中東情勢を考えてみる。
シリアでは、常識的に考えれば、圧倒的な欧米の力をバックにした傭兵たち、すなわち自由シリア軍がじりじりと勝利に向かって進んでいくだろうが、欧米やその中東傀儡国家もおおっぴらには自分たちの軍隊を直接に動かすことはできないから、イライラしているだろう。
シリア周辺国家の軍隊が動くまでは、あくまで「民主革命」の仮面をかぶった戦闘が続くわけだ。とすると、「テロリスト（傭兵）」に対する攻撃は「民間人」に対する攻撃と見分けがつかないから、国家秩序を守るためのシリア政府の当然の防衛が「国民弾圧」だという話になる。もちろん、そこが欧米の狙いである。国際世論をこうして味方につけるのも、「革命を偽装した侵略戦争」の狙いと効果の一つである。
私が戦場ジャーナリストに批判的なのも、彼らが結果的に欧米マスコミの側に立っており、「戦場の悲惨さ」の報道が、非白人政府への、世界からの非難になるという道筋が見えているからである。
現在のシリア情勢を伝える「イランラジオ」記事（引用１）は、非白人マスコミであるだけに、シリア政府の攻勢を「国民弾圧」だとする色合いが無い。（あくまでも「テロリスト」を相手の戦いだと客観的に報道している）
だが、長期的には中東はすべて欧米によって支配されることになりそうだ。シリアの次はイランに「民主主義革命」が起こるだろうと大方の人は予測しているだろうし、増田俊男も「引用２」の記事でそう予測している。実に、この「偽装革命」の効果は絶大である。
実は、かつて中国でもそれを狙ったことがあって、それが「天安門事件」である。私は、この事件の成行きに不審を感じて自分の頭で考えて、これはアメリカによる中国政府転覆運動であって、民主化は口実だ、という結論に達したのだが、当時はインターネットも無く、陰謀論関係にも詳しくなかったから、なかなか苦労した。
それ以降は、マスコミと教育は洗脳装置だと最初から考えているから、考えるのも楽である。
さて、中東情勢が増田俊男の予測通りに行くなら、神も仏も無い（まあ、それは当たり前か）ということになるが、アラーの神か何かのご加護で思いがけない大逆転があることを祈りたいものである。
（以下引用１）
シリアの首都近郊が平穏を取り戻す
シリア軍が、シリアの首都ダマスカス近郊に潜伏した武装勢力を弾圧し、この地域は平穏を取り戻しました。
アルマヤーディーン・チャンネルが２２日水曜伝えたところによりますと、ダマスカス南部の一部の地域では戦闘が終結しているということです。
２２日未明、ダマスカスで爆弾が仕掛けられた自動車が爆発し、これにより、住民３名が死亡、数名が負傷しました。
シリアのテレビは、シリア軍は、同国北西部にあるアレッポの一部の地域で、テロリストを一掃し、この中で、テロリスト数十名が死傷したと報じました。
また、プレスＴＶによりますと、シリア軍は、再度、アレッポ郊外にあるキリスト教徒の居住区を制圧した、とされています。
これらの攻撃で、武装した暴徒ら１８０名が死亡し、３０名が拘束されました。拘束された人々の中には、外国の国籍を持つ人物が含まれています。
アレッポの住民の多数が、２１日火曜夜、シリア軍とここ数週間の彼らの作戦を支持する目的でデモ行進を行い、軍隊の勝利を祝いました。
アレッポは、首都ダマスカスに次いで、同国第２の都市、あるいは、シリアの経済的な首都で、人口はおよそ５００万人となっています。
シリアでは、昨年３月半ばから、情勢不安が生じています。この中で、多くの治安部隊を含むシリア住民多数が、カタール、サウジアラビア、トルコの支援を受けたテロリストの攻撃による死亡しています。
（引用２）
2011年以来イスラエルはイランの核開発で重要な役割をしている核科学者達を次々に暗殺しているし、サイバー攻撃で3,000の遠心分離機の大半の機能を不能にしている。その結果イランの核開発は数年遅れている。（どうせ数年の内にイランにはアメリカの傀儡政権が誕生するから全く問題は無い）
イスラエルのイラン空爆などという全くあり得ないことを、まるで今にも起きるよう世界を信じ込ませる為にマスコミや人道主義団体が朝晩働いているのである。
核保有の事で一言いうなら、一旦核を持てば何処からも攻撃を受けることは無く、国家の主権を守ることが出来るという事実を日本人は知るべきである。
北朝鮮が2005年に核兵器の保有宣言をしたと同時にアメリカは北朝鮮に対して一切軍事行動を執らないと宣言し、その結果日本はアメリカの核の傘から放り出されたため、今や北朝鮮、中国、韓国からの主権侵害に何一つ対応出来ない。いとも簡単に核を持つことが出来る日本が核を持とうとしないのは自国の安全に責任を持とうとしないからではないのか。それともアメリカの狙い通りの「広島・長崎効果」なのだろうか。
さて話を元に戻すが、イランのハメネイ最高指導者やアフメディネジャド大統領は「イスラエルを世界地図から消し去る」と公言し、IAEA(国際原子力機構)はイランの核疑惑を証明しているのだから、国際世論がイスラエルのイラン空爆を正当化するのは当然。また歴史が証明するアメリカの「イランの石油をアメリカの資産にする」ための戦略からすれば、先ずはイランの前線シリアに侵攻してからイランを叩くのが常道。こうした政治理論の下で「イスラエルのイラン空爆が秒読み段階にある」と言われれば誰でも「イスラエルのイラン攻撃あり」と信じるのは当然である。
毎年イスラエルとアメリカ支援でチェコのプラハとイスラエルでSecurity Council「平和会議」が開かれ、世界中に分散している民主活動家の指導者が一堂に会す。2006年以来私は招待され、出来る限り参加してきた。
そんな訳でチュニジア動乱の時もエジプトのムバラク独裁政権崩壊時も私の顔見知りの活動家達の映像をCNNで何度か見ることが出来た。
今シリアで政府軍と戦っている｢自由シリア軍｣（FSA）はトルコ、リビア、レバノンとヨルダン北部でアメリカのCIA(中央情報局)とイスラエルのモサド（秘密軍事組織）によって訓練され、武器供給と資金援助を受けている、事実上アメリカとイスラエルの派遣軍である。
イスラエルのネタニヤフ首相やバラク国防相は、「イスラエルはイラン空爆をもうこれ以上待てない」と言い続け、オバマ大統領はイスラエルのイラン空爆を自制させる為対イラン経済制裁強化で応えているが、あり得ないイスラエルのイラン空爆を自制させる為とされている対イラン経済制裁強化の真の目的は、イラン経済を悪化させイラン国民の不満を煽り、反政府勢力の拡大を図るためである。イスラエルはイラン空爆に対するイランのミサイル反撃を想定してガスマスク配布や「空襲警報メール」の実験などをしながら、如何にもイラン空爆が目前に迫っているように演出している。一方イランのイスラエルに対する強硬姿勢は激化の一途でイスラエル抹殺を訴え続け、経済制裁にもかかわらず核開発を止めるつもりはないと断言している。しかしながらイランのイスラエル敵視の国際的かつ経済的理由は特に無く、本当の理由は国内事情にある。
すなわち最高指導者ハメネイ師とアフマディネジャド大統領の現政権は2009年の大統領選勝利で成立した政権で、当時の大統領候補であったムサビ氏やハタミ前大統領などの穏健派は今なお健全で、アメリカに亡命中の次期大統領候補等のエリート勢力と手を組み、アメリカの直接、間接援助を受けながら徐々に勢力を拡大している。従って、イスラエルの、今にも実行するかに見せかけたイラン空爆の連呼はイランの現政権にとっては穏健派を抑え、国民世論統一の為に最も望ましいのである。またイスラエルのイラン軍事攻撃に対するイランの反撃があればカタールやサウジ・アラビア、クエート等々のアメリカの同盟国に及ぶという想定で、アラブ諸国への軍需は昨年から64％も上昇、さらに2013年の予約注文は100％を優に超える勢い。
おかげでアメリカの基幹産業である軍産複合体の高成長が景気回復に一役買うことになるからアメリカにとってこの上もない好都合。一方ロシアも中国もシリア、イラン向け軍需が急増しており、言わば「漁夫の利」を得ている。
イスラエルの見せかけのイラン空爆、シリア内戦の長期化は、当事国の国民を除けば「総ての国の利益」になっている。
一方「総ての国の利益にならないホルムズ海峡封鎖」などあり得ないのである。
当然のことだが、「イランの原油をアメリカの資産にするため」、シリアの現政権崩壊後は「イランで内戦が起きる」！
イランの亡命エリートが次期イラン大統領になる日は遠くない！
シリアでは、常識的に考えれば、圧倒的な欧米の力をバックにした傭兵たち、すなわち自由シリア軍がじりじりと勝利に向かって進んでいくだろうが、欧米やその中東傀儡国家もおおっぴらには自分たちの軍隊を直接に動かすことはできないから、イライラしているだろう。
シリア周辺国家の軍隊が動くまでは、あくまで「民主革命」の仮面をかぶった戦闘が続くわけだ。とすると、「テロリスト（傭兵）」に対する攻撃は「民間人」に対する攻撃と見分けがつかないから、国家秩序を守るためのシリア政府の当然の防衛が「国民弾圧」だという話になる。もちろん、そこが欧米の狙いである。国際世論をこうして味方につけるのも、「革命を偽装した侵略戦争」の狙いと効果の一つである。
私が戦場ジャーナリストに批判的なのも、彼らが結果的に欧米マスコミの側に立っており、「戦場の悲惨さ」の報道が、非白人政府への、世界からの非難になるという道筋が見えているからである。
現在のシリア情勢を伝える「イランラジオ」記事（引用１）は、非白人マスコミであるだけに、シリア政府の攻勢を「国民弾圧」だとする色合いが無い。（あくまでも「テロリスト」を相手の戦いだと客観的に報道している）
だが、長期的には中東はすべて欧米によって支配されることになりそうだ。シリアの次はイランに「民主主義革命」が起こるだろうと大方の人は予測しているだろうし、増田俊男も「引用２」の記事でそう予測している。実に、この「偽装革命」の効果は絶大である。
実は、かつて中国でもそれを狙ったことがあって、それが「天安門事件」である。私は、この事件の成行きに不審を感じて自分の頭で考えて、これはアメリカによる中国政府転覆運動であって、民主化は口実だ、という結論に達したのだが、当時はインターネットも無く、陰謀論関係にも詳しくなかったから、なかなか苦労した。
それ以降は、マスコミと教育は洗脳装置だと最初から考えているから、考えるのも楽である。
さて、中東情勢が増田俊男の予測通りに行くなら、神も仏も無い（まあ、それは当たり前か）ということになるが、アラーの神か何かのご加護で思いがけない大逆転があることを祈りたいものである。
（以下引用１）
シリアの首都近郊が平穏を取り戻す
シリア軍が、シリアの首都ダマスカス近郊に潜伏した武装勢力を弾圧し、この地域は平穏を取り戻しました。
アルマヤーディーン・チャンネルが２２日水曜伝えたところによりますと、ダマスカス南部の一部の地域では戦闘が終結しているということです。
２２日未明、ダマスカスで爆弾が仕掛けられた自動車が爆発し、これにより、住民３名が死亡、数名が負傷しました。
シリアのテレビは、シリア軍は、同国北西部にあるアレッポの一部の地域で、テロリストを一掃し、この中で、テロリスト数十名が死傷したと報じました。
また、プレスＴＶによりますと、シリア軍は、再度、アレッポ郊外にあるキリスト教徒の居住区を制圧した、とされています。
これらの攻撃で、武装した暴徒ら１８０名が死亡し、３０名が拘束されました。拘束された人々の中には、外国の国籍を持つ人物が含まれています。
アレッポの住民の多数が、２１日火曜夜、シリア軍とここ数週間の彼らの作戦を支持する目的でデモ行進を行い、軍隊の勝利を祝いました。
アレッポは、首都ダマスカスに次いで、同国第２の都市、あるいは、シリアの経済的な首都で、人口はおよそ５００万人となっています。
シリアでは、昨年３月半ばから、情勢不安が生じています。この中で、多くの治安部隊を含むシリア住民多数が、カタール、サウジアラビア、トルコの支援を受けたテロリストの攻撃による死亡しています。
（引用２）
2011年以来イスラエルはイランの核開発で重要な役割をしている核科学者達を次々に暗殺しているし、サイバー攻撃で3,000の遠心分離機の大半の機能を不能にしている。その結果イランの核開発は数年遅れている。（どうせ数年の内にイランにはアメリカの傀儡政権が誕生するから全く問題は無い）
イスラエルのイラン空爆などという全くあり得ないことを、まるで今にも起きるよう世界を信じ込ませる為にマスコミや人道主義団体が朝晩働いているのである。
核保有の事で一言いうなら、一旦核を持てば何処からも攻撃を受けることは無く、国家の主権を守ることが出来るという事実を日本人は知るべきである。
北朝鮮が2005年に核兵器の保有宣言をしたと同時にアメリカは北朝鮮に対して一切軍事行動を執らないと宣言し、その結果日本はアメリカの核の傘から放り出されたため、今や北朝鮮、中国、韓国からの主権侵害に何一つ対応出来ない。いとも簡単に核を持つことが出来る日本が核を持とうとしないのは自国の安全に責任を持とうとしないからではないのか。それともアメリカの狙い通りの「広島・長崎効果」なのだろうか。
さて話を元に戻すが、イランのハメネイ最高指導者やアフメディネジャド大統領は「イスラエルを世界地図から消し去る」と公言し、IAEA(国際原子力機構)はイランの核疑惑を証明しているのだから、国際世論がイスラエルのイラン空爆を正当化するのは当然。また歴史が証明するアメリカの「イランの石油をアメリカの資産にする」ための戦略からすれば、先ずはイランの前線シリアに侵攻してからイランを叩くのが常道。こうした政治理論の下で「イスラエルのイラン空爆が秒読み段階にある」と言われれば誰でも「イスラエルのイラン攻撃あり」と信じるのは当然である。
毎年イスラエルとアメリカ支援でチェコのプラハとイスラエルでSecurity Council「平和会議」が開かれ、世界中に分散している民主活動家の指導者が一堂に会す。2006年以来私は招待され、出来る限り参加してきた。
そんな訳でチュニジア動乱の時もエジプトのムバラク独裁政権崩壊時も私の顔見知りの活動家達の映像をCNNで何度か見ることが出来た。
今シリアで政府軍と戦っている｢自由シリア軍｣（FSA）はトルコ、リビア、レバノンとヨルダン北部でアメリカのCIA(中央情報局)とイスラエルのモサド（秘密軍事組織）によって訓練され、武器供給と資金援助を受けている、事実上アメリカとイスラエルの派遣軍である。
イスラエルのネタニヤフ首相やバラク国防相は、「イスラエルはイラン空爆をもうこれ以上待てない」と言い続け、オバマ大統領はイスラエルのイラン空爆を自制させる為対イラン経済制裁強化で応えているが、あり得ないイスラエルのイラン空爆を自制させる為とされている対イラン経済制裁強化の真の目的は、イラン経済を悪化させイラン国民の不満を煽り、反政府勢力の拡大を図るためである。イスラエルはイラン空爆に対するイランのミサイル反撃を想定してガスマスク配布や「空襲警報メール」の実験などをしながら、如何にもイラン空爆が目前に迫っているように演出している。一方イランのイスラエルに対する強硬姿勢は激化の一途でイスラエル抹殺を訴え続け、経済制裁にもかかわらず核開発を止めるつもりはないと断言している。しかしながらイランのイスラエル敵視の国際的かつ経済的理由は特に無く、本当の理由は国内事情にある。
すなわち最高指導者ハメネイ師とアフマディネジャド大統領の現政権は2009年の大統領選勝利で成立した政権で、当時の大統領候補であったムサビ氏やハタミ前大統領などの穏健派は今なお健全で、アメリカに亡命中の次期大統領候補等のエリート勢力と手を組み、アメリカの直接、間接援助を受けながら徐々に勢力を拡大している。従って、イスラエルの、今にも実行するかに見せかけたイラン空爆の連呼はイランの現政権にとっては穏健派を抑え、国民世論統一の為に最も望ましいのである。またイスラエルのイラン軍事攻撃に対するイランの反撃があればカタールやサウジ・アラビア、クエート等々のアメリカの同盟国に及ぶという想定で、アラブ諸国への軍需は昨年から64％も上昇、さらに2013年の予約注文は100％を優に超える勢い。
おかげでアメリカの基幹産業である軍産複合体の高成長が景気回復に一役買うことになるからアメリカにとってこの上もない好都合。一方ロシアも中国もシリア、イラン向け軍需が急増しており、言わば「漁夫の利」を得ている。
イスラエルの見せかけのイラン空爆、シリア内戦の長期化は、当事国の国民を除けば「総ての国の利益」になっている。
一方「総ての国の利益にならないホルムズ海峡封鎖」などあり得ないのである。
当然のことだが、「イランの原油をアメリカの資産にするため」、シリアの現政権崩壊後は「イランで内戦が起きる」！
イランの亡命エリートが次期イラン大統領になる日は遠くない！
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