「現代ビジネス」の佐藤優の評論の末尾のみを転載。（引用１）
福島原発事故によって日本経済のネックがエネルギー問題になったわけだが、ロシアはサハリン３計画を日本に提案する可能性がある。（引用２、引用３参照）
つまり、海底の液化天然ガスを日露共同で開発し、それを日本に供給するわけだ。すでに共同開発事業・サハリン２は実現している。
日本の右翼は反共主義からのソ連嫌いが多く、その延長でロシア嫌いが多いが、今のロシアはただの資本主義国にすぎない。それにロシア人は全体的には親日家が多いという。かつての日露戦争はロシア王家と日本が戦ったに過ぎず、逆に日露戦争のおかげでソビエト革命が実現したとも言える。つまり、ロシア国民にとって日本はけっして敵ではない。
そして、ロシア連邦には広大な土地と豊富な資源があり、これからの経済発展はほぼ確実である。日本の商社などはすでにロシア参りをしている会社も多いだろう。サハリン２はその一端である。
ロシアの資源と土地を日本人が協力して開発したら、鬼に金棒である。資本も日本には豊富にある。何なら、米国債を全部売ればいい。（笑）
ロシアについてはまったく知識がない人も多いだろうから、ロシアの政治状況について（引用４）を転載しておく。
（以下引用）
コーシキン教授、パノフ教授という対極的立場にある日本専門家のコメントを通じ、ロシアは野田新政権を日露経済協力に誘おうとしている。ロシアは日本経済のネックがエネルギーにあると認識している。野田新政権の原発政策を見極めながら、ロシアはLNG(液化天然ガス)カードを切ってくると筆者は見ている。
（引用２「ウィキペディア」より）
サハリン2
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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サハリン-2 プロジェクト
国 ロシア
地域 サハリン州
陸上/海上 海上
運営者 サハリン・エナジー社
共同運営 ガスプロム、ロイヤルダッチシェル、三井物産、三菱商事
開発史
発見 1984年 (ルンスコエ); 1986年 (ピルトン・アストフスコエ)
開発開始 1994年
生産開始 1999年
生産
原油生産量 395,000 barrels per day (~1.97×107 t/a)
ガス生産量
(1日平均ミリオン
立方メートル) 53
推定原油埋蔵量 1,200 ミリオンバレル (~1.6×108 t)
推定ガス埋蔵量
(ミリオン
立方メートル) 500
サハリン2（ロシア語: Сахалин-2）プロジェクトとは、サハリン州北東部沿岸に存在する石油および天然ガス鉱区と関連する陸上施設の開発プロジェクトの名称。サハリン・エナジー社（en）がプロジェクトのオペレーターを務める。
このプロジェクトにおいて、ロシアで初めて天然ガス液化プラントが建設された。このことはロシアのエネルギー政策上重要な意味をもち、後、ガスプロム社が強引にサハリン・エナジー社の株式を取得した理由のひとつとされている[1]。なおプラント建設工事は2003年日本の千代田化工建設、東洋エンジニアリングがロシア企業と共同で受注した[2]。
（引用３「ウィキペディア」より）
経緯 [編集]
サハリン島周辺に豊富な化石燃料資源が存在することは早くから予想されていた。その中で、1991年にソビエト連邦政府はサハリン北東部沖の2鉱床（ピルトン・アストフスコエおよびルンスコエ鉱区）の開発を国際入札を用いることを発表した。この入札には複数の会社が手を挙げた。
1994年にロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事の三者が合同でサハリン・エナジー社を設立し、ロシア政府と生産物分与協定（PSA）を締結した。
サハリン・エナジーへの出資比率は英蘭シェルが55%、三井物産25%、三菱商事20%であり、開発にかかる総費用は当初約200億ドルと見積もられた。
1999年には第1フェーズ原油生産が行われ、さらに2001年に全体開発計画がロシア政府によって承認された。
2008年中の本格稼働を目指し、最終的には日量18万バレルの原油生産、天然ガス産出量はLNG換算で年間960万トンを見込んでいた。これは日本の総輸入量のそれぞれ4%、18%に相当する。開発計画は順調に進行し、1997年にはピルトン・アストフスコエ鉱区の第1段階開発計画が承認された。
2009年2月18日、日露両首脳が出席する中、サハリン2の稼動式典が行われた[7]。
（引用４「ウィキペディア」より）
国際地位の向上 [編集]
2000年に大統領となったプーチンは、国内の安定と政府権力の強化を目指し、ロシア経済を半ば私物化していた新興財閥「オリガルヒ」の解体に乗り出し、石油・ガス会社ガスプロムの国有化をはじめ、親欧米・反政府的なオリガルヒはプーチン時代を通してほぼ一掃された。また、政権初期に頻発したテロの報復としてチェチェンへの軍事作戦を再開するとともに周辺各共和国への締め付けも図った。報道管制も強化し、反政府的な報道機関は露骨な圧力をかけられた。対外的には、上海協力機構を通じて中華人民共和国との関係を強化し、また中央アジア各国とはエネルギー開発の面での協力を強めた。ウクライナで親西欧政権ができると、ガス供給停止措置を採ることで圧力をかけ、間接的にドイツやフランスへの自国の影響力を誇示した。また、就任当初は蜜月と言われた米国との関係も、イラク戦争・イラン核疑惑といった諸問題を扱う中で悪化、米国による東欧のミサイル防衛構想によって冷却化しているが、首脳同士の懇談は頻繁であり、かつての冷戦とは違った様相である。プーチンが行った事業はいずれも強圧的で批判が多いものの、結果的にはロシアの国際的地位を向上させている。これにはプーチン政権発足後から続くエネルギー価格の急騰により、対外債務に苦しんでいたロシアが一転して巨額の外貨準備国となり、世界経済での影響力を急速に回復した事も寄与している。2007年には2014年の冬季オリンピックを南部のソチで開催するソチオリンピックの招致に成功した。
2008年に側近のドミートリー・メドヴェージェフが大統領に就任したが、プーチンも首相として引き続き残留しており、プーチン政権時の政策は今後も継続すると思われる。同年、メドヴェージェフ大統領下で南オセチア問題を原因とする南オセチア紛争が発生。これはソ連崩壊後、初めての対外軍事行動となっている。これらの行動から国際政治での多極主義を唱えて、ロシアが新たな一極となろうとしていると思われる[誰?]。事実、「アメリカの裏庭」であるベネズエラ、エクアドルなどの反米的な中南米諸国との関係を強化している（逆にアメリカは「ロシアの裏庭」であるウクライナ、グルジアなどとの関係を強化している）。このように、冷戦終結後の一極主義の維持を目指すアメリカ側と対立する「新冷戦」の開始をもいとわないとも見られ、緊張状態が続いている[要出典]。
福島原発事故によって日本経済のネックがエネルギー問題になったわけだが、ロシアはサハリン３計画を日本に提案する可能性がある。（引用２、引用３参照）
つまり、海底の液化天然ガスを日露共同で開発し、それを日本に供給するわけだ。すでに共同開発事業・サハリン２は実現している。
日本の右翼は反共主義からのソ連嫌いが多く、その延長でロシア嫌いが多いが、今のロシアはただの資本主義国にすぎない。それにロシア人は全体的には親日家が多いという。かつての日露戦争はロシア王家と日本が戦ったに過ぎず、逆に日露戦争のおかげでソビエト革命が実現したとも言える。つまり、ロシア国民にとって日本はけっして敵ではない。
そして、ロシア連邦には広大な土地と豊富な資源があり、これからの経済発展はほぼ確実である。日本の商社などはすでにロシア参りをしている会社も多いだろう。サハリン２はその一端である。
ロシアの資源と土地を日本人が協力して開発したら、鬼に金棒である。資本も日本には豊富にある。何なら、米国債を全部売ればいい。（笑）
ロシアについてはまったく知識がない人も多いだろうから、ロシアの政治状況について（引用４）を転載しておく。
（以下引用）
コーシキン教授、パノフ教授という対極的立場にある日本専門家のコメントを通じ、ロシアは野田新政権を日露経済協力に誘おうとしている。ロシアは日本経済のネックがエネルギーにあると認識している。野田新政権の原発政策を見極めながら、ロシアはLNG(液化天然ガス)カードを切ってくると筆者は見ている。
（引用２「ウィキペディア」より）
サハリン2
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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サハリン-2 プロジェクト
国 ロシア
地域 サハリン州
陸上/海上 海上
運営者 サハリン・エナジー社
共同運営 ガスプロム、ロイヤルダッチシェル、三井物産、三菱商事
開発史
発見 1984年 (ルンスコエ); 1986年 (ピルトン・アストフスコエ)
開発開始 1994年
生産開始 1999年
生産
原油生産量 395,000 barrels per day (~1.97×107 t/a)
ガス生産量
(1日平均ミリオン
立方メートル) 53
推定原油埋蔵量 1,200 ミリオンバレル (~1.6×108 t)
推定ガス埋蔵量
(ミリオン
立方メートル) 500
サハリン2（ロシア語: Сахалин-2）プロジェクトとは、サハリン州北東部沿岸に存在する石油および天然ガス鉱区と関連する陸上施設の開発プロジェクトの名称。サハリン・エナジー社（en）がプロジェクトのオペレーターを務める。
このプロジェクトにおいて、ロシアで初めて天然ガス液化プラントが建設された。このことはロシアのエネルギー政策上重要な意味をもち、後、ガスプロム社が強引にサハリン・エナジー社の株式を取得した理由のひとつとされている[1]。なおプラント建設工事は2003年日本の千代田化工建設、東洋エンジニアリングがロシア企業と共同で受注した[2]。
（引用３「ウィキペディア」より）
経緯 [編集]
サハリン島周辺に豊富な化石燃料資源が存在することは早くから予想されていた。その中で、1991年にソビエト連邦政府はサハリン北東部沖の2鉱床（ピルトン・アストフスコエおよびルンスコエ鉱区）の開発を国際入札を用いることを発表した。この入札には複数の会社が手を挙げた。
1994年にロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事の三者が合同でサハリン・エナジー社を設立し、ロシア政府と生産物分与協定（PSA）を締結した。
サハリン・エナジーへの出資比率は英蘭シェルが55%、三井物産25%、三菱商事20%であり、開発にかかる総費用は当初約200億ドルと見積もられた。
1999年には第1フェーズ原油生産が行われ、さらに2001年に全体開発計画がロシア政府によって承認された。
2008年中の本格稼働を目指し、最終的には日量18万バレルの原油生産、天然ガス産出量はLNG換算で年間960万トンを見込んでいた。これは日本の総輸入量のそれぞれ4%、18%に相当する。開発計画は順調に進行し、1997年にはピルトン・アストフスコエ鉱区の第1段階開発計画が承認された。
2009年2月18日、日露両首脳が出席する中、サハリン2の稼動式典が行われた[7]。
（引用４「ウィキペディア」より）
国際地位の向上 [編集]
2000年に大統領となったプーチンは、国内の安定と政府権力の強化を目指し、ロシア経済を半ば私物化していた新興財閥「オリガルヒ」の解体に乗り出し、石油・ガス会社ガスプロムの国有化をはじめ、親欧米・反政府的なオリガルヒはプーチン時代を通してほぼ一掃された。また、政権初期に頻発したテロの報復としてチェチェンへの軍事作戦を再開するとともに周辺各共和国への締め付けも図った。報道管制も強化し、反政府的な報道機関は露骨な圧力をかけられた。対外的には、上海協力機構を通じて中華人民共和国との関係を強化し、また中央アジア各国とはエネルギー開発の面での協力を強めた。ウクライナで親西欧政権ができると、ガス供給停止措置を採ることで圧力をかけ、間接的にドイツやフランスへの自国の影響力を誇示した。また、就任当初は蜜月と言われた米国との関係も、イラク戦争・イラン核疑惑といった諸問題を扱う中で悪化、米国による東欧のミサイル防衛構想によって冷却化しているが、首脳同士の懇談は頻繁であり、かつての冷戦とは違った様相である。プーチンが行った事業はいずれも強圧的で批判が多いものの、結果的にはロシアの国際的地位を向上させている。これにはプーチン政権発足後から続くエネルギー価格の急騰により、対外債務に苦しんでいたロシアが一転して巨額の外貨準備国となり、世界経済での影響力を急速に回復した事も寄与している。2007年には2014年の冬季オリンピックを南部のソチで開催するソチオリンピックの招致に成功した。
2008年に側近のドミートリー・メドヴェージェフが大統領に就任したが、プーチンも首相として引き続き残留しており、プーチン政権時の政策は今後も継続すると思われる。同年、メドヴェージェフ大統領下で南オセチア問題を原因とする南オセチア紛争が発生。これはソ連崩壊後、初めての対外軍事行動となっている。これらの行動から国際政治での多極主義を唱えて、ロシアが新たな一極となろうとしていると思われる[誰?]。事実、「アメリカの裏庭」であるベネズエラ、エクアドルなどの反米的な中南米諸国との関係を強化している（逆にアメリカは「ロシアの裏庭」であるウクライナ、グルジアなどとの関係を強化している）。このように、冷戦終結後の一極主義の維持を目指すアメリカ側と対立する「新冷戦」の開始をもいとわないとも見られ、緊張状態が続いている[要出典]。
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