「暗黒夜考」に転載された二つの記事を孫引き引用しておく。
日経新聞によれば、日本の米国債所有高は１兆１３５４億ドル（約１１２兆円）で、中国の１兆２７７３億ドルとほぼ肩を並べている。アメリカがデフォルト宣言すれば、それは一気に紙屑になるわけだ。
現在のところ、アメリカの政府機能停止は、軍事・警察・医療などを除く「文化的分野」の省庁だけにとどまっているが、見方を変えれば、それは「金儲けに無縁な文化事業」が政治的にはいかに軽視されているか、ということだ。橋下が大阪の交響楽団や文楽への補助を打ち切ろうとしたのと同様の話である。その一方で、膨大な軍事費が予算として平気で使われている。それは、軍事もまた金儲けの最たるものだからである。なにしろ、１機１４０億円という戦闘機を丼勘定で買うのが軍事費というものだから、こんなおいしい商売はない。戦闘でそれが撃墜されればされるほど、次の需要ができるわけだし、オスプレイのように事故で落ちても、同様だ。人間の命など、金儲けの前にはまったく問題にならない。
それがアメリカという国、日本という国、世界のほとんどの国の現実だろう。
まあ、私はむしろアメリカが破産することを待ち望んでいる。それによって日本も大きなダメージは受けるが、現在のような宗主国対属国の間の「永遠の収奪システム」から抜け出す機会ともなりうるのではないか、と思うからである。
なお、暗黒夜考氏が書いているが、日本政府が所有する米国債の一部を売るだけで、消費税増税分は簡単に埋めることができるのである。しかし、米国債を売ることをほのめかしただけで橋本総理が総理の座を追われた例があるから、日本の総理や官僚はそういうことは怖くて絶対にできないわけだ。
９．１１以降の「愛国者法」などで抑圧され、１％対９９％の超格差社会となった現在の米国は、一度破産して、完全にリセットした方がよっぽどマシなのではないだろうか。できれば、その際にウォール街の住人を全員、ギロチンにかけて殺してほしいものである。証券取引所（ＦＲＢでもいいが）で銃の乱射事件・大量殺害事件が起こっても、それこそ「愛国無罪」でオッケーだろう。
日本では？ まあ、それは言わぬが花。
（以下引用）
◆日本勢の米国債保有額、過去最高に ７月
2013/9/18 8:38 日本経済新聞
【ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司】米財務省が17日発表した７月の国際資本統計（対米証券投資動向）によると、同月末時点の日本勢の米財務省証券（短期国債を含む）保有額は前月比520億ドル（4.8％）増の１兆1354億ドル（約112兆円）だった。統計がさかのぼれる2000年以降で最高を更新した。米国債の利回り上昇を好機とみた機関投資家が買いを入れたもようだ。
日本勢の保有額増加は４カ月ぶり。米国債利回りはバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が量的金融緩和の縮小に言及した５月以降に大きく上昇（価格は下落）していた。「金利の低い日本国債に比べて魅力的なうえ、円高・ドル安による評価損のリスクが低下している」（大和総研）ことも日本勢が米国債の購入に動いた一因とみられる。
中国勢の保有額は１兆2773億ドル。前月比の増加幅は15億ドルにとどまったが、国・地域別で首位を維持した。
◆経済破綻寸前のアメリカ
2013/09/30(月曜) 23:49 イランラジオ
アボルファトフ解説員
世界最大の経済大国アメリカの政府が、財政破綻を宣言する寸前の状態にあります。
この短い時間の中で、共和党と民主党が合意に至らなければ、明日１０月１日火曜の未明に、アメリカ政府は事実上財政破綻することになります。
アメリカ連邦政府が機能しなくなることにより、およそ２００万人の政府職員が失業することになります。
アメリカ財務省の支払いの停止は、アメリカを財政破綻国のグループに転落させることになるでしょう。
もっとも、アメリカが財政破綻するのは今回が初めてのことではありません。１７年前にも、アメリカ政府は予算を確保できなかったことから、およそ２週間にわたり破綻した状態にありました。
この出来事は最終的に、アメリカ共和党と民主党が譲歩しあったことで収束しましたが、アメリカ経済の慢性病は、依然として尾を引いています。
アメリカの大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破たんした５年前から、アメリカでは依然として破綻の流れが続いており、日々悪化の一途を辿っています。
２００７年に経済危機が始まった時点では、経営破たんは財政運営を誤ったいくつかの金融機関に限られるだろうと思われました。
しかし、リーマン・ブラザーズ社が数千億ドルもの巨額の資産を保有しながら破綻に追い込まれたときから、アメリカの金融の基盤が揺らぎ始めています。
この状態は、急速にゼネラル・モーターズ社や、連邦住宅会社ファニーメイなどの大手企業や金融機関にまで広がりました。
アメリカ政府はここで、国の金融体制の崩壊や経済的な混乱を阻止するべく行動を起こし、破綻しつつある企業に数千億ドルに上る財政支援を行いました。
この措置により、危機的状況は緩和され、２０１１年には経済不況に歯止めがかかる兆しが見え始めました。
しかし、民間企業やそれに準ずる企業の財政難が解決されたにもかかわらず、さらに大きな問題、即ち政府系機関の資金不足が浮き彫りになりました。
２０１０年までの１０年間に、アメリカ政府が資金の投入により財政危機に陥っている政府機関を早急に支援できていれば、その後の１０年間である現在、危機に巻き込まれることはなかったはずです。
この期間には、経済破綻がドミノ式にアメリカの複数の都市を襲い、アメリカの自動車産業の中心地であるデトロイト市までが、経営破たんに追い込まれました。
現在、アメリカ政府のみならず、アメリカ国債を購入している数十の政府も、危機に直面しています。
およそ２兆ドルに上るアメリカ国債の大半を保有しているのは、中国、日本、EU、そして産油国です。アメリカ政府は、年間数千億ドルを債権者に支払っていますが、明日１日火曜未明から、アメリカ財務省が収支を決済できなかった場合には、アメリカ政府と親しい他国の財政も危機に陥ることになります。
このため、アメリカ政府内の金融危機は、急速に地理的な国境を越えて、ヨーロッパやアジア、アフリカ、南米諸国の市場にまで波及すると考えられます。
数ヶ月前にアメリカが財政の崖に追い詰められていた時期には、アメリカの信用度は信用度格付け会社スタンダード・プアーズにより、格下げされていました。
この問題は、アメリカを初めとする世界経済に数十億ドルもの損害を及ぼしています。このため、アメリカ政府の資金の循環が数日間停止した場合には、どれほど大きな打撃を被るかは想像に難くありません。
しかし、たとえ土壇場で共和党と民主党が妥協したにせよ、問題が永久的に解決されるわけではありません。
言い換えれば、数ヵ月後再び年間予算編成のため、或いはアメリカ国債の限度額の引き上げのために議論が再燃する可能性がある、ということです。
これを回避するには、来年予定されている中間選挙でアメリカ下院が共和党の勢力から逃れ、アメリカで民主党による一極支配を成立させるしか、方法は残されていないのです
日経新聞によれば、日本の米国債所有高は１兆１３５４億ドル（約１１２兆円）で、中国の１兆２７７３億ドルとほぼ肩を並べている。アメリカがデフォルト宣言すれば、それは一気に紙屑になるわけだ。
現在のところ、アメリカの政府機能停止は、軍事・警察・医療などを除く「文化的分野」の省庁だけにとどまっているが、見方を変えれば、それは「金儲けに無縁な文化事業」が政治的にはいかに軽視されているか、ということだ。橋下が大阪の交響楽団や文楽への補助を打ち切ろうとしたのと同様の話である。その一方で、膨大な軍事費が予算として平気で使われている。それは、軍事もまた金儲けの最たるものだからである。なにしろ、１機１４０億円という戦闘機を丼勘定で買うのが軍事費というものだから、こんなおいしい商売はない。戦闘でそれが撃墜されればされるほど、次の需要ができるわけだし、オスプレイのように事故で落ちても、同様だ。人間の命など、金儲けの前にはまったく問題にならない。
それがアメリカという国、日本という国、世界のほとんどの国の現実だろう。
まあ、私はむしろアメリカが破産することを待ち望んでいる。それによって日本も大きなダメージは受けるが、現在のような宗主国対属国の間の「永遠の収奪システム」から抜け出す機会ともなりうるのではないか、と思うからである。
なお、暗黒夜考氏が書いているが、日本政府が所有する米国債の一部を売るだけで、消費税増税分は簡単に埋めることができるのである。しかし、米国債を売ることをほのめかしただけで橋本総理が総理の座を追われた例があるから、日本の総理や官僚はそういうことは怖くて絶対にできないわけだ。
９．１１以降の「愛国者法」などで抑圧され、１％対９９％の超格差社会となった現在の米国は、一度破産して、完全にリセットした方がよっぽどマシなのではないだろうか。できれば、その際にウォール街の住人を全員、ギロチンにかけて殺してほしいものである。証券取引所（ＦＲＢでもいいが）で銃の乱射事件・大量殺害事件が起こっても、それこそ「愛国無罪」でオッケーだろう。
日本では？ まあ、それは言わぬが花。
（以下引用）
◆日本勢の米国債保有額、過去最高に ７月
2013/9/18 8:38 日本経済新聞
【ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司】米財務省が17日発表した７月の国際資本統計（対米証券投資動向）によると、同月末時点の日本勢の米財務省証券（短期国債を含む）保有額は前月比520億ドル（4.8％）増の１兆1354億ドル（約112兆円）だった。統計がさかのぼれる2000年以降で最高を更新した。米国債の利回り上昇を好機とみた機関投資家が買いを入れたもようだ。
日本勢の保有額増加は４カ月ぶり。米国債利回りはバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が量的金融緩和の縮小に言及した５月以降に大きく上昇（価格は下落）していた。「金利の低い日本国債に比べて魅力的なうえ、円高・ドル安による評価損のリスクが低下している」（大和総研）ことも日本勢が米国債の購入に動いた一因とみられる。
中国勢の保有額は１兆2773億ドル。前月比の増加幅は15億ドルにとどまったが、国・地域別で首位を維持した。
◆経済破綻寸前のアメリカ
2013/09/30(月曜) 23:49 イランラジオ
アボルファトフ解説員
世界最大の経済大国アメリカの政府が、財政破綻を宣言する寸前の状態にあります。
この短い時間の中で、共和党と民主党が合意に至らなければ、明日１０月１日火曜の未明に、アメリカ政府は事実上財政破綻することになります。
アメリカ連邦政府が機能しなくなることにより、およそ２００万人の政府職員が失業することになります。
アメリカ財務省の支払いの停止は、アメリカを財政破綻国のグループに転落させることになるでしょう。
もっとも、アメリカが財政破綻するのは今回が初めてのことではありません。１７年前にも、アメリカ政府は予算を確保できなかったことから、およそ２週間にわたり破綻した状態にありました。
この出来事は最終的に、アメリカ共和党と民主党が譲歩しあったことで収束しましたが、アメリカ経済の慢性病は、依然として尾を引いています。
アメリカの大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破たんした５年前から、アメリカでは依然として破綻の流れが続いており、日々悪化の一途を辿っています。
２００７年に経済危機が始まった時点では、経営破たんは財政運営を誤ったいくつかの金融機関に限られるだろうと思われました。
しかし、リーマン・ブラザーズ社が数千億ドルもの巨額の資産を保有しながら破綻に追い込まれたときから、アメリカの金融の基盤が揺らぎ始めています。
この状態は、急速にゼネラル・モーターズ社や、連邦住宅会社ファニーメイなどの大手企業や金融機関にまで広がりました。
アメリカ政府はここで、国の金融体制の崩壊や経済的な混乱を阻止するべく行動を起こし、破綻しつつある企業に数千億ドルに上る財政支援を行いました。
この措置により、危機的状況は緩和され、２０１１年には経済不況に歯止めがかかる兆しが見え始めました。
しかし、民間企業やそれに準ずる企業の財政難が解決されたにもかかわらず、さらに大きな問題、即ち政府系機関の資金不足が浮き彫りになりました。
２０１０年までの１０年間に、アメリカ政府が資金の投入により財政危機に陥っている政府機関を早急に支援できていれば、その後の１０年間である現在、危機に巻き込まれることはなかったはずです。
この期間には、経済破綻がドミノ式にアメリカの複数の都市を襲い、アメリカの自動車産業の中心地であるデトロイト市までが、経営破たんに追い込まれました。
現在、アメリカ政府のみならず、アメリカ国債を購入している数十の政府も、危機に直面しています。
およそ２兆ドルに上るアメリカ国債の大半を保有しているのは、中国、日本、EU、そして産油国です。アメリカ政府は、年間数千億ドルを債権者に支払っていますが、明日１日火曜未明から、アメリカ財務省が収支を決済できなかった場合には、アメリカ政府と親しい他国の財政も危機に陥ることになります。
このため、アメリカ政府内の金融危機は、急速に地理的な国境を越えて、ヨーロッパやアジア、アフリカ、南米諸国の市場にまで波及すると考えられます。
数ヶ月前にアメリカが財政の崖に追い詰められていた時期には、アメリカの信用度は信用度格付け会社スタンダード・プアーズにより、格下げされていました。
この問題は、アメリカを初めとする世界経済に数十億ドルもの損害を及ぼしています。このため、アメリカ政府の資金の循環が数日間停止した場合には、どれほど大きな打撃を被るかは想像に難くありません。
しかし、たとえ土壇場で共和党と民主党が妥協したにせよ、問題が永久的に解決されるわけではありません。
言い換えれば、数ヵ月後再び年間予算編成のため、或いはアメリカ国債の限度額の引き上げのために議論が再燃する可能性がある、ということです。
これを回避するには、来年予定されている中間選挙でアメリカ下院が共和党の勢力から逃れ、アメリカで民主党による一極支配を成立させるしか、方法は残されていないのです
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