「トモダチ基金」について、「反戦な家造り」の明月さんが、非常に鋭い論評というか、謎解きをしてくれているので、ここに転載する。
何も付け加えることはない。
「さよなら絶望先生」に、「何かの賞を与える、その組織に、なぜ賞を与える資格があるのか」ということを突っ込んだ回があったが、我々日本人は「何何学会」とか「何何国際組織」という名前に非常に弱い。おそらく「何何基金」も、一般人はきっと立派な人たちが立派な目的で作ったものだろうと信じるはずだ。
そこが「彼ら」のつけ目なのである。こういう「名目」の利用という点では、彼らは慣れたものである。そして一般人がそれに簡単に騙されることをよく知っている。
まあ、こういうのは「ユダヤプロトコル」にすべて書かれたことなのだが。
とりあえず、下の記事を読んで、「トモダチ」とは他人のポケットに手を突っ込んで金を盗む人間のことなのだな、とわかればいい。
（以下引用）
まずは、東京新聞から
今度は「トモダチ基金」
2011年7月18日 東京
日米両政府が、東日本大震災で被災して立ちゆかなくなった企業・個人の事業再開や新たな事業立ち上げを支援する枠組みとして「トモダチ基金」（仮称）設立を検討していることが十七日、分かった。基金は日米国内外の民間企業の資金援助を中心に運営する方向で主に中小企業が支援対象となる。複数の日米関係筋が明らかにした。
安全保障分野に限らずさまざまな分野での連携強化を図る「同盟深化」の象徴的存在に育てる狙いがある。来月にも基金の規模など具体的な調整に着手し、今秋にも始動させたい考えだ。
（引用以上）
被災した事業者の支援をすることは、もちろんいいことだが、なんで「日米両政府」なんだ？？？
アメリカが支援してくれるのは結構なことだが、日本政府に寄付するなり、各自治体に寄付するのがフツウでしょ。
世界中見回しても、災害の復興に、地元の国の政府と共同で他国の政府が復興の主体になるというのは、聞いたことがない。
経団連とＣＳＩＳの「復興と希望のための日米パートナーシップ」も、内容もさることながら、形式的にもおかしい。
経団連というのは、日本を代表する全国的な経済団体ではなかったか？
日本を代表すると言われるような大企業が１６００社あまり加盟している
アメリカでこれに相当するものといえば、おそらく全米商工会議所だろう。
この日本支部である、在日米国商工会議所が、カウンターパートナーだというのなら、まだ話はわかる。
しかし、この「復興と希望のための日米パートナーシップ」における、日本経団連のお相手は、ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所というシンクタンクだ。元をただせば、ジョージタウン大学の中のいち研究所だった組織だ。
そんないち研究所が、しかも戦略だの国際問題なんかを研究するところが、なんで日本経団連のカウンターパートナーとして、「復興と希望のためのパートナーシップ」なんていう組織を作ったのか。
おそらくニュースを見た人がおかしいと感じなかったのは、そこに出てくる名前を見たからだろう。
リチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーンＣＳＩＳ上級顧問、キャンベル米国務次官補、などなど。
これまで、新聞で知日派として聞かされてきた名前が並んでいる。
これを見て、「ああ、アメリカを代表して来てくれるんだ」と思ってしまった人が多いのだろう。
しかし、繰り返すけれども、ＣＳＩＳはアメリカを代表していないどころか、公的機関でもなく、ただの民間の研究機関だ。
そして、知日派といわれる、日本に利権をもち、日本の政治家に絶大な影響力（というか権力）をふるうジャパンハンドラーズの巣窟なのである。
■■
これまでＣＳＩＳは、日米関係の前面に立って動くことはなかったようにみえる。
裏から影響力を行使して、コイズミなどのポチを動かしてきた。
ＣＳＩＳという名前に特別の意味を感じてきたのは、副島隆彦氏の警告を読んだり、その請け売りを目にしたりした人くらいだろう。
それが、今回は最前線に立って、復興利権を我がものとするためにエンジン全開である。
在日米軍の「トモダチ作戦」まで、自分たちの手柄かのように言いつつ、「復興の司令塔は俺たちだ」 と迫ってくる。
米戦略国際問題研究所上級顧問・日本部長 マイケル・グリーン氏
2011/6/22 日経新聞
私が望む復興シナリオは、日本の政治が恒久的な膠着（こうちゃく）状態に陥らずに済むことだ。
つまり、今回の危機をきっかけに、明確なビジョンを示し、総選挙で国民に信を問うことで自らの政治生命を賭すことを厭わない、勇敢なリーダーが現れることだ。
（小泉純一郎元首相以来、誰も選挙で国民の信任を得ていない。2009年の総選挙でさえ、次に何をするのかではなく、自民党を政権の座から追い出すための信任投票でしかなかった。）
貿易協定の交渉権限を政府高官に与える。
東北地方は、（略）税の優遇措置や新たな情報技術（ＩＴ）インフラへの投資を通じ、海外直接投資を呼び込める。
自衛隊は国際平和に貢献し、米国やオーストラリア、インドなどと協力して日本の海洋権益を守るという、これまでよりも大きな役割を担う。
日本が福島第1原発（事故）を独自に検証することで、国内での原子力発電への信頼を回復するだけでなく、民間の原子力企業の透明性と説明責任について新たな国際基準を提唱するきっかけになる可能性がある。
（引用以上）
と、あからさまな意図を語っている。
① 総選挙をやってコイズミみたいなポチを総理にしろ
② ＴＰＰをはやく実施しろ
③ 東北地方への外資の直接投資を優遇しろ
④ 自衛隊は米軍の肩代わりをして海外で働け
⑤ 「安全」な原発を作れ
あけすけに言うと、マイケル・グリーンが言っていることは、こういうことだ。
なかでも、２００９年の総選挙を国民に信を問うたのではないというくだりは、大問題だ。
たとえば、経団連の米倉会長が、アメリカの新聞に「オバマ大統領は、ブッシュを落とすための信任投票であり、国民に信を問うたものではない」と発言したらどうなるか。
日米関係は、上を下への大騒ぎになるだろう。
ところが、日本人は政府もマスメディアも、こんなことを言われて、さようですか、ごもっともです と平伏して聞いているのである。
■■
このＣＳＩＳという利権集団が、牙をむいて東北を食らい尽くそうとしているときに、さらに加えて「トモダチ基金」である。
アメリカ的事情で言うと、このトモダチ基金は、おそらくＣＳＩＳの流れとは別の動きであろう。
ニュースの中でも、ＣＳＩＳとかパートナーシップという文字は見られず、米政府直系の動きであるようだ。
つまり、復興利権で自分たちの懐を膨らましたいジャパンハンドラーズたちの動きと、アメリカの国庫にカネを注ぎたいオバマとでは必ずしも利害が一致しないのである。
オバマは、とにかく財政を破綻させないことが最優先。
そのためには、国債を確実に買ってくれる日本の政府マネーが何よりも大事であり、この「トモダチ基金」は、直接的にはエビでタイを釣るための基金であると言える。
数十億とか数百億の基金を、しかも日本と割り勘で出しておいて、数兆円の国債を買わせるということ。
このまま８月２日をむかえ、本当に米国債が債務不履行をおこす可能性が高い今、本当ならば、アメリカ国債を売ってしまい、そのカネを復興に当てるのが、マトモな判断だ。
しかし、日本政府は、とくに官僚機構は骨の髄までアメリカのために生きることを叩き込まれているから、自分たち（の国民）がいかに不利益を被ろうと、平然と暴落するアメリカ国債を持ち続け、それどころか買い支えしようとするだろう。
そうは言っても、日本の政情も不安。万が一、小沢一郎の復権なんてことになったら、シナリオ通りには進まない可能性もある。
だから、今のうちに「トモダチ基金」を掴ませておいて、裏切ることができないように縛っておけ というのが、トモダチ基金の第一の狙いであろう。
■■
しかし、それだけにとどまるわけではない。
トモダチ基金を、なぜ、日本政府に寄付するのではなく、アメリカ政府も「主体」として入ってくるのか。
基金を貸与か供与かわからないが、与えるためには審査がある。
カネがあり、審査があるところに、利権が生まれる。
この部分は、先のＣＳＩＳのグループが入り込んでくるのだろう。
しょせん民間研究所に過ぎないＣＳＩＳが先遣隊として入り込んでいたものを、この政府系基金のなかでオーソライズし、東北の復興にかんしては、ＣＳＩＳにお伺いをたてないと、お金が動かない。
ＣＳＩＳなどのジャパンハンドラーズがクビを縦に振った企業や企画にだけ、お金が下りる。
そういう形を作ろうとしているのではないか。
アメリカ政府が日本政府に寄付するどころか、日本政府が出す資金まで、わざわざトモダチ基金を経由することになるのではないか。日米共同 ということは、そういうことだろう
３次補正予算の行方を監視しておかないと、そういうことになりそうだ。
とくに、ＣＳＩＳに非常に近い、村井という知事がいる宮城県は危ない。
ＣＳＩＳが副知事らと意見交換 宮城
2011.6.27
宮城県産官学代表者 米シンクタンクと意見交換
2011年06月24日 建設工業新聞
先のマイケル・グリーンの発言でも、「海外直接投資」と言っている。
直接投資とは、規模が大きいときは、買収ということになる。
確実に儲かる事業にだけ、どっと資金を投資して、会社を乗っ取るよ と言っているのである。
これまで、日本の独特の利権構造であった、漁協や農協は、これからは外資になるよ と言っているのである。
■■
とんでもない規模の被災であり、なんといってもカネは必要だ。
復興という名の高度経済成長をもう一度、なんていう話はまっぴらごめんだが、少なくとも、生活を取り戻すだけでも、気の遠くなるようなカネが必要なのは確かだ。
しかし、原発マネーにおぼれた結果がどうなったか、よくよく考えてみるべきだ。
甘い水には、破滅にいたる麻薬が溶け込んでいる。
今必要なことは、とにもかくにもの緊急措置と、本当に必要なことと、そうでないことを分別し、何がいるのか、そのためにはどうしたらいいのか、国民に正直に語りかける政治だ。
まずは、復興というくくりではなく、救済と復旧のために何が必要なのか。
そのために、どれだけの金額が必要なのか。
今、国の財布（特別会計）を逆さに振ったらどれだけあるのか。
すべて正直に洗いざらい出して見せられれば、場合によったら増税しても仕方ないと私は思う。
しかし、菅や枝野や、あるいは前原なんぞが、いくら何を言ったって、全く何も信じることはできない。
１００％信用できない。
こんな奴らを、なんとしても引きずり下ろして座敷牢に入れてしまわなくては、事態は好転し得ない。
自分が責任を取る という 捨て身の覚悟を決めた政治家に、任せることができなければ、政治は決して動かない。
何も付け加えることはない。
「さよなら絶望先生」に、「何かの賞を与える、その組織に、なぜ賞を与える資格があるのか」ということを突っ込んだ回があったが、我々日本人は「何何学会」とか「何何国際組織」という名前に非常に弱い。おそらく「何何基金」も、一般人はきっと立派な人たちが立派な目的で作ったものだろうと信じるはずだ。
そこが「彼ら」のつけ目なのである。こういう「名目」の利用という点では、彼らは慣れたものである。そして一般人がそれに簡単に騙されることをよく知っている。
まあ、こういうのは「ユダヤプロトコル」にすべて書かれたことなのだが。
とりあえず、下の記事を読んで、「トモダチ」とは他人のポケットに手を突っ込んで金を盗む人間のことなのだな、とわかればいい。
（以下引用）
まずは、東京新聞から
今度は「トモダチ基金」
2011年7月18日 東京
日米両政府が、東日本大震災で被災して立ちゆかなくなった企業・個人の事業再開や新たな事業立ち上げを支援する枠組みとして「トモダチ基金」（仮称）設立を検討していることが十七日、分かった。基金は日米国内外の民間企業の資金援助を中心に運営する方向で主に中小企業が支援対象となる。複数の日米関係筋が明らかにした。
安全保障分野に限らずさまざまな分野での連携強化を図る「同盟深化」の象徴的存在に育てる狙いがある。来月にも基金の規模など具体的な調整に着手し、今秋にも始動させたい考えだ。
（引用以上）
被災した事業者の支援をすることは、もちろんいいことだが、なんで「日米両政府」なんだ？？？
アメリカが支援してくれるのは結構なことだが、日本政府に寄付するなり、各自治体に寄付するのがフツウでしょ。
世界中見回しても、災害の復興に、地元の国の政府と共同で他国の政府が復興の主体になるというのは、聞いたことがない。
経団連とＣＳＩＳの「復興と希望のための日米パートナーシップ」も、内容もさることながら、形式的にもおかしい。
経団連というのは、日本を代表する全国的な経済団体ではなかったか？
日本を代表すると言われるような大企業が１６００社あまり加盟している
アメリカでこれに相当するものといえば、おそらく全米商工会議所だろう。
この日本支部である、在日米国商工会議所が、カウンターパートナーだというのなら、まだ話はわかる。
しかし、この「復興と希望のための日米パートナーシップ」における、日本経団連のお相手は、ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所というシンクタンクだ。元をただせば、ジョージタウン大学の中のいち研究所だった組織だ。
そんないち研究所が、しかも戦略だの国際問題なんかを研究するところが、なんで日本経団連のカウンターパートナーとして、「復興と希望のためのパートナーシップ」なんていう組織を作ったのか。
おそらくニュースを見た人がおかしいと感じなかったのは、そこに出てくる名前を見たからだろう。
リチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーンＣＳＩＳ上級顧問、キャンベル米国務次官補、などなど。
これまで、新聞で知日派として聞かされてきた名前が並んでいる。
これを見て、「ああ、アメリカを代表して来てくれるんだ」と思ってしまった人が多いのだろう。
しかし、繰り返すけれども、ＣＳＩＳはアメリカを代表していないどころか、公的機関でもなく、ただの民間の研究機関だ。
そして、知日派といわれる、日本に利権をもち、日本の政治家に絶大な影響力（というか権力）をふるうジャパンハンドラーズの巣窟なのである。
■■
これまでＣＳＩＳは、日米関係の前面に立って動くことはなかったようにみえる。
裏から影響力を行使して、コイズミなどのポチを動かしてきた。
ＣＳＩＳという名前に特別の意味を感じてきたのは、副島隆彦氏の警告を読んだり、その請け売りを目にしたりした人くらいだろう。
それが、今回は最前線に立って、復興利権を我がものとするためにエンジン全開である。
在日米軍の「トモダチ作戦」まで、自分たちの手柄かのように言いつつ、「復興の司令塔は俺たちだ」 と迫ってくる。
米戦略国際問題研究所上級顧問・日本部長 マイケル・グリーン氏
2011/6/22 日経新聞
私が望む復興シナリオは、日本の政治が恒久的な膠着（こうちゃく）状態に陥らずに済むことだ。
つまり、今回の危機をきっかけに、明確なビジョンを示し、総選挙で国民に信を問うことで自らの政治生命を賭すことを厭わない、勇敢なリーダーが現れることだ。
（小泉純一郎元首相以来、誰も選挙で国民の信任を得ていない。2009年の総選挙でさえ、次に何をするのかではなく、自民党を政権の座から追い出すための信任投票でしかなかった。）
貿易協定の交渉権限を政府高官に与える。
東北地方は、（略）税の優遇措置や新たな情報技術（ＩＴ）インフラへの投資を通じ、海外直接投資を呼び込める。
自衛隊は国際平和に貢献し、米国やオーストラリア、インドなどと協力して日本の海洋権益を守るという、これまでよりも大きな役割を担う。
日本が福島第1原発（事故）を独自に検証することで、国内での原子力発電への信頼を回復するだけでなく、民間の原子力企業の透明性と説明責任について新たな国際基準を提唱するきっかけになる可能性がある。
（引用以上）
と、あからさまな意図を語っている。
① 総選挙をやってコイズミみたいなポチを総理にしろ
② ＴＰＰをはやく実施しろ
③ 東北地方への外資の直接投資を優遇しろ
④ 自衛隊は米軍の肩代わりをして海外で働け
⑤ 「安全」な原発を作れ
あけすけに言うと、マイケル・グリーンが言っていることは、こういうことだ。
なかでも、２００９年の総選挙を国民に信を問うたのではないというくだりは、大問題だ。
たとえば、経団連の米倉会長が、アメリカの新聞に「オバマ大統領は、ブッシュを落とすための信任投票であり、国民に信を問うたものではない」と発言したらどうなるか。
日米関係は、上を下への大騒ぎになるだろう。
ところが、日本人は政府もマスメディアも、こんなことを言われて、さようですか、ごもっともです と平伏して聞いているのである。
■■
このＣＳＩＳという利権集団が、牙をむいて東北を食らい尽くそうとしているときに、さらに加えて「トモダチ基金」である。
アメリカ的事情で言うと、このトモダチ基金は、おそらくＣＳＩＳの流れとは別の動きであろう。
ニュースの中でも、ＣＳＩＳとかパートナーシップという文字は見られず、米政府直系の動きであるようだ。
つまり、復興利権で自分たちの懐を膨らましたいジャパンハンドラーズたちの動きと、アメリカの国庫にカネを注ぎたいオバマとでは必ずしも利害が一致しないのである。
オバマは、とにかく財政を破綻させないことが最優先。
そのためには、国債を確実に買ってくれる日本の政府マネーが何よりも大事であり、この「トモダチ基金」は、直接的にはエビでタイを釣るための基金であると言える。
数十億とか数百億の基金を、しかも日本と割り勘で出しておいて、数兆円の国債を買わせるということ。
このまま８月２日をむかえ、本当に米国債が債務不履行をおこす可能性が高い今、本当ならば、アメリカ国債を売ってしまい、そのカネを復興に当てるのが、マトモな判断だ。
しかし、日本政府は、とくに官僚機構は骨の髄までアメリカのために生きることを叩き込まれているから、自分たち（の国民）がいかに不利益を被ろうと、平然と暴落するアメリカ国債を持ち続け、それどころか買い支えしようとするだろう。
そうは言っても、日本の政情も不安。万が一、小沢一郎の復権なんてことになったら、シナリオ通りには進まない可能性もある。
だから、今のうちに「トモダチ基金」を掴ませておいて、裏切ることができないように縛っておけ というのが、トモダチ基金の第一の狙いであろう。
■■
しかし、それだけにとどまるわけではない。
トモダチ基金を、なぜ、日本政府に寄付するのではなく、アメリカ政府も「主体」として入ってくるのか。
基金を貸与か供与かわからないが、与えるためには審査がある。
カネがあり、審査があるところに、利権が生まれる。
この部分は、先のＣＳＩＳのグループが入り込んでくるのだろう。
しょせん民間研究所に過ぎないＣＳＩＳが先遣隊として入り込んでいたものを、この政府系基金のなかでオーソライズし、東北の復興にかんしては、ＣＳＩＳにお伺いをたてないと、お金が動かない。
ＣＳＩＳなどのジャパンハンドラーズがクビを縦に振った企業や企画にだけ、お金が下りる。
そういう形を作ろうとしているのではないか。
アメリカ政府が日本政府に寄付するどころか、日本政府が出す資金まで、わざわざトモダチ基金を経由することになるのではないか。日米共同 ということは、そういうことだろう
３次補正予算の行方を監視しておかないと、そういうことになりそうだ。
とくに、ＣＳＩＳに非常に近い、村井という知事がいる宮城県は危ない。
ＣＳＩＳが副知事らと意見交換 宮城
2011.6.27
宮城県産官学代表者 米シンクタンクと意見交換
2011年06月24日 建設工業新聞
先のマイケル・グリーンの発言でも、「海外直接投資」と言っている。
直接投資とは、規模が大きいときは、買収ということになる。
確実に儲かる事業にだけ、どっと資金を投資して、会社を乗っ取るよ と言っているのである。
これまで、日本の独特の利権構造であった、漁協や農協は、これからは外資になるよ と言っているのである。
■■
とんでもない規模の被災であり、なんといってもカネは必要だ。
復興という名の高度経済成長をもう一度、なんていう話はまっぴらごめんだが、少なくとも、生活を取り戻すだけでも、気の遠くなるようなカネが必要なのは確かだ。
しかし、原発マネーにおぼれた結果がどうなったか、よくよく考えてみるべきだ。
甘い水には、破滅にいたる麻薬が溶け込んでいる。
今必要なことは、とにもかくにもの緊急措置と、本当に必要なことと、そうでないことを分別し、何がいるのか、そのためにはどうしたらいいのか、国民に正直に語りかける政治だ。
まずは、復興というくくりではなく、救済と復旧のために何が必要なのか。
そのために、どれだけの金額が必要なのか。
今、国の財布（特別会計）を逆さに振ったらどれだけあるのか。
すべて正直に洗いざらい出して見せられれば、場合によったら増税しても仕方ないと私は思う。
しかし、菅や枝野や、あるいは前原なんぞが、いくら何を言ったって、全く何も信じることはできない。
１００％信用できない。
こんな奴らを、なんとしても引きずり下ろして座敷牢に入れてしまわなくては、事態は好転し得ない。
自分が責任を取る という 捨て身の覚悟を決めた政治家に、任せることができなければ、政治は決して動かない。
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