「マスコミに載らない海外記事」から、ポール・クレイグ・ロバーツの記事の一部を転載。
世界支配勢力（アングロサクソン＆ユダヤ）に消されたカダフィ大佐の「緑の書」は随時掲載することにして、今日はこの記事について書く。
と言っても、すべては同根であり、世界支配層は今や世界各国の自治権・自決権を奪おうとしているのである。
その現われがギリシアであり、今はイタリアに比重が移っている。日本におけるＴＰＰも同じことである。べつにＮＷＯなどと陰謀論めいた言い方をしなくても、それを否定できる人間はいないだろう。
結局、ＥＵは壮大な失敗だった。
世界の最先進国であり、黄金の繁栄を誇ったアメリカは暴力に支配される貧困国家となった。
日本はそのアメリカに収奪され、これからさらに収奪されようとしている。
勝ったのは誰か？
世界を支配する国際資本だけである。欧米の政府首脳など、その手下にすぎない。
そのことを理解する人間は多い。だが、誰にもどうすることもできない。
事態を変えるのは、あるいはもはや本物の革命かテロしかないのかもしれない。
しかし、その標的を間違えてはならない。相手は国際資本家と、その配下の政治家だけなのである。
（以下引用）
現代のファシスト的アメリカ、あるいはイギリスやEUでは、真実を語る人々は皆“脅威”なのだ。アメリカ合州国政府の犯罪的行為に震え上がったアメリカ政府筋から漏洩された情報を公開した、Wikileaksのジュリアン・アサンジは、現在、イギリス裁判所に対するアメリカの圧力の結果、スウェーデンに引き渡されつつあり、スウェーデンは“世界唯一の超大国”のご厚情を求め、法律と無関係に、彼をアメリカに引渡し、彼はねつ造された容疑をもとに告訴されるのだ。
西欧“文明”は、アメリカの金で、とことん腐敗してしまった。品位などどこにも存在していない。十年間にわたって、いかさまな“対テロ戦争”の名において、ワシントンは女性、子供、村の長老やジャーナリストを殺戮し続けている。
世界が実際に目にしているテロはどんなものだろう？ 世界が目にしているのは、ワシントンに守られたイスラエルが、パレスチナ人に加えているテロだ。世界が目にしているのは、セルビア、イラク、アフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリア、リビア、中南米、そして今や、アフリカで、アメリカが加えているテロだ。シリア、レバノンやイランが次の標的として待機している。“対テロ戦争”なるものは、ファシスト的アメリカ-イスラエルが、自国の軍事産業を儲けさせながら、覇権を獲得するために、画策し、考え出した口実にすぎない。
ギリシャでは、少なくとも、首相が、国民に自らの運命に対する発言の機会を与えると約束した。アメリカでは、国民には全く発言権はないのだ。羊のように従順で自分の意見がない大勢順応派の人々は“治安警備”つまり、ポルノ-スキャナー、令状なしの盗聴、無期限拘留、痴漢行為によって守られることに満足している。まやかしの“対テロ戦争”を遂行するため、アメリカ政府は、自らを法を超越する高みに引き上げた。
法律を守る責任を実現させようというアメリカ人のこころみ、ウオール街占拠(OWS)運動は、もし寒波、氷と、雪によって停止させられなければ、警察の暴力によって停止させられる可能性が高い。抗議参加者を、国土安全保障省最大の懸念である“国内過激派”を転換させるには、一人の工作員がひき起こす一件の暴動で十分なのだ。売女マスコミは、暴徒反対論を打ち出し、羊のように従順で自分の意見がない大勢順応派の人々は、それを間に受けるだろう。
警察は、ワシントンによって、国軍化されてしまった。自治体の警察部隊は、もはや給与を支払ってくれている地方自治体住民を代表していない。地方警察は、ワシントンによる対アメリカ戦争の代理人なのだ。
アメリカ国民は全員容疑者だ。空港で保安検査を受けた方なら全員これをご存じだろう。アメリカ政府が従っている唯一の法律は実は法律ですらない。それは実は、急を要する戦時でさえ、民族や出身国によって、容疑者の犯人像を描くことを妨げる官僚的規則だ。
結果的に、民間航空機に搭乗する際、アメリカで生まれた熱狂的な愛国者全員が容疑者となる。終生、機密取扱資格を与えられているほどのアメリカ人さえも、ポルノ-スキャナーで調べられたり、痴漢のように体をまさぐられたりすることとなる。空港警備側には、“テロリスト”と、CIA専門家、海兵隊の将軍や米上院議員との区別ができないのだ。
マイケル・チェルトフのような、豊富なコネがある支配層エリート・メンバーなら、“大衆をテロリストから守る”ために、納税者にポルノ・スキャナーを売り込んで金持ちになれる。
アメリカ人が味わう唯一のテロリスト連中は、自分達が納めた税金のドルで“自国”政府が資金を供与されている連中なのだ。本当の危険を見抜くことができない国民は、生き残れる可能性はない。アメリカは、軍事的な超大国かも知れないが、責任の所在を明らかにする政府がある、法治の自由国家としてはもはや存在していないのだ。
2011年11月4日-補足:
ギリシャ首相は、ギリシャ国民に約束した、救済措置に関する国民投票の撤回を強いられた。ヨーロッパの支配者達が、この決定に民主主義の出る幕はないということを、ギリシャ首相にはっきりと伝えたのだ。ギリシャは、手渡された取引に賛成しろ、さもなくば、ギリシャはEUから追い出されるぞと言われているのだ。懲らしめられた首相は、EUに残る唯一の道は、命令に服従することだと、ギリシャ議会に警告した。
ポール・クレイグ・ロバーツは、元ウオール・ストリート・ジャーナル編集者で、元米財務省の財務長官補佐。以下のアドレスで彼に連絡できる。PaulCraigRoberts@yahoo.com
記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article29606.htm
世界支配勢力（アングロサクソン＆ユダヤ）に消されたカダフィ大佐の「緑の書」は随時掲載することにして、今日はこの記事について書く。
と言っても、すべては同根であり、世界支配層は今や世界各国の自治権・自決権を奪おうとしているのである。
その現われがギリシアであり、今はイタリアに比重が移っている。日本におけるＴＰＰも同じことである。べつにＮＷＯなどと陰謀論めいた言い方をしなくても、それを否定できる人間はいないだろう。
結局、ＥＵは壮大な失敗だった。
世界の最先進国であり、黄金の繁栄を誇ったアメリカは暴力に支配される貧困国家となった。
日本はそのアメリカに収奪され、これからさらに収奪されようとしている。
勝ったのは誰か？
世界を支配する国際資本だけである。欧米の政府首脳など、その手下にすぎない。
そのことを理解する人間は多い。だが、誰にもどうすることもできない。
事態を変えるのは、あるいはもはや本物の革命かテロしかないのかもしれない。
しかし、その標的を間違えてはならない。相手は国際資本家と、その配下の政治家だけなのである。
（以下引用）
現代のファシスト的アメリカ、あるいはイギリスやEUでは、真実を語る人々は皆“脅威”なのだ。アメリカ合州国政府の犯罪的行為に震え上がったアメリカ政府筋から漏洩された情報を公開した、Wikileaksのジュリアン・アサンジは、現在、イギリス裁判所に対するアメリカの圧力の結果、スウェーデンに引き渡されつつあり、スウェーデンは“世界唯一の超大国”のご厚情を求め、法律と無関係に、彼をアメリカに引渡し、彼はねつ造された容疑をもとに告訴されるのだ。
西欧“文明”は、アメリカの金で、とことん腐敗してしまった。品位などどこにも存在していない。十年間にわたって、いかさまな“対テロ戦争”の名において、ワシントンは女性、子供、村の長老やジャーナリストを殺戮し続けている。
世界が実際に目にしているテロはどんなものだろう？ 世界が目にしているのは、ワシントンに守られたイスラエルが、パレスチナ人に加えているテロだ。世界が目にしているのは、セルビア、イラク、アフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリア、リビア、中南米、そして今や、アフリカで、アメリカが加えているテロだ。シリア、レバノンやイランが次の標的として待機している。“対テロ戦争”なるものは、ファシスト的アメリカ-イスラエルが、自国の軍事産業を儲けさせながら、覇権を獲得するために、画策し、考え出した口実にすぎない。
ギリシャでは、少なくとも、首相が、国民に自らの運命に対する発言の機会を与えると約束した。アメリカでは、国民には全く発言権はないのだ。羊のように従順で自分の意見がない大勢順応派の人々は“治安警備”つまり、ポルノ-スキャナー、令状なしの盗聴、無期限拘留、痴漢行為によって守られることに満足している。まやかしの“対テロ戦争”を遂行するため、アメリカ政府は、自らを法を超越する高みに引き上げた。
法律を守る責任を実現させようというアメリカ人のこころみ、ウオール街占拠(OWS)運動は、もし寒波、氷と、雪によって停止させられなければ、警察の暴力によって停止させられる可能性が高い。抗議参加者を、国土安全保障省最大の懸念である“国内過激派”を転換させるには、一人の工作員がひき起こす一件の暴動で十分なのだ。売女マスコミは、暴徒反対論を打ち出し、羊のように従順で自分の意見がない大勢順応派の人々は、それを間に受けるだろう。
警察は、ワシントンによって、国軍化されてしまった。自治体の警察部隊は、もはや給与を支払ってくれている地方自治体住民を代表していない。地方警察は、ワシントンによる対アメリカ戦争の代理人なのだ。
アメリカ国民は全員容疑者だ。空港で保安検査を受けた方なら全員これをご存じだろう。アメリカ政府が従っている唯一の法律は実は法律ですらない。それは実は、急を要する戦時でさえ、民族や出身国によって、容疑者の犯人像を描くことを妨げる官僚的規則だ。
結果的に、民間航空機に搭乗する際、アメリカで生まれた熱狂的な愛国者全員が容疑者となる。終生、機密取扱資格を与えられているほどのアメリカ人さえも、ポルノ-スキャナーで調べられたり、痴漢のように体をまさぐられたりすることとなる。空港警備側には、“テロリスト”と、CIA専門家、海兵隊の将軍や米上院議員との区別ができないのだ。
マイケル・チェルトフのような、豊富なコネがある支配層エリート・メンバーなら、“大衆をテロリストから守る”ために、納税者にポルノ・スキャナーを売り込んで金持ちになれる。
アメリカ人が味わう唯一のテロリスト連中は、自分達が納めた税金のドルで“自国”政府が資金を供与されている連中なのだ。本当の危険を見抜くことができない国民は、生き残れる可能性はない。アメリカは、軍事的な超大国かも知れないが、責任の所在を明らかにする政府がある、法治の自由国家としてはもはや存在していないのだ。
2011年11月4日-補足:
ギリシャ首相は、ギリシャ国民に約束した、救済措置に関する国民投票の撤回を強いられた。ヨーロッパの支配者達が、この決定に民主主義の出る幕はないということを、ギリシャ首相にはっきりと伝えたのだ。ギリシャは、手渡された取引に賛成しろ、さもなくば、ギリシャはEUから追い出されるぞと言われているのだ。懲らしめられた首相は、EUに残る唯一の道は、命令に服従することだと、ギリシャ議会に警告した。
ポール・クレイグ・ロバーツは、元ウオール・ストリート・ジャーナル編集者で、元米財務省の財務長官補佐。以下のアドレスで彼に連絡できる。PaulCraigRoberts@yahoo.com
記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article29606.htm
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