「ロイター」から転載。
「ロイター」もユダヤ資本かと思うのだが、下記記事のように客観的報道もよく掲載される。まあ、「欧米利権」に反する記事はほとんど載らないから、そのあたりは「イランラジオ」などで中和する必要はあるが。つまり、白人間の問題では客観報道が多い、と見ていいだろう。もちろん、いざとなればユダヤ資本の利益擁護が最優先だろうが。
下記記事におけるツィプラスの発言
（急進左派連合の主な主張は、裕福な脱税者に税金を支払わせ、ツィプラス党首が指摘する「公的部門に存在する巨額で信じ難い無駄遣い」を解消させ、効率的に機能させること。これについて同党首は、「仕事をせずに給料が支払われる事態の解消、閣僚付きの顧問の数の半減、国会議員と閣僚の給与と特権の縮小について、協議してきた」としている。
ツィプラス党首は、緊縮財政策の条件に反対したのは、一般のギリシャ国民を支援するものではなかったためと説明。ギリシャへの支援は「銀行の救済であり、実体経済と社会のニーズが軽視された」と述べた。）など
は、すべて納得できるものである。
これは次代の世界を担う偉材ではないだろうか。
願わくば、彼のような人間が、けっして世界支配層に取り込まれたり、潰されたりすることがないように。
（以下引用）
インタビュー：ギリシャ急進左派連合党首「いずれは政権奪取」
2012年 06月 20日 07:36 JST
［アテネ １９日 ロイター］ ギリシャで１７日に行われた議会選の再選挙で敗北した急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のツィプラス党首は１９日、ロイターのインタビューに応じ、選挙には勝たなかったものの、緊縮財政策に関する論争では勝利を収めたとし、急進左派連合はいずれは政権をとるとの見方を示した。
選挙後、初めてとなるインタビューに応じた同党首は、「急進左派連合が一貫して主張していたのは、救済策は実現可能なものではなく、持続不可能であるということだ」とし、選挙を終えた今は「誰もがこのような認識を持つようになった」と述べた。
実際、緊縮財政策への支持を掲げて第１党となった新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首は選挙後、１３００億ユーロの第２次支援に関する覚書（ＭＯＵ）には修正が必要との立場を表明している。
ツィプラス党首は、今回の選挙を経て樹立される新政権は「疲弊した政治勢力」の上に立脚するものになるため、短命に終わると予想。急進左派連合の政権奪取に道が開けるとの見方を示した。
ギリシャでは１９７４年の軍事政権崩壊以降、新民主主義党と中道左派の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）が交代で政権を担ってきた。このため、ギリシャが現在の苦境に陥った責任は両党にあるとの意識が国民の間に存在する。
新民主主義党に次ぐ第２党となった急進左派連合の今回の再選挙で得票率は２７％。５月に実施された１回目の選挙の１７％から票を伸ばした。
カリスマ性を持つ党首として知られるアレクシス・ツィプラス氏は若干３７歳。学生時代は共産主義に傾倒した。チェ・ゲバラ（キューバ革命の指導者）の肖像が掲げられたアテネの急進左派連合本部でロイターのインタビューに応じた同党首は、「急進左派連合は、腐敗も疲弊もしていない。このため、ギリシャが実施する必要のある改革を推し進められるのは、急進左派連合しかない」と述べた。
急進左派連合が急速に勢力を拡大させたことの背景には、ギリシャ国民の緊縮財政策に対する怒りが、はけ口を求めて既存の政治勢力に代わる政治運動に向かったことが挙げられるとの見方を示した。
ギリシャの既存の政党に対する国民の怒りを踏まえると、「急進左派連合が存在しなかった場合、過激派（の台頭）、混乱、極右政党の『黄金の夜明け』がその代替となる」とし、「急進左派連合は、より闘争力があり、かつ責任ある野党となるよう、十分に準備を進める」と述べた。
急進左派連合の主な主張は、裕福な脱税者に税金を支払わせ、ツィプラス党首が指摘する「公的部門に存在する巨額で信じ難い無駄遣い」を解消させ、効率的に機能させること。これについて同党首は、「仕事をせずに給料が支払われる事態の解消、閣僚付きの顧問の数の半減、国会議員と閣僚の給与と特権の縮小について、協議してきた」としている。
ツィプラス党首は、緊縮財政策の条件に反対したのは、一般のギリシャ国民を支援するものではなかったためと説明。ギリシャへの支援は「銀行の救済であり、実体経済と社会のニーズが軽視された」と述べた。
緊縮財政を主張してきたドイツのメルケル首相について、同首相（徽宗注：「党首」の誤りだろう）は「緊縮財政の過ちを押し付けてはならない」とし、「こうした野蛮な措置に対する支持が続く限り、欧州は連帯して前進することはできない」との考えを示した。
また、ユーロ圏債務危機が他の国にも拡大していることは、ギリシャがこの危機の端緒ではなかったことの証拠となるとし、「怠け者であるギリシャ人が問題の根源だと言っていた人々は、スペインとイタリアへの問題拡散を目の当たりにしている。（ギリシャ以外に）問題があった」と述べた。
今後の急進左派連合の政策については、緊縮財政策に反対する抗議行動を起こすよう支持者に呼びかけることはしないと言明。その代わり、エネルギーを「ぎりぎりの生活を強いられている人々を保護するために使う」と述べた。
そのうえで「ギリシャには、国民の怒りを武器に国益を守るために交渉できる勇気のある指導者が必要だ」と述べ、政権奪取に向けた意気込みを示した。
「ロイター」もユダヤ資本かと思うのだが、下記記事のように客観的報道もよく掲載される。まあ、「欧米利権」に反する記事はほとんど載らないから、そのあたりは「イランラジオ」などで中和する必要はあるが。つまり、白人間の問題では客観報道が多い、と見ていいだろう。もちろん、いざとなればユダヤ資本の利益擁護が最優先だろうが。
下記記事におけるツィプラスの発言
（急進左派連合の主な主張は、裕福な脱税者に税金を支払わせ、ツィプラス党首が指摘する「公的部門に存在する巨額で信じ難い無駄遣い」を解消させ、効率的に機能させること。これについて同党首は、「仕事をせずに給料が支払われる事態の解消、閣僚付きの顧問の数の半減、国会議員と閣僚の給与と特権の縮小について、協議してきた」としている。
ツィプラス党首は、緊縮財政策の条件に反対したのは、一般のギリシャ国民を支援するものではなかったためと説明。ギリシャへの支援は「銀行の救済であり、実体経済と社会のニーズが軽視された」と述べた。）など
は、すべて納得できるものである。
これは次代の世界を担う偉材ではないだろうか。
願わくば、彼のような人間が、けっして世界支配層に取り込まれたり、潰されたりすることがないように。
（以下引用）
インタビュー：ギリシャ急進左派連合党首「いずれは政権奪取」
2012年 06月 20日 07:36 JST
［アテネ １９日 ロイター］ ギリシャで１７日に行われた議会選の再選挙で敗北した急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のツィプラス党首は１９日、ロイターのインタビューに応じ、選挙には勝たなかったものの、緊縮財政策に関する論争では勝利を収めたとし、急進左派連合はいずれは政権をとるとの見方を示した。
選挙後、初めてとなるインタビューに応じた同党首は、「急進左派連合が一貫して主張していたのは、救済策は実現可能なものではなく、持続不可能であるということだ」とし、選挙を終えた今は「誰もがこのような認識を持つようになった」と述べた。
実際、緊縮財政策への支持を掲げて第１党となった新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首は選挙後、１３００億ユーロの第２次支援に関する覚書（ＭＯＵ）には修正が必要との立場を表明している。
ツィプラス党首は、今回の選挙を経て樹立される新政権は「疲弊した政治勢力」の上に立脚するものになるため、短命に終わると予想。急進左派連合の政権奪取に道が開けるとの見方を示した。
ギリシャでは１９７４年の軍事政権崩壊以降、新民主主義党と中道左派の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）が交代で政権を担ってきた。このため、ギリシャが現在の苦境に陥った責任は両党にあるとの意識が国民の間に存在する。
新民主主義党に次ぐ第２党となった急進左派連合の今回の再選挙で得票率は２７％。５月に実施された１回目の選挙の１７％から票を伸ばした。
カリスマ性を持つ党首として知られるアレクシス・ツィプラス氏は若干３７歳。学生時代は共産主義に傾倒した。チェ・ゲバラ（キューバ革命の指導者）の肖像が掲げられたアテネの急進左派連合本部でロイターのインタビューに応じた同党首は、「急進左派連合は、腐敗も疲弊もしていない。このため、ギリシャが実施する必要のある改革を推し進められるのは、急進左派連合しかない」と述べた。
急進左派連合が急速に勢力を拡大させたことの背景には、ギリシャ国民の緊縮財政策に対する怒りが、はけ口を求めて既存の政治勢力に代わる政治運動に向かったことが挙げられるとの見方を示した。
ギリシャの既存の政党に対する国民の怒りを踏まえると、「急進左派連合が存在しなかった場合、過激派（の台頭）、混乱、極右政党の『黄金の夜明け』がその代替となる」とし、「急進左派連合は、より闘争力があり、かつ責任ある野党となるよう、十分に準備を進める」と述べた。
急進左派連合の主な主張は、裕福な脱税者に税金を支払わせ、ツィプラス党首が指摘する「公的部門に存在する巨額で信じ難い無駄遣い」を解消させ、効率的に機能させること。これについて同党首は、「仕事をせずに給料が支払われる事態の解消、閣僚付きの顧問の数の半減、国会議員と閣僚の給与と特権の縮小について、協議してきた」としている。
ツィプラス党首は、緊縮財政策の条件に反対したのは、一般のギリシャ国民を支援するものではなかったためと説明。ギリシャへの支援は「銀行の救済であり、実体経済と社会のニーズが軽視された」と述べた。
緊縮財政を主張してきたドイツのメルケル首相について、同首相（徽宗注：「党首」の誤りだろう）は「緊縮財政の過ちを押し付けてはならない」とし、「こうした野蛮な措置に対する支持が続く限り、欧州は連帯して前進することはできない」との考えを示した。
また、ユーロ圏債務危機が他の国にも拡大していることは、ギリシャがこの危機の端緒ではなかったことの証拠となるとし、「怠け者であるギリシャ人が問題の根源だと言っていた人々は、スペインとイタリアへの問題拡散を目の当たりにしている。（ギリシャ以外に）問題があった」と述べた。
今後の急進左派連合の政策については、緊縮財政策に反対する抗議行動を起こすよう支持者に呼びかけることはしないと言明。その代わり、エネルギーを「ぎりぎりの生活を強いられている人々を保護するために使う」と述べた。
そのうえで「ギリシャには、国民の怒りを武器に国益を守るために交渉できる勇気のある指導者が必要だ」と述べ、政権奪取に向けた意気込みを示した。
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