「文殊菩薩」にも転載されているが、おそらく日本の表マスコミには捻じ曲げられた形でしかこの声明は報道されないだろうから、拡散しておく。
なお、クリミア内のウクライナ軍基地が何者かに襲撃(狙撃)され、死傷者が出ているが、クリミアは平和裏(「裏」は「内」と同義)にロシアに制圧されている以上、狙撃が「西側」によるものであることは明瞭だろう。例によって、ロイターなどの発信する西側情報では、この狙撃をロシア軍によるものだと「推定」しているが、噴飯物である。
(以下引用)
プーチン大統領:クリミアは強力な主権のもとに置かれるべき。今日において唯一それを有する国家はロシア
大統領はまず、キエフの現政権の正当性に疑義を呈し、住民投票への経緯を次のように振り返った。「キエフの政権についたのは民族主義者とバンデラ主義者、すなわち、第二次世界大戦の際にヒットラーに見方した者らである。迫害が、テロが、殺人が始まった。クリミア市民はこうした条件の中で、自らの権利と生命の安全を守るよう、ロシアに頼んできたのである」。
「当然ながら、我々は、この頼みを顧みず、彼らを悲惨な状態に置いたままにすることは出来なかった。そんなことがあったら、それはただもう、背信行為だ」と大統領。
「クリミア市民は自らの運命を自ら決めるべきであった。しかし、我々の西側の同僚たち(西欧諸国の首脳ら)は、それ(クリミア住民投票)は国際法違反であると非難した。彼らは制裁をちらつかせて、我々を脅迫した。もっとも我々は、それでなくても、大きな制約のもとで生きているのであるが。しかし、ものには限度というものがある。ウクライナに関しては、我々のパートナーたち(西欧諸国の首脳ら)は限度を越えた」。
プーチン大統領はまた、中国への感謝を述べた。「中国指導部はこれまでも今も、ウクライナ情勢の歴史的側面を余すところ無くとらえようとしている」。また大統領は、同様の立場を示しているインドを支持する旨も述べた。
「ロシアもまた、自らの決断を下さなくてはならない」と大統領。ここで、様々な指標が上げられた。「ロシアはクリミアに住まう市民の利益を擁護すべきだ」と考えるロシア国民は95%に上っており、「たとえ他国との関係が悪化したとしてもロシアはすべきことをしなければならない」と考えるものは83%に上っている。さらに、「クリミアはロシアの土地だ」と考えるもものは86%、クリミアのロシアへの編入に賛成するものは92%に上っているという。
そして、クリミア市民の支配的多数、ならびにロシア市民の絶対的多数がクリミアのロシア連邦への編入を支持していることが告げられた。
「すべてはロシア自身の政治的決断にかかっている。そしてロシアの政治的決断の根拠になり得るのは、ただ、人民の意志のみである。住民投票の結果を根拠に、また人民の意思に基づき、議会に対し、クリミア自治共和国とセヴァストーポリ、二つの新たな連邦構成主体をロシア連邦に編入するよう、関連法案の採択を求める」
この発言をもって演説は終了。引き続いてクリミア自治共和国とセヴァストーポリのロシア連邦への編入に関する合意への調印式が行われた。ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチン、クリミア国家会議議長ウラジーミル・コンスタンチノフ、クリミア閣僚会議議長セルゲイ・アクショーノフ、セヴァストーポリ市長アレクセイ・チャールィが調印を行った。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_03_18/269796395/
(追記)「ネットゲリラ」コメント欄に、私が前説で書いた内容を裏付ける、とまではいかないが、それを暗示する情報があったので、転載しておく。
| 2014年3月19日 22:11 | 返信
ウクライナのネオナチ政権の自作自演でしたw
The Voice of Russia
シンフェローポリ 狙撃で2名死亡、2名負傷
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_03_19/ukuraina-ransha/
イタルタス通信が「クリムインフォルム」を引用して伝えたところによれば、シンフェローポリではクリミア自衛隊員とウクライナ軍人の合わせて2名が狙撃により死亡した。
クリミア内務省からの情報として伝えられたところによれば、さらに自衛隊員およびウクライナ軍人、合わせて2名が負傷したという。クリミア内務省によれば、狙撃はすべて一箇所から行われたという。
これは建設中の建物の窓から行われたもので、建物内に武装した人間がいるとの情報をうけた自衛隊員に対して発砲があった。ウクライナ軍人もその近くにいた。
発砲は狙撃ライフルによるものと見られる。
クリミア内務省は、「警官及びデモ隊を同時に攻撃するという戦法はキエフのマイダン騒乱の際にも使われたものだ。」と指摘し、状況を混乱させるために計画された可能性もある。同じ日、クリミアのロシアへの連邦加盟条約が調印されていた。