仕事の都合で更新が遅くなったが、まあ、別に毎日書く義務があるわけではない。しかし、こんな無名ブログでも読んでくれている人がいるのだから、できるだけ、継続的に更新したいと思っている。
今日は、「たかしズム」というブログから拾った記事で、実は和田秀樹のブログ記事の転載だ。つまり、孫引き。
和田秀樹は言うまでもなく受験指南屋で、本業は精神科医であるようだ。まあ、精神科医も香山リカがミソをつけたが、和田秀樹も原発擁護派として、最近は評判が悪い。しかし、年中馬鹿なインテリはいないのだから、当然ながら、時にはいいことも言うわけで、下記の発言は、なかなかいい発言だと思う。必ずしも、学歴社会に寄生する体制の犬というだけではなさそうだ。
和田秀樹の下記発言は、体制派のくせに、案外と心情左翼である私に近いものがある。特に、「あまりにひどい従業員いじめをすると、（ヨーロッパでは）経営者がテロにあうことがある」というのは、納得である。それが当然だろう。そして、そういう経営者には誰も同情などしないのである。なぜなら、その経営者がしていること自体が従業員への一種のテロ行為だからだ。
ところが、日本ではそういうテロはほとんど起こらない。その理由は、日本人は家族との一体感が強いから、自分が犯罪者になった時の家族へのバッシングを考えてしまうからである。西欧人は個人主義だから、親兄弟など顧慮しないで平気で行動できる。それがしかし、日本で社会悪が温存され、西欧社会で下層階級への配慮が常に一定程度ある理由なのである。
我々は、もっと自分の信念に生きる必要がある。
もちろん、テロなどではなく、かつての労働運動のようなもので労働者の生活水準が上がるなら、それにこしたことはない。そして、それ以前に、多くの経営者が被雇用者や下請け企業に対して公正な扱いをすれば何も問題はないのである。
（以下引用）
■成田に行く途中、日本のラジオを聞いていたら、自民党の偉いさんが民主党のばらまき政策を批判していた。仕事をしないのにお金がもらえるのは経済の原則に反するそうだ。ヨーロッパは分厚い失業手当や生活保護が当たり前なのだが、ヨーロッパはほとんど経済の原則に反することになる。
■ヨーロッパだとあまりにひどい従業員いじめをすると、経営者がテロや誘拐に狙われる。しかし、日本では、テロ的なことをやる人が工場で暴走したり、経営者でなく、従業員に矛先が向かうようだ。
■アメリカは国が助けない代わりに、寄付額は世界一。日本は貧困による自殺率が世界一。そして、日本では寄付をしない金持ちが断罪されるどころか、寄付税制がないせいになっている。アメリカの金持ちが寄付税制で得られるメリットよりはるかに多額の寄付をしているのも報じられず、寄付をしない金持ちがバカにされることも報じられず、寄付をしない金持ちが日本ではセレブとあがめられる。ヨーロッパでは当たり前の児童手当が、たった26000円配るだけで、無駄の権化のように断罪される。
■不愉快かもしれないが、税金で貧しい人を助けるのは先進国に残りたい祭の条件なのである。それが嫌なら、先進国から「いちぬけた」をすればいい。シンガポールは野蛮国といわれても、自国の治安を守るために、むち打ち刑を残している。先進国をやめれば、貧乏人を放置しても、貧富の差がいかに大きくても、マスコミが金持ちのための意見を流し続けても、北朝鮮のように周囲からバカにされるだけで、それ以外の実害はない。金持ちの皆さん、「もうそろそろ先進国をやめましょう」とおっしゃったらいかがですか？途上国では、奴隷さえ残っている国もあるのだから、あなたがたの本望でしょう。
■ついでにいうと、法人税の実効税率というのがくせものだ。確かにヨーロッパの法人税は安く、アメリカでは高い（といっても日本並だが）が、これはヨーロッパの会社の社会保険料負担が高いという事実が無視されている。実効税率という点では、こういう社会保障料負担も考えると、ヨーロッパの法人税率が本当に安いと言えるかが疑問だ。
■共産党が非合法だったアメリカを除くと、ヨーロッパ諸国では、共産党は面白い使われ方をし続けてきた。要するに、共産党に票を入れることで、政権や企業に圧力をかけるのだ。格差が大きくなったり、貧困が問題になったりすると、共産党が票を伸ばす。実際に共産党が、連立とはいえ政権与党についた国などいくつもある（イタリアやフランスでさえそうだ）。共産党でなくても、ヨーロッパの場合、左派政権が樹立すると平気で企業を国営化したり、企業の資産を接収する。ヨーロッパの企業経営者たちは、株主も怖いが、このような形で国民も共産党も怖いのである。株主があまりに横暴なことを言うと、「これ以上、労働者を搾取すると共産党が票を伸ばす。そうなるとあなたたちの持ち株が神クスになるかもしれませんよ」と脅すことができる。もちろん、政権与党もあまりに大企業よりの施策を行うと共産党が伸びることを心配する。しかるに日本では、北朝鮮問題で洗脳された日本の低所得者層は、共産党が政権を取ってさえ、自分が損をすることはないのに、決して共産党に入れようとしない。むしろ貧しい人たちのほうが右翼化しているくらいだ。何回も政権につくたびに与党のいいなりになる社民党を財界はまったく恐れてはいない。
今日は、「たかしズム」というブログから拾った記事で、実は和田秀樹のブログ記事の転載だ。つまり、孫引き。
和田秀樹は言うまでもなく受験指南屋で、本業は精神科医であるようだ。まあ、精神科医も香山リカがミソをつけたが、和田秀樹も原発擁護派として、最近は評判が悪い。しかし、年中馬鹿なインテリはいないのだから、当然ながら、時にはいいことも言うわけで、下記の発言は、なかなかいい発言だと思う。必ずしも、学歴社会に寄生する体制の犬というだけではなさそうだ。
和田秀樹の下記発言は、体制派のくせに、案外と心情左翼である私に近いものがある。特に、「あまりにひどい従業員いじめをすると、（ヨーロッパでは）経営者がテロにあうことがある」というのは、納得である。それが当然だろう。そして、そういう経営者には誰も同情などしないのである。なぜなら、その経営者がしていること自体が従業員への一種のテロ行為だからだ。
ところが、日本ではそういうテロはほとんど起こらない。その理由は、日本人は家族との一体感が強いから、自分が犯罪者になった時の家族へのバッシングを考えてしまうからである。西欧人は個人主義だから、親兄弟など顧慮しないで平気で行動できる。それがしかし、日本で社会悪が温存され、西欧社会で下層階級への配慮が常に一定程度ある理由なのである。
我々は、もっと自分の信念に生きる必要がある。
もちろん、テロなどではなく、かつての労働運動のようなもので労働者の生活水準が上がるなら、それにこしたことはない。そして、それ以前に、多くの経営者が被雇用者や下請け企業に対して公正な扱いをすれば何も問題はないのである。
（以下引用）
■成田に行く途中、日本のラジオを聞いていたら、自民党の偉いさんが民主党のばらまき政策を批判していた。仕事をしないのにお金がもらえるのは経済の原則に反するそうだ。ヨーロッパは分厚い失業手当や生活保護が当たり前なのだが、ヨーロッパはほとんど経済の原則に反することになる。
■ヨーロッパだとあまりにひどい従業員いじめをすると、経営者がテロや誘拐に狙われる。しかし、日本では、テロ的なことをやる人が工場で暴走したり、経営者でなく、従業員に矛先が向かうようだ。
■アメリカは国が助けない代わりに、寄付額は世界一。日本は貧困による自殺率が世界一。そして、日本では寄付をしない金持ちが断罪されるどころか、寄付税制がないせいになっている。アメリカの金持ちが寄付税制で得られるメリットよりはるかに多額の寄付をしているのも報じられず、寄付をしない金持ちがバカにされることも報じられず、寄付をしない金持ちが日本ではセレブとあがめられる。ヨーロッパでは当たり前の児童手当が、たった26000円配るだけで、無駄の権化のように断罪される。
■不愉快かもしれないが、税金で貧しい人を助けるのは先進国に残りたい祭の条件なのである。それが嫌なら、先進国から「いちぬけた」をすればいい。シンガポールは野蛮国といわれても、自国の治安を守るために、むち打ち刑を残している。先進国をやめれば、貧乏人を放置しても、貧富の差がいかに大きくても、マスコミが金持ちのための意見を流し続けても、北朝鮮のように周囲からバカにされるだけで、それ以外の実害はない。金持ちの皆さん、「もうそろそろ先進国をやめましょう」とおっしゃったらいかがですか？途上国では、奴隷さえ残っている国もあるのだから、あなたがたの本望でしょう。
■ついでにいうと、法人税の実効税率というのがくせものだ。確かにヨーロッパの法人税は安く、アメリカでは高い（といっても日本並だが）が、これはヨーロッパの会社の社会保険料負担が高いという事実が無視されている。実効税率という点では、こういう社会保障料負担も考えると、ヨーロッパの法人税率が本当に安いと言えるかが疑問だ。
■共産党が非合法だったアメリカを除くと、ヨーロッパ諸国では、共産党は面白い使われ方をし続けてきた。要するに、共産党に票を入れることで、政権や企業に圧力をかけるのだ。格差が大きくなったり、貧困が問題になったりすると、共産党が票を伸ばす。実際に共産党が、連立とはいえ政権与党についた国などいくつもある（イタリアやフランスでさえそうだ）。共産党でなくても、ヨーロッパの場合、左派政権が樹立すると平気で企業を国営化したり、企業の資産を接収する。ヨーロッパの企業経営者たちは、株主も怖いが、このような形で国民も共産党も怖いのである。株主があまりに横暴なことを言うと、「これ以上、労働者を搾取すると共産党が票を伸ばす。そうなるとあなたたちの持ち株が神クスになるかもしれませんよ」と脅すことができる。もちろん、政権与党もあまりに大企業よりの施策を行うと共産党が伸びることを心配する。しかるに日本では、北朝鮮問題で洗脳された日本の低所得者層は、共産党が政権を取ってさえ、自分が損をすることはないのに、決して共産党に入れようとしない。むしろ貧しい人たちのほうが右翼化しているくらいだ。何回も政権につくたびに与党のいいなりになる社民党を財界はまったく恐れてはいない。
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