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徽宗皇帝のブログ

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ギリシアがユーロを離脱すれば
日本全体が、たかが一芸人の親族の生保不正受給(実は不正でも何でもないが)で大騒ぎしていて気分が悪い。
AKBの「総選挙」だとか、ももクロがどうしたとか、日本人は芸能界のことしか頭に無いのか。あんな河原乞食どもが何をしようが、あんた達の生活に何の関係があるのか、と聞きたいものだ。
とは言え、私もガキの頃は映画女優やら歌手やらのことで頭が一杯だったから、年齢の低い連中のことはいい。問題は、いい歳をした大人までが芸能ネタで騒いでいることだ。いや、誰しも心の中には幼児的部分はあるし、私自身、「アンファニズム(子供主義)」という造語を作って、自分のそういう部分を許容しているが、さらに問題なのは、日本の大人たちが精神的にテレビに支配されていることだ。
テレビ放送の時間を短縮することは、節電に役立つだけではない。日本人をテレビの洗脳から解放することにもなるのである。だからこそ、上にいる連中はテレビ放送の時間短縮には絶対にうんと言わないのだが。

前置きはこれくらいにしよう。
つまらない芸人の事件でちまちまと頭を使うよりも、世界全体を見ようではないか。まあ、無力な一庶民が世界政治に興味を持って、それが何になる、と言われそうだが、頭の中は宇宙全体を入れるほど大きいのである。世界政治ごとき、小さいものだ。
気宇壮大に行こうではないか。これも一種の現実逃避だと言われようが、少なくとも、精神的には爽快であるのは確実だ。
と言うわけで、私が現在興味を持っているギリシア対ユーロ(EU)の問題だ。「ウォールストリートジャーナル」は、もちろんそれ自身偏向しているに決まっているが、下記の記事は幾つかの見方を提示していて、わりと客観性がある。そこで、参考までに転載するわけである。

(以下「ウォールストリートジャーナル」電子版から引用)


 現在、市場で誰もが唯一口にしているのは、ギリシャがユーロ圏を離脱するとの見通しだ。「Grexit(グレグジット)」という造語(Greece+Exit)までできている。


 確実なことは何もない。ギリシャのユーロ圏残留か離脱かはいずれの可能性もあるが、潜在的な政策対応の範囲は幅広い。以下、いくらかの想像も踏まえ、次に何が起こり得るかに関するエコノミストとアナリストの見方をまとめた。

キャピタル・エコノミクス:危機にあるユーロ圏諸国にとっては実際、ユーロ離脱のみが持続的かつ打撃の大きなデフレを避ける唯一の方法である可能性があり、離脱と自国通貨の切り下げは結果として、離脱国の競争力を大幅かつ持続的に押し上げることになり、潜在的には景気回復を促進することになろう。イタリアとスペインが離脱する場合には影響は甚大となり、深刻なリセッション(景気後退)の再来となりかねない。しかし、ギリシャなどにとっては、金融・財政政策を自国で決められることのメリットが、コストを上回る公算が大きい。一部が離脱すれば、ユーロ圏の政策当局は、(従来のように)脆弱な諸国に範を示す意味で緊縮政策を維持する必要性をそれほど感じなくなる可能性があり、おそらく金融・財政緩和が促進されるだろう。そうなれば、結果的には、ユーロ圏がこのままの状態を維持するよりも、全体として力強く、均衡の取れた成長を達成できる可能性がある。

ドイツ銀行:ギリシャが全面的にユーロ圏を離脱することをめぐり様々な懸念が広がるなかで、ドイツ銀は別の道を示唆している。並行通貨の導入だ。そのニックネームは「Geuro」で、現行のユーロと並行して使用する。ドイツ銀はユーロ圏の完全な崩壊は、経済的、政治的、社会的混乱を招きかねないと指摘する。一方、並行通貨は当局に対し、「Geuroの為替相場を安定させ、将来的な回帰に可能性を残す権限」を与えることにもなる。ドイツ銀は、ギリシャの離脱が現実のものになるとすれば、それはギリシャ自らが明確な方針に基づいて選んだ結果というより、財政緊縮策、銀行の資本増強、欧州中央銀行(ECB)の役割に関する一連のマクロ面での決定が絡んだ望まざる結論として発生すると考えている。長期的には、ギリシャはユーロ圏を離脱したほうがよい可能性があるが、他の通貨制度への変更は当面、ロシアやアルゼンチンで見られたよりも悪い景気の縮小や可処分所得の減少など、同国にとって膨大な痛みを伴うものとなろう。ユーロ圏離脱の悪影響が波及することを食い止めるには、危機の始まり以来ほとんど見られなかった迅速な行動や政策協調能力が必要となろう。

JPモルガン:ギリシャが離脱する確率は現時点で50%。連立政権樹立失敗前の20%から上昇している。失業率は過去半世紀で最高水準まで上昇する可能性がある。ギリシャ離脱によるユーロシステムへの直接的な影響は、為替再評価による押し上げ効果を考えると対処可能にみえるが、損失が当面の緩衝効果を上回る場合には、ユーロ圏諸国が資本注入を余儀なくされる事態もあり得る。

 今後の道筋としては、以下の「混乱シナリオ」を想定している。急進左派が完全な勝利を収めるか、連立政権内で大きな影響力を得る場合、債務の返済猶予(モラトリアム)が求められる可能性が出てくる。そうなれば、ECB、国際通貨基金(IMF)、欧州連合(EU)のトロイカ体制が融資プログラムを打ち切ったり、ギリシャによるECB借り入れを拒否することになろう。ギリシャが自国通貨ドラクマを再導入すれば、ユーロからの資本逃避が広がり、ユーロ・ドル相場はおそらく1ユーロ=1.10ドル程度まで下落することになろう。そうではなく、有権者の80%がユーロ維持を望んでいることを考慮し、ギリシャ政府が方向転換してトロイカとの交渉を再開する場合には、ユーロはドルに対し1ユーロ=1.20ドル付近で安定することになろう。

 ギリシャの離脱は破滅的かつ無秩序な状態を引き起こし、1ユーロ=1.15~1.10ドル付近のユーロ安をもたらすほか、ユーロ圏の域内総生産(GDP)は2%程度減少することとなろう。

野村:影響を正確に予想することは難しいが、資本流入減や資本逃避のために経常収支が大幅に悪化することになるだろう。預金逃避を阻止するためにバンクホリディ(強制的な営業停止)が必要となる可能性がある。

[リアルタイム・エコノミックス(Real Time Economics)では米経済、連邦準備理事会(FRB)の金融政策、経済理論などに関する独自取材ニュースや分析、論評をリポートする]

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