「反戦な家づくり」の今日の記事をそのまま掲載しておく。記事後半の「震災を奇貨として金儲けと利権拡大に走る事業者と政治家、官僚」の姿は実におぞましい。人間の皮をかぶったケダモノである。しかし、そういう人間がいることを知らない無邪気な庶民は彼らの思うままに踏みにじられ、収奪されていく。「金、金、金」すべて金である。
その庶民だって金が欲しくて行動しているだけさ。この世は所詮、力対力で、力の無い奴が負けるだけだ、と言う人もいるだろう。そういう下品なリアリスト達がこの世をどんどん悪化させていく。
人間は動物以上の存在であるべきだ。この世を力の支配するジャングルにしてはいけない。それが人類の進歩だったのではないか。
民主主義も労働者の地位向上も福祉も今や失われ、ただ強者の狡知と策謀と暴力が人間社会を支配する世の中になりつつある。
（以下引用）
2011-10-11(Tue)
岩手と宮城の建築制限は何が違うのか
津波被害にあった場所がテレビに映る。いつまで経っても、なかなか復興の兆しは見えない。
と思っていたら、なんと岩手も宮城も、建築制限がかかっていて、工場を再建したいと思っても許可されないのだという。
岩手県は建築基準法３９条を適用している。
長ったらしいが、条文は以下の通り。
（災害危険区域）
第三十九条 地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる。
２ 災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、前項の条例で定める。
宮城県は同法８４条を適用。こちらも条文はこれ。
（被災市街地における建築制限）
第八十四条 特定行政庁は、市街地に災害のあつた場合において都市計画又は土地区画整理法 による土地区画整理事業のため必要があると認めるときは、区域を指定し、災害が発生した日から一月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができる。
２ 特定行政庁は、更に一月を超えない範囲内において前項の期間を延長することができる。
同じ建築制限でも、依っている法文が違う。
何が違うのかというと、端的に言って目的が違う。
ここは危険だから、何か対策をするまでは建てたらダメよ、というのが岩手方式（３９条）
もう危険はないかもしれないけど、災害を期に街を作り替えるから、それまで何も建てちゃダメよ、というのが宮城方式（８４条）
だから、岩手では住宅は禁止されるが、工場は各自の責任において許可されるし、危険区域以外はなにも制限されない。
一方、宮城では法を適用された市街地では、直接の津波を逃れた場所ですら一切何も建てられない。だから、工場再建したい経営者が再建できずに他県に移っているケースもあるらしい。
また、津波をかぶった土地でも、市街地以外は何も規制されない。
■■
要するに、逃げられないシチュエーションだけはないようにしよう、という最低限の計画を実行するための危険排除計画が岩手式。昼間操業中の大人は、避難可能だという判断だ。
それに対して、ごっそり街ごと作り替えるための、巨大開発事業のための制限が宮城式。
これを聞いて、神戸の方はピンとくるものがあるだろう。そう、東灘区森南地区の再開発事業。
なんと、阪神淡路大震災から１週間後に、再開発の都市計画素案を建設省に出したのだ。 これは、関西の建築や都市計画に関わる者の間では語りぐさになっている。
なんとかして、再開発したいと狙っていたところに震災がきた。
神戸市の役人（とデベロッパー）は、心の中で歓声をあげながら、かねてから作成済みだった計画書を建設省にもっていった、としか考えられないほどの恐るべきスピードである。なにせ、関西中の役所が救助の応援で空っぽになるくらいの状況下で、どうやったら、再開発事業の計画なんて立てられるのか。
本来ならば何年もかけて住民の合意をまとめていくべき計画を、泣きっ面に蜂とばかりに投げつけられた森南地区の人たちは、当然ながら怒った。その後、森南地区は混乱を続け、最終的に換地処分にこぎつけるまでに１０年を要した。
その間、住民は住宅の再建もできず、先の見えないなかでもがき続けた。
これが、性急に８４条を押しつけた「実績」だ。
宮城のやり方を見て、またこれの繰り返しだ。しかも、規模は何倍も大きい。と直感した。
神戸以上に被害が大きいだけに、強権的に８４条を押しつければ、住民は諦めるだろうと、村井知事は考えているのだろう。
居住権を住民から奪う市街地の巨大開発と、漁業権を漁民から奪う漁業特区で、巨万の利権を築こうというのが、村井構想だ。そして、そのバックには、米国の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）と経団連が合体した「復興と未来のための日米パートナーシップ」（委員長：米ボーイングのジム・マクナーニー最高経営責任者）なんていう化け物がついている。
かの復興構想会議なんて言うのは、この化け物パートナーシップの仮面に過ぎない。
この化け物は、そうそうたるメンバーをそろえて４月に旗揚げし、その後は水面下に潜って情報が出てこなくなった。
だが、松本龍や鉢呂吉雄のような、少しばかり被災者よりの姿勢をとる担当大臣が秒殺される裏に、こうした力が働いていないと考える方が難しい。
■■
こうした村井知事の悪徳政策は、今や増税のための装置ともなっている。
８４条で建築制限できるのは本来は２ヶ月。それを強引に11月まで延長しているのだが、それを過ぎると効力を失う。
で、それまでに、増税を決めて３次補正を成立させよ というキャンペーンが始まっている。
ちなみに、いくらなんでも被災地の知事がそこまであくどいこと考えないだろう、なんていうお人好しが、この期に及んでいるとは思えないが、念のために言っておく。
阪神淡路の惨禍を前にして、本気で歓声を上げた人間がどれほどいたのか。あのころ関西で仕事をしていた人ならば、知らないはずはない。とくに、建築不動産業界にいたならば。
私が見た一番凄まじい光景は、ある有名寺院のお坊さんが、これで墓地が売れると見て、「じゃんじゃん入ってもらいまんねん うひゃひゃひゃ」
あまり悪人に出会ったことのない幸せな人は、世の中には悪人もいるんだと言うことを知っておくべきだ。（すべてのお坊さんが悪いワケじゃありません。念のため。）
西の橋下徹。 東の石原慎太郎。 そして北の村井嘉浩。
それぞれに、悪行の種類も目的も方法も違うけれども、いずれ劣らぬ悪人として、ここに日本三大悪知事に任命しておこう。
あえて生活を破綻させ、地元の中小業者を被災地から追い出そうとする村井の狙いは、着々と進んでしまっている。
私も、小学校の６年間を仙台ですごしたので、宮城には思い入れがある。何とかして、宮城の人たちによる宮城の復興がすすで欲しいと願ってやまない。
そのためには、微力かもしれないが、村井嘉浩という悪徳知事がやろうとしていることを、一人でも多くの人に知ってもらうことだ。
これを読まれた方は、ぜひ拡散をお願いしたい。
その庶民だって金が欲しくて行動しているだけさ。この世は所詮、力対力で、力の無い奴が負けるだけだ、と言う人もいるだろう。そういう下品なリアリスト達がこの世をどんどん悪化させていく。
人間は動物以上の存在であるべきだ。この世を力の支配するジャングルにしてはいけない。それが人類の進歩だったのではないか。
民主主義も労働者の地位向上も福祉も今や失われ、ただ強者の狡知と策謀と暴力が人間社会を支配する世の中になりつつある。
（以下引用）
2011-10-11(Tue)
岩手と宮城の建築制限は何が違うのか
津波被害にあった場所がテレビに映る。いつまで経っても、なかなか復興の兆しは見えない。
と思っていたら、なんと岩手も宮城も、建築制限がかかっていて、工場を再建したいと思っても許可されないのだという。
岩手県は建築基準法３９条を適用している。
長ったらしいが、条文は以下の通り。
（災害危険区域）
第三十九条 地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる。
２ 災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、前項の条例で定める。
宮城県は同法８４条を適用。こちらも条文はこれ。
（被災市街地における建築制限）
第八十四条 特定行政庁は、市街地に災害のあつた場合において都市計画又は土地区画整理法 による土地区画整理事業のため必要があると認めるときは、区域を指定し、災害が発生した日から一月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができる。
２ 特定行政庁は、更に一月を超えない範囲内において前項の期間を延長することができる。
同じ建築制限でも、依っている法文が違う。
何が違うのかというと、端的に言って目的が違う。
ここは危険だから、何か対策をするまでは建てたらダメよ、というのが岩手方式（３９条）
もう危険はないかもしれないけど、災害を期に街を作り替えるから、それまで何も建てちゃダメよ、というのが宮城方式（８４条）
だから、岩手では住宅は禁止されるが、工場は各自の責任において許可されるし、危険区域以外はなにも制限されない。
一方、宮城では法を適用された市街地では、直接の津波を逃れた場所ですら一切何も建てられない。だから、工場再建したい経営者が再建できずに他県に移っているケースもあるらしい。
また、津波をかぶった土地でも、市街地以外は何も規制されない。
■■
要するに、逃げられないシチュエーションだけはないようにしよう、という最低限の計画を実行するための危険排除計画が岩手式。昼間操業中の大人は、避難可能だという判断だ。
それに対して、ごっそり街ごと作り替えるための、巨大開発事業のための制限が宮城式。
これを聞いて、神戸の方はピンとくるものがあるだろう。そう、東灘区森南地区の再開発事業。
なんと、阪神淡路大震災から１週間後に、再開発の都市計画素案を建設省に出したのだ。 これは、関西の建築や都市計画に関わる者の間では語りぐさになっている。
なんとかして、再開発したいと狙っていたところに震災がきた。
神戸市の役人（とデベロッパー）は、心の中で歓声をあげながら、かねてから作成済みだった計画書を建設省にもっていった、としか考えられないほどの恐るべきスピードである。なにせ、関西中の役所が救助の応援で空っぽになるくらいの状況下で、どうやったら、再開発事業の計画なんて立てられるのか。
本来ならば何年もかけて住民の合意をまとめていくべき計画を、泣きっ面に蜂とばかりに投げつけられた森南地区の人たちは、当然ながら怒った。その後、森南地区は混乱を続け、最終的に換地処分にこぎつけるまでに１０年を要した。
その間、住民は住宅の再建もできず、先の見えないなかでもがき続けた。
これが、性急に８４条を押しつけた「実績」だ。
宮城のやり方を見て、またこれの繰り返しだ。しかも、規模は何倍も大きい。と直感した。
神戸以上に被害が大きいだけに、強権的に８４条を押しつければ、住民は諦めるだろうと、村井知事は考えているのだろう。
居住権を住民から奪う市街地の巨大開発と、漁業権を漁民から奪う漁業特区で、巨万の利権を築こうというのが、村井構想だ。そして、そのバックには、米国の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）と経団連が合体した「復興と未来のための日米パートナーシップ」（委員長：米ボーイングのジム・マクナーニー最高経営責任者）なんていう化け物がついている。
かの復興構想会議なんて言うのは、この化け物パートナーシップの仮面に過ぎない。
この化け物は、そうそうたるメンバーをそろえて４月に旗揚げし、その後は水面下に潜って情報が出てこなくなった。
だが、松本龍や鉢呂吉雄のような、少しばかり被災者よりの姿勢をとる担当大臣が秒殺される裏に、こうした力が働いていないと考える方が難しい。
■■
こうした村井知事の悪徳政策は、今や増税のための装置ともなっている。
８４条で建築制限できるのは本来は２ヶ月。それを強引に11月まで延長しているのだが、それを過ぎると効力を失う。
で、それまでに、増税を決めて３次補正を成立させよ というキャンペーンが始まっている。
ちなみに、いくらなんでも被災地の知事がそこまであくどいこと考えないだろう、なんていうお人好しが、この期に及んでいるとは思えないが、念のために言っておく。
阪神淡路の惨禍を前にして、本気で歓声を上げた人間がどれほどいたのか。あのころ関西で仕事をしていた人ならば、知らないはずはない。とくに、建築不動産業界にいたならば。
私が見た一番凄まじい光景は、ある有名寺院のお坊さんが、これで墓地が売れると見て、「じゃんじゃん入ってもらいまんねん うひゃひゃひゃ」
あまり悪人に出会ったことのない幸せな人は、世の中には悪人もいるんだと言うことを知っておくべきだ。（すべてのお坊さんが悪いワケじゃありません。念のため。）
西の橋下徹。 東の石原慎太郎。 そして北の村井嘉浩。
それぞれに、悪行の種類も目的も方法も違うけれども、いずれ劣らぬ悪人として、ここに日本三大悪知事に任命しておこう。
あえて生活を破綻させ、地元の中小業者を被災地から追い出そうとする村井の狙いは、着々と進んでしまっている。
私も、小学校の６年間を仙台ですごしたので、宮城には思い入れがある。何とかして、宮城の人たちによる宮城の復興がすすで欲しいと願ってやまない。
そのためには、微力かもしれないが、村井嘉浩という悪徳知事がやろうとしていることを、一人でも多くの人に知ってもらうことだ。
これを読まれた方は、ぜひ拡散をお願いしたい。
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