まあ、基本的には業種による、というだけで終わる話ではあるが、日本では（正社員の）人件費が固定費であり、社会情勢の変動や仕入れ価格の上昇によって社員を簡単に首にできないというのは多くの経営者にとっては大きな悩みではあるだろう。しかし、「首にしたい社員」を多数抱えて経営するというのはどういう心理なのか。まあ、全員がロボットと交換できるならそれが理想なのだろう。
さて、この記事筆者の経営者の言うように、日本が「簡単に首が切れる社会」になったらどうなるだろうか。私の予想では「中年無職者」が激増して阿鼻叫喚の巷になると思う。そもそも、今の日本で、何か有望な職種があるだろうか。どの企業も「人など雇いたくない」のである。つまり、日本全体として政府が率先して「有望な仕事の掘り起こし」をしないと、日本はこのまま衰退し続けるだろう。ZOZO前澤のようなわずかな成功例だけでは何にもならないのである。
（以下引用）
2022-06-15
■会社経営して利益も出してる私が賃上げをしない理由
※フェイクや数字のボカしを多少入れてるので注意。自分たちが今私みたいな中小企業経営者だったらどうするか想像しながら読んでほしい
私は年商数億・利益数千万・社員20~30人の中小企業を経営してる。業態は身バレのために言わないが原価のかかるものを販売してる。
昨今のインフレの話もあり賃上げを検討してるのだがどうしても踏み出せない。
利益というものは季節変動や原価率の変動によく振り回される。最近では月単位で赤字に落ちる月もあった。
そんな中、日本では驚くほど人を辞めさせるのが大変だ。退職金を積んだとしても常に訴訟リスクがつきまとう。
そのため社員の人件費は一度積んだら下げられない、辞めさせられない。
私の会社では人手が必要な際は派遣や業務委託を駆使するようにしてる。
販売戦略計画のようなレベルの高い業務にもプロのフリーランス人材を業務委託として活用してる。
これらのフリーランス人材は半年以上ずっと業務を請け負ってくれてて社員とも仲が良く、社員と同等に扱われる。
さらにこれらのフリーランスは単価で月100万払ってる人もいるのだ。社員の月給に比べて明らかに高い。
なぜ私がこれらの業務委託・派遣人材を高単価で活用してるかというと答えは単純で、いざとなったら切れるからだ。
我々の経営においては彼らは「変動費」なのである。広告宣伝費のように市況に応じて調整弁として使えるのだ。
アメリカなどで給料が上がってる背景は絶対にこの点がある。アメリカでは即日レベルで簡単に人を辞めさせられる。アメリカの大手金融や大手ITが数千万円の給料を出せてる理由は変動費に近い扱いができるからだ。
もし日本が社員を辞めさせやすい法体制ならば私の会社でも社員にフリーランスと同じ月給100万の水準をもっと出したいし出せると思う。
「いつクビになるかわからないのは怖い」という意見はありえる。だが辞めさせるということは新たに人を雇うスピードも早くなる。回転率が上がる。
他社も同じ経営判断になっていくと、クビになった社員がまた仕事を見つけることはそこまで難しいことはないはずだ。
つどつど仲介料を取る人材市場もかなり巨大化しそういう経済効果もあるだろう。
なぜこの方向に社会が進まないのか？
私がこれを匿名増田で書いてる理由でもあるのだが、今の日本で経営者の立場で「人を辞めさせやすくしたい」と言うと必ず炎上しうるからだ。そのため経団連の人間たちも、パソナのように国にべったり癒着した人材企業ですらこれを実際に発言することは憚られる。
これは日本の多くの経営者がきっと頭の中ではわかってるが声に出せない日本救済のシナリオだ。
誰か権力を持った人間が勇気を出してこの方向に向くように扇動すればきっと日本は救える。
追記
アメリカが人を辞めさせやすいという事を証明する法律はどこだと聞かれたので下記を読んで欲しい。
"随意雇用、at-will 雇用（英語 at-will employment, employment at will）とはアメリカ合衆国労働法（英語版）の用語であり、期間の定めのない雇用契約は雇用者・被用者のどちらからでも・いつでも・いかなる理由でも・理由がなくても自由に解約できるという原則のことである[1]。この原則を employment-at-will doctrine（日本語訳 随意的雇用原則）と呼ぶ[2]。
随意雇用のもとでは、解雇および辞職は即時に行うことができ、手当金や予告は必要とされない[2]。"
追記2
賞与についてのコメントがたくさん来てるが、賞与はもちろん出してる。だがそこまで賞与額は高くなく業績が良かった年に多めに出してる程度。
社員の家賃などの生活水準は賞与込みでは考えない。ボーナスはあくまでボーナスでありベース給与ではない。これはサラリーマンなら当たり前だと思う。
賞与の存在に甘んじてベース給与をおさえるパターンはあるがその状況は一サラリーマンにとってかなり不利だろ。
追記3
ブコメ増えてて驚いている。
・もう一度言うが賞与は多少出してるが、サラリーマンなら毎年賞与がある前提で生活水準を決めることはないだろ。
・毎年昇給も少ないがしている。できれば社員にはインフレ率を一定超える昇給してあげたい。だが売上は毎年変わるしITベンチャーのように急成長してる会社ではないから固定費増は避けようとしてしまう。
・私は別に優秀な経営者ではないから至らない点はたくさんある。私は中小企業、いや零細企業か、を細々と経営してるただの人だ。ブラック企業にならずに社員や自分が幸せで飯が食えるために努力してるだけだ。ただ世の中には私みたいな層がそれなりにいるとわかって欲しい。
・アメリカを引き合いに出したが欧州の労働法はそこまで詳しくない。ドイツなんかだと労組が異常に強いから労組経由での賃上げ圧力が強いという程度の知識しかない。ドイツでも労組の手が及ばない中小企業での賃上げ傾向がどうなってるのかは知らない。ブコメに欧州の話が多かったのでこれを機に勉強してみようと思う。ありがとう。
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