政担当相のように、脱デフレよりも財政再建、つまり増税を優先するという発想である。
そんな論理で政権を引っ張るなら、消費税、所得税、法人税の税率を引き上げるとその計算通り税収は増えるのか、デフレは解消し景気は回復するかという根本的な設問に、財務官僚はきちんと答える義務があるはずだが、答えは「内閣府が経済計算している」。
実態は「内閣府の経済見通しは財務官僚の指示通りになっている」（内閣府エコノミストOB）ようだが、小ざかしい官僚に実務的な問いを重ねてもむなしい。むしろ、財務官僚には国家パワーエリートとして、堂々と日本国をどうするのか、語ってほしい。デフレでも増税しても円高でも、日本という国はよくなる、というなら、聞いてみる価値は、官僚追随の野田氏よりもあるかもしれないのだ。（産経新聞編集委員・田村秀男）
追記)
小論の意図は、「政治主導」と銘打った民主党政権の無能、自壊の裏で進む、得体の知れない官僚なる集団と組織による国家支配の危険性に警鐘を鳴らすことにあります。
ポストもくるくる変わり、誰が責任をとるのかも曖昧模糊とした官僚は、それをよいことに無謬（誤りを犯さない）の神話を演出しているのです。
そんな集団が日本国を支配していることに変わりないのですから、ならば、天下国家を論じてみよ、と問いかけたのです。もちろん、彼らは無反応、そんな挑発に乗るはずはありません。もとより、天下国家を論じ、論戦を戦わせるのは基本的に政治家の役割であり、この肝心の政治の機能が無能力と使命感や責任感の欠如のために失われていることこそが民主党政権の恐るべき現実です。であればこそ、財務官僚が国家政策を主導するという化け物のような政官体制になっているわけです。
今の日本には国家の進路やビジョンを持つ責任ある政府は不在、リーダーも不在、顔の見えない官僚集団が財務官僚を頂点に自己の権益拡張に奔走しているだけです。（中略）
拍手はせず、拍手一覧を見る
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01. 2011年8月31日 12:10:17: Pj82T22SRI
>財政均衡乗数の定理
均衡予算乗数定理のことか
流石に、彼らも、これが正しいと信じていはいないだろう
もっと単純に、政府債務がGDP比で発散することと
自分たちの管轄する既得権が減ることを恐れている
ただ、いいかげん、官僚に責任転嫁して、政治の無策を誤魔化すのは止めた方がいいだろうね
人事権があり、いくらでも民間から登用することはできるのだから
実際は、政治家が構造的に無能にされてしまう日本の仕組みにあり
その根本は大部分の国民が無知で無関心で愚か過ぎるということだ
それでも大部分の外国よりはマシだから、あまり文句は言えないなｗ
http://abcr.co.jp/assets/media/2011_1g_keizai_6_p180_p187.pdf
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1010318070
02. 2011年8月31日 16:41:49: Ts9mvepc96
何か気になるなぁ・・
大財政赤字なのに、富裕層高額所得者や、議員や年功序列公務員の一人当たり人件費の大幅見直しもできない。
まさか国民第一ではなく、議員や公務員第一を考えてるのかと思ってしまう。
まさか国民第一ではなく、議員や公務員第一を考えてるのか？
03. 2011年8月31日 20:00:26: TUAFQ8sImY
野田首相よ、国債日銀直受け派の馬淵を財務大臣に抜擢せよ！
■フランスの所得格差がヤバイ …でも日本はもっとヤバイ
パリ（ロイター通信)
貧困層はより貧しく、・・・拡がる格差
2009年におけるリーマンショックに端を発した経済不況では、多くのフランス人が生活に直接影響を受け、
特に貧しい人々に大きな打撃を与えたとの調査結果をフランス国立統計経済研究所が今週火曜日に発表した。
貧困ラインは平均的な生活水準の60%未満となっており、2011年度で言えば月々の所得が約10万5千円以下の人々という事になる
（これは毎月の最低賃金の71%ほどである）。
また、この貧困層は2008年度から33万7000人増加し、現在では820万人の国民が貧困ライン以下の生活を余儀なくされている。
フランスの場合、2010年度の人口が約6,278万人である事から、人口の1割以上が最低ライン以下の生活を送っている事になる。
2009年度の貧困率は13.5%に達し、2008年から増加した。また、820万人の内の半数は1ヶ月当たり8万円以下で生活をしている。
そしてこの半数の人々は、光熱費・住宅費・食費を除けば自由に使える金額が月々約2万7千円ほどでしかない。
より厳密に作られた貧困の「程度」を示す数値（これは貧困のラインと実際の貧困層の平均所得の差を示す数値）は5年間で19%も悪化し、
失業率に関しては2008年度では7.4%で合ったのに対し、2009年には9.1%にまで増加したのだ。
こうした危機的状況から回復させるため、フランス政府は2008年後半から貧困層である400万世帯に対して月々約2万2000円の支給と、
学費として約1万6千円の支給を行うとした。
この政策は、2009年度における貧困率を0.2%低下させる効果を生んだとしている。
補記：日本の貧困率とフランスの大学制度
日本の2009年度の貧困率は16.0%（フランスは13.5%）で過去最悪の水準となっている。
生活保護の受給者は、2010年度に日本で198万人（143万世帯）を記録した。
一方、フランスでは約300万人が何らかの生活保護を受けている。
一見すると日本よりもフランスの方が深刻に見えるが、日本では所得が生活保護支給基準以下となっていても、
約10～20%ほどしか受給できていない。
一方で、フランスなどのヨーロッパ先進国では保護基準以下の場合80～90%の人々が受給出来ているのである
（ちなみに、フランスで受給できない人は基本的に住所不定か書類上の不備がある人である）。
また、子どもの学費に関してもフランスは日本と比べて大幅に安い。
フランスでは学費の高騰が問題になっていたが、それでも大学では年3万円にも満たないのだ。
（ただし、学部ではなく特殊な専門課程に進む＜MBA取得など＞場合は日本の学費と近くなる）。後略。
http://blog.livedoor.jp/panda_translator/archives/51886027.html
＞こうした危機的状況から回復させるため、フランス政府は2008年後半から貧困層である400万世帯に対して月々約2万2000円の支給と、
＞学費として約1万6千円の支給を行うとした。
日本で、こういう直接給付（大人手当て）政策を国債日銀直受けを財源にして実施すれば、
「失われた２０年」と呼称される長きにわたるデフレから脱却できるのになぁ。
野田首相よ、国債日銀直受け派の馬淵を財務大臣に抜擢せよ！
04. 2011年8月31日 20:12:09: Pj82T22SRI
>>03
国債日銀直受けするかどうかは関係ないよ
逆にインフレが５％になっただけでも、貧困層の実質生活水準はかなり下がる
急速に進む高齢化の効果を除去した後の、真の貧困率の改善にとって重要なのは、
BIなど再分配と社会保障改革を行うかどうかだ
05. 2011年8月31日 22:43:02: YRyE4hspJA
野田になった事でアメリカへの年貢の提供が加速する｡
06. 2011年9月01日 18:11:47: BC6djvcU8Q
顔の見えぬ官僚に支配される政権？
バカなことを言うな。
一人一人顔が有るじゃないか。
議員官僚第一を考えているようなことだから顔が見えなくなるんだ！
国民第一を考えたら必ず顔は見えるようになる。
国民が議員や官僚を支配？していることを忘れるな！
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