「大台乗せ」に沸く市場だが

世の中は、「日銀が政策の大転換」と騒ぐが、政策な小幅修正にとどまり、日銀が約600兆円の国債や67兆円の上場株式を抱える異常な状況が消えたわけではない。

円安は売られて152円近辺となり、日銀が金融緩和をやめないと踏んだ株式市場はアク抜け感から湧き上がっている。だが、実体経済はすでに株価とは乖離し、悪化の一途をたどっている。

1ドル150円の「円安」は、輸出産業などの企業業績を押し上げてきただけでなく、「円安」による株価の割安感で外国人投資家のマネーを国内市場に呼び込んできた。

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今年1月1日時点では1ドル140円83銭だった為替レートが3月4日に150円48銭まで「円安」になったことで、日経平均は3ヵ月で約6700円も急騰し、待望の4万円の大台に乗った。

その立役者は、「円安」を狙って買いを膨らませた外国人投資家だったことは否定できない。

日経平均4万円乗せは、経済にとって明るい話題だが、この一見好調に見える株価の上昇の先には、大きな「日銀リスク」が待ち構えている。しかも、それは1つではなく、大別して3つのリスクがある。

3つの「日銀リスク」とは、日銀の金融緩和の停止による「金利リスク」「為替リスク」「株価リスク」だ。この3つのリスクは、今後の株価上昇を阻む大きな「爆弾」となりそうだ。

まず、1つ目の「金利リスク」から見てみよう。

大企業だけアベノミクスで潤った

日銀による「金利リスク」とは、常態化した「金利のない世界」から、経済を「金利のある世界」に引き戻す時に起きる拒否反応だ。

2013年に始まった日銀の黒田東彦総裁の「異次元」の金融緩和は当初、「2年で2％」の安定的な物価目標に狙いを定めたものだった。

日銀が金融機関から国債を買い上げることで大量の資金を金融機関に流し、市場の金利(コールレート)を0％近くに誘導する金融政策で、これによってほぼ金利ゼロの資金を手にした金融機関が、その資金を企業の設備投資などの貸し出しに回し、景気が刺激されて2％程度のインフレが起き、経済が活性化されるはずだった。

ところが、現実は思惑どおりにならなかった。理由は何か。

安倍政権下で3度の法人税減税をはじめとした大企業優遇政策が強力に推し進められた結果、企業は貯金とも言える内部留保を大きく増やし、銀行の資金を必要としなくなってしまったからだ。実際に、「アベノミクス」で企業は約200兆円も内部留保を手に入れている。

大手企業は「アベノミクス」で潤ったが、中小零細企業の中には資金を借りなくてはならないところもあった。だが、こうしたところへの貸し出しにはリスクがあるため、銀行は慎重だった。デフレが進む中で、貸し倒れを恐れたのだ。