私の持論は、中学生に理解できないような難しい言葉を使う連中のほとんどは詐欺師である、というものだが、世間の人間の多くは、自分自身の頭のレベルが中学生レベルであるのに、それを認めようとしないからそういう言葉が分かったふりをして、詐欺師に簡単に騙されるのである。
経済用語の大半はそういう詐欺用語であると私は思っている。デリバティブなど、最初から詐欺目的の商品ではないか。ところが世間の人間はそれを有難がってせっせと購入し、大暴落した後で大騒ぎする。株価など内部の人間の操作でいくらでも操れるのに、外部の人間がそれで金儲けをしようなどというのが大間違いなのである。これも欲に駆られた人間の愚かさだ。
アメリカのデフォルトがどういう結果をもたらすかについても、経済専門誌の記者の書くことは要領を得ない。やたらと難しい言葉が使われ、数字が並べられても、「要するにこうだ」という一言が無いのである。テクニカルデフォルトなどと奇妙な言葉が使われて、いったい何のことだと頭を悩ませていると、要するに「選択的デフォルト」つまり利払いなどの返却期限の来た負債の一部だけを支払停止にすることだったりする。この解釈も、私が「選択的デフォルト」という言葉から推測したものだから、あまり真に受けてはいけないが、そういう「分かったようで分からない言葉」を説明抜きで駆使するのが専門家の文章である。
私が「株式日記と経済展望」を好んで読むのは、ＴＯＲＡさんは、そういういう誤魔化しをしないからだ。なるべく平易な言葉で世界経済や日本の経済を語ってくれる。大学の先生などの経済解説とは大違いだ。
下記記事は、その「株式日記」からの転載だが、米国のデフォルトについては、米国債の借金踏み倒しの面と、それに伴う「ドル暴落」との面の二つを分けて考えるのがいいようだ。
何度か書いてきたように、日本の所有している米国債は、売却不可能も同然なので、それが踏み倒されても日本国民への影響はほとんど無い、と私は見ている。存在しないも同然のものが、本当に存在しなくなるだけだ。一部の金持ちや銀行の資産が減少するが、庶民生活には無関係である。
そして、ドル安は、輸出企業にはダメージだが、もともと日本の輸出企業は日本の国内価格を高くすることで輸出価格を安くしていたようなものだから、日本国民に与える影響はあまり無いだろう。
輸出企業が倒産し、雇用が減少するという点については、今の日本は「東日本復興」という大事業を国家プロジェクトとすることで膨大な雇用を生み出せるはずだ。まあ、そういう一過性の雇用でなくても、自然エネルギーへの転換による雇用など、政府が音頭をとりさえすればいくらでも雇用は増える。
そして、円高による強大な購買力によって世界の資源や資産を買うことができるわけで、アメリカのデフォルトは日本にとってむしろプラスになる可能性が高い、と私は楽観的に見ているのである。
まあ、日本政府がアメリカと心中する意思がなければの話だが。
（以下引用）
共和党と民主党が八百長芝居で米国債をデフォルトさせて、ドルが暴落すればドルも米国債も紙切れになり借金はチャラにする事が出来る。しかしアメリカは最強の軍事大国だから誰も文句が言えない。中国ですら借金を踏み倒されてもどうすることも出来ないから日本も泣き寝入りだ。日本政府が持つ８０兆円のドル債権はどうしようもありませんが、民間が持つ７００兆円のドル債権はたたき売りするしかないだろう。
アメリカは非常に豊かな国でありましたが、それが倒産して借金だらけになり二束三文であらゆるものが売りに出される。それに対して日本国民は１５００兆円の金融資産があり、それがドルが大暴落してただ同然で買うことが出来るようになるかもしれない。９０年代のロシアでは三桁のインフレで軍人ですら給料がもらえなかった。アメリカ政府の役人の８月分の給料は出るのだろうか？
気になるのはジョージソロスがファンドを止めたことと、金の売買の停止する事が決まったことであり、アメリカのいよいよ計画倒産の実施の時が来たのだろうか？ アメリカは基軸通貨だからドル札をいくらでも刷ることが出来ますから償還不能はありませんが、１円＝１ドルになることはありえる。これもドル札を刷り過ぎたせいであり、世界中に散らばったドルを回収しなければ収拾がつかなくなるか、新ドルを発行して旧ドルは紙切れにするしかない。
債務上限を引き上げることは毎年のようにやってきたことであり、共和党と民主党がやっていることは八百長芝居であり、ドルを暴落させることで計画倒産して借金をチャラにする動きだ。その為にオバマ大統領が選ばれたわけであり、金融商品を世界に売り、インチキがばれて金融商品の多くが紙切れになった。今度はドルや米国債を紙切れにして踏み倒すつもりだろう。
経済用語の大半はそういう詐欺用語であると私は思っている。デリバティブなど、最初から詐欺目的の商品ではないか。ところが世間の人間はそれを有難がってせっせと購入し、大暴落した後で大騒ぎする。株価など内部の人間の操作でいくらでも操れるのに、外部の人間がそれで金儲けをしようなどというのが大間違いなのである。これも欲に駆られた人間の愚かさだ。
アメリカのデフォルトがどういう結果をもたらすかについても、経済専門誌の記者の書くことは要領を得ない。やたらと難しい言葉が使われ、数字が並べられても、「要するにこうだ」という一言が無いのである。テクニカルデフォルトなどと奇妙な言葉が使われて、いったい何のことだと頭を悩ませていると、要するに「選択的デフォルト」つまり利払いなどの返却期限の来た負債の一部だけを支払停止にすることだったりする。この解釈も、私が「選択的デフォルト」という言葉から推測したものだから、あまり真に受けてはいけないが、そういう「分かったようで分からない言葉」を説明抜きで駆使するのが専門家の文章である。
私が「株式日記と経済展望」を好んで読むのは、ＴＯＲＡさんは、そういういう誤魔化しをしないからだ。なるべく平易な言葉で世界経済や日本の経済を語ってくれる。大学の先生などの経済解説とは大違いだ。
下記記事は、その「株式日記」からの転載だが、米国のデフォルトについては、米国債の借金踏み倒しの面と、それに伴う「ドル暴落」との面の二つを分けて考えるのがいいようだ。
何度か書いてきたように、日本の所有している米国債は、売却不可能も同然なので、それが踏み倒されても日本国民への影響はほとんど無い、と私は見ている。存在しないも同然のものが、本当に存在しなくなるだけだ。一部の金持ちや銀行の資産が減少するが、庶民生活には無関係である。
そして、ドル安は、輸出企業にはダメージだが、もともと日本の輸出企業は日本の国内価格を高くすることで輸出価格を安くしていたようなものだから、日本国民に与える影響はあまり無いだろう。
輸出企業が倒産し、雇用が減少するという点については、今の日本は「東日本復興」という大事業を国家プロジェクトとすることで膨大な雇用を生み出せるはずだ。まあ、そういう一過性の雇用でなくても、自然エネルギーへの転換による雇用など、政府が音頭をとりさえすればいくらでも雇用は増える。
そして、円高による強大な購買力によって世界の資源や資産を買うことができるわけで、アメリカのデフォルトは日本にとってむしろプラスになる可能性が高い、と私は楽観的に見ているのである。
まあ、日本政府がアメリカと心中する意思がなければの話だが。
（以下引用）
共和党と民主党が八百長芝居で米国債をデフォルトさせて、ドルが暴落すればドルも米国債も紙切れになり借金はチャラにする事が出来る。しかしアメリカは最強の軍事大国だから誰も文句が言えない。中国ですら借金を踏み倒されてもどうすることも出来ないから日本も泣き寝入りだ。日本政府が持つ８０兆円のドル債権はどうしようもありませんが、民間が持つ７００兆円のドル債権はたたき売りするしかないだろう。
アメリカは非常に豊かな国でありましたが、それが倒産して借金だらけになり二束三文であらゆるものが売りに出される。それに対して日本国民は１５００兆円の金融資産があり、それがドルが大暴落してただ同然で買うことが出来るようになるかもしれない。９０年代のロシアでは三桁のインフレで軍人ですら給料がもらえなかった。アメリカ政府の役人の８月分の給料は出るのだろうか？
気になるのはジョージソロスがファンドを止めたことと、金の売買の停止する事が決まったことであり、アメリカのいよいよ計画倒産の実施の時が来たのだろうか？ アメリカは基軸通貨だからドル札をいくらでも刷ることが出来ますから償還不能はありませんが、１円＝１ドルになることはありえる。これもドル札を刷り過ぎたせいであり、世界中に散らばったドルを回収しなければ収拾がつかなくなるか、新ドルを発行して旧ドルは紙切れにするしかない。
債務上限を引き上げることは毎年のようにやってきたことであり、共和党と民主党がやっていることは八百長芝居であり、ドルを暴落させることで計画倒産して借金をチャラにする動きだ。その為にオバマ大統領が選ばれたわけであり、金融商品を世界に売り、インチキがばれて金融商品の多くが紙切れになった。今度はドルや米国債を紙切れにして踏み倒すつもりだろう。
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